「放射能以外でも、食の安全を脅かすものはたくさんある」──。

　2014年1月24日、京都市左京区岩倉のNONベクレル食堂で、「平賀緑氏（食料政策研究家）お話会『私たちの食に、今、何が起きているのか？』」が行われた。平賀氏は、貧困と飢餓の問題が世界的に広がっていることを指摘し、食卓から世界を変える可能性について、食を巡る動きを踏まえて講演を行った。

　告示後の第一声で、東京都知事選の立候補者である田母神俊雄氏は、持論の「放射能は安全」「原発推進」を声高には叫ばなかった。今までかつて口にしたこともない、弱者への福祉政策を前面に出すなど、選挙民へのアピール戦術を変えてきている様子である。

　しかし、我々は忘れるわけにはいかない。

　1月12日に行った街頭演説のなかで、田母神氏は耳を疑うような発言をしたのだ。

　2014年1月14日(金)12時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。運転開始後30年以降も運転することを前提とした、九州電力川内原発1号機の審査会合が1月31日から始まることが発表された。

　全国各地で秘密保護法への抗議活動が行われた2014年1月24日（金）、大阪市では12時より大阪弁護士会による「特定秘密保護法の廃止を求めるデモ行進」が行われた。

　小泉政権、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権の4代にわたり内閣官房副長官補（安全保障担当）を務め、イラクへの自衛隊派遣を指揮監督した柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク「国際地政学研究所」が2014年第1回目となるワークショップを開催した。

　この日のテーマは、昨年末に閣議決定された、新防衛大綱と国家安全保障戦略（NSS）について。政策研究大学院大学教授の道下徳成氏と拓殖大学教授の佐藤丙午氏をゲストに招き、フロアも交えてディスカッションが行われた。

　「東京を世界一働きやすく、暮らしやすい、希望の持てる街にします」──。

　都知事選の告示日である2014年1月23日、立候補した前日弁連会長の宇都宮健児氏は新宿アルタ前で第一声をあげ、集まった聴衆に、「みんなが暮らしやすい、世界一働きやすい街にする」と訴えた。

　候補者16人という前回の9人を大きく上回った、今回の東京都知事選。告示日を迎えた1月23日、17日間の選挙戦が始まった。

　東京都庁前で第一声を行なったのは、元総理大臣の細川護熙候補。応援弁士として駆けつけた小泉純一郎氏とともにこの日、都内数カ所で街頭演説を行なった。JR渋谷駅スクランブル交差点は、かつて総理大臣を務めた2人の姿を見ようと、多くの聴衆で溢れかえった。

　「脱原発」を最優先の公約に掲げる細川候補の演説は、どの主要候補者よりも原発に力点を置いた内容になった。

　1月23日、東京都知事選挙が告示され、16人が立候補、17日間の選挙戦がスタートした。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が支援する、元航空幕僚長の田母神俊雄候補は、JR渋谷駅ハチ公前で第一声を行った。

　田母神候補は、集まった聴衆に対し、「東京を強くたくましく、優しい故郷のような街にしたいと思っています」と声を上げ、「私は、自衛官であって村山談話に反する論文を書いたということで、『怖い、いかつい奴なのではないか』と思う人が多いかと思うかもしれませんが、田母神俊雄は本当にいい人なんです」と支持を訴えた。

　「東京を、世界一福祉が充実した街にしたい」―。

　東京都知事選の告示日である1月23日、自民党と公明党が推薦する舛添要一元厚労相が新宿駅西口で第一声をあげた。

　舛添氏はまず「今から30年以内に、70％の確率で、大きな地震がこの東京を襲うと言われています」と語り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためにも、「防災対策をしっかりやらなければならない」と足を止めた聴衆に訴えた。

　今回の東京都知事選で7度目の出馬となる発明家のドクター・中松氏の第一声が、1月23日（木）、渋谷駅ハチ公前で行われた。田母神俊雄候補と同じ場所であったために第一声が遅れてしまったとして、「人の邪魔をしてまで主張するということはフェアな精神じゃない」と不満を漏らした。

　1月23日、来月9日投開票の東京都知事選挙が告示された。コンサルタント会社社長で2度目の立候補となる五十嵐政一氏は、JR新宿駅西口で第一声を行った。

　1月7日、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏が立候補を表明しました。記者会見には、日本維新の会の中山成彬衆議院議員、西村眞悟衆議院議員、そして対中関係の悪化を招いた当事者である、元東京都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎衆議院議員が同席。

　首都圏住民3,300万人の食を預る台所、東京都中央卸売市場築地市場。「老朽化」や「手狭」を理由に、築地市場を江東区・豊洲に移転させる計画が浮上、2012年をめどに移転が決定したのが2001年。しかし2014年現在、未だに工事着工には至っていない。

　1月14日、細川護熙元首相が小泉元首相の後ろ盾を受け、「脱原発」を掲げての立候補を表明した。これによって、大手メディアは一気に都知事選の争点を「原発」へと収斂させ、2020年に開催される「オリンピック」と並んで、有権者の注目を集めている。しかし、都民の生活に直結している、築地市場の問題をよそに、原発やオリンピックに沸き立つ都知事選を、冷めた目でみる都民も少なくない。

　昨年末、12月22日に開催した「饗宴Ⅳ 前夜～取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地化に抗うために」のシンポジウムにご登壇いただいたパネリストの方々に、短い時間内で話し切れなかった情報や思いを、「IWJウィークリー」に寄稿していただくことにしました。お引き受けいただいた方から順に掲載させていただきます。

　第1回は、「テーマ1～秘密と改憲」にご登壇いただいた、海渡雄一氏の登場です。

　1月24日に召集される今度の通常国会で、日本・トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしている。この協定は、トルコへの原発輸出を可能にするものだ。しかし、十分な説明がなされておらず、実現可能性調査の妥当性の確認ができないという問題をはらんでいる。そのような状況の中、多額の税金を使って原発輸出の準備が進められている。この件に関し、FoEJapan主催で1月22日（水）に緊急院内セミナーが開かれた。

　「裁判官の問題を徹底的に洗っていかねばならない」――

　各弁護団や活動家らによる取調の可視化を求める動きが強まっている中、1月22日、第59回日本の司法を正す会が開かれ、横浜事件国賠訴訟原告の木村まき氏と、当時の第三次再審請求弁護団の吉永満夫弁護士が当時の様子を語った。

　「都知事選を通じて脱原発運動をより広げていきたい」――

　東京都知事選に立候補した細川護熙氏が、22日午後に東京都庁で記者会見を行った。これを受け、脱原発都知事を実現する会は同日19時、細川氏の全面的な支持を表明する記者会見を行った。同会は、細川氏が原発再稼働を阻止し、原発ゼロを実現することを明確にしていること、またオリンピックや防災、環境、都市基盤などあらゆる問題にも力を注ぐバランスのとれた細川氏の政策に賛同し、全面的支持を決断した。

　元内閣総理大臣の細川護熙氏が、1月22日、東京都知事選への出馬を正式に表明し、脱原発によって、東京から新しい経済と生活の形態を作り出していくことを目指すと語った。

　「1000リツイートされたら出馬すると書いたら、あっという間にあとに引けなくなった」─。

　1月22日、IT起業家の家入一真氏が都庁で記者会見し、来月9日の都知事選へ出馬することを表明した。家入氏の都知事選出馬のきっかけがツイッターの発言だったため、インターネットで話題となっていた。

　2014年1月22日16時から東京電力本店で「汚染水・タンク対策本部」会見が開かれた。対策本部事務局長の松本純氏が会見に出席し、汚染水・タンク対策本部の活動状況、プロジェクト管理方法の改善などについて説明した。