「原発のない社会を、東京から始める。東京電力大株主として、福島原発と柏崎刈羽原発の廃炉を訴える。都内にもあるホットスポットの被曝対策と、8000人いるといわれる避難者の再建支援を」──。
2014年1月20日(月)19時より、東京都八王子市の学園都市センターイベントホールで、希望のまち東京をつくる会@はちおうじ主催による「宇都宮けんじ 希望政策フォーラムin多摩」が開催された。宇都宮けんじ候補は、5つの政策と2つの特別政策の要旨を説明。質疑応答では、ツイッターも含めて多くの質問が寄せられ、「農業を守るために、TPPには反対。農業は食糧安保」「子宮頸がんワクチンの副作用の究明と被害者救済を考える」など、ひとつひとつ丁寧に答えていった。
米国の独立系報道番組「デモクラシー・ナウ!」のメインキャスターであり、ジャーナリストのエイミー・グッドマン氏による記者会見が、1月20日、日本外国特派員協会で行われた。
「デモクラシー・ナウ!」は、広告や助成金に頼らず、視聴者からの寄付や民間財団からの支援のみで運営されている、「独立メディア」の最大手の一つ。一般市民や草の根運動の代表者、平和活動家、学者など、コーポレート・メディア(企業体が運営する大手メディア)にはめったに登場しない人物やニュースを取り上げている。
今回が初来日となるグッドマン氏は、東京だけでなく、福島、広島、京都にも足を運び、原発問題や特定秘密保護法などについて、勢力的に取材を行った。今回の記者会見では、来日取材の成果や、独立メディアの重要性について語った。
2014年1月20日17時30分から、東京電力本店にて原子力定例記者会見が開催された。福島第一原発3号機原子炉建屋一階の床面に漏洩水を発見し、分析の結果、炉内に注水してデブリを冷却した水が漏洩した可能性を認めた。
グローバル・ファシズム研究会主催による「『21世紀のグローバル・ファシズム―侵略戦争と暗黒社会を許さないために―』出版記念シンポジウムの2日目が、1月19日、東京都港区の港勤労福祉会館で開かれた。スピーカーの顔ぶれは、前日の大阪集会の時とは大幅に入れ替わっており、2日続けてマイクを握ったのは、前田朗氏(東京造形大教授)と木村朗氏(鹿児島大教授)だけ。いずれも、昨年12月に耕文社から発刊された同書の編・著者である。
最初に前田氏が、「昨年早春に、急きょ企画が持ち上がったにもかかわらず、23人もの執筆者が集まったことを喜んでいる」とした上で、前日と同様に、自分たちのメッセージが読者に届きやすくなることを狙って「グローバル・ファシズム」という言葉を使ったことなどを話した。一方の木村氏も、安倍政権による「改憲」の動きを止めるには、海外民意の動員を図ることが大事などと、前日同様の発言を行った。
東京集会のみの登壇者によるスピーチでは、「韓国や沖縄の住民パワーを、自分たちの市民運動に生かそうとしてきた」とした、ピースボート共同代表の野平晋作氏が「行き詰まり感」を表明したのに対し、上原公子氏(元国立市長)が「それは、他人のふんどしで相撲を取ろうとするからだ」と辛らつな言葉を口にする一幕もあった。
東京電力の社外取締役である敷土文夫氏は「4月から取締役会長として、新総合特別事業計画(新総特)の実現に向け、指導、監督する」と語り、その要旨を説明した。
質疑応答では、柏崎刈羽原発の再稼働、東京都知事選での細川・小泉元総理の「脱原発勢力」に対する質問が集中したが、敷土氏はあいまいに答えるにとどまった。また、会長就任に際して、内閣から『総括原価方式と地域独占には関わるな』との指示があったことを口にした。
「新聞やテレビの報道の中身がすべて嘘だとは言わないが、国民に対し、非常に巧妙に『情報操作』を行っている部分は、確実にある。」──。岩上安身は、こう力を込めた。
2014年1月19日、京都市の京阪電車神宮丸太町駅から程近い、京都教育文化センター。「デモクラシー・ナウ!LIVE in 京都 国家の自由/私たちの自由」と題されたイベントの、冒頭での発言だ。交通事情で会場入りが遅れている、メインゲストのエイミー・グッドマン氏に代わって、岩上がしばしの間、マイクを握った。
グッドマン氏は、米国の独立メディアの旗手「デモクラシー・ナウ!」の司会者であり、総責任者。IWJ(インディペンデント・ウェブ・ジャーナル)を率いる岩上にとっては、同業者であり、同志でもある。
特集 名護市長選挙
日本共産党沖縄県委員長で、現在5期目となる赤嶺政賢衆院議員に、1月16日(木)、岩上安身がインタビューを行った。インタビューは、那覇市の日本共産党事務所で行われた。
「メディアは政策論争を避け、『一本化するか、しないか』ばかり。争点が隠されている。堂々と出てこないで、政策論争もできない人が、都政をまとめることができるのか。とても疑問だ」──。
2014年1月19日14時から、東京都千代田区にあるYMCAアジア青少年センター国際ホールにて、「宇都宮けんじ都知事選候補との公開意見交換会」が開かれた。主催者のブラック企業対策プロジェクトは、都知事選に向け、ブラック企業対策に関する政策要求を作成。それをもとに、この日、都知事選候補者の政策討論会を企画したが、宇都宮健児氏だけが参加した。主催者は「他の候補者には質問状を送付し、後日、政策論を答えてもらう」とした。
2014年1月19日、岡山市の岡山国際交流センターにて、「天晴れ岡山!新春講演会『日本の政治はこれからどうなるのか!?』」が行われた。講師を務めた平野貞夫氏は、参議院議員時代に小沢一郎氏に重用され、現在も密接な関係にある。平野氏は2月9日に投票日を控える東京都知事選の裏側などを中心に語り、現在の日本を「原発資本主義」と評した。また、核廃棄物を無害化する技術なども紹介した。
来月9日に投開票が行われる東京都知事選に立候補を表明している田母神俊雄氏が、1月18日に六本木で、街頭演説を行った。
田母神氏は日本の歴史認識について言及し、戦争に負けた日本は戦勝国の歴史観を強制されてきたのだと主張した。
2014年1月18日、大阪市天王寺区の南YMCAで「1.18集会『原発メーカー訴訟の意義について』」が開かれ、弁護士の島昭宏氏と原発メーカー訴訟の会の崔勝久(チェ・スング)氏が講演を行った。原発メーカー訴訟の会は日立、東芝、米GE(ゼネラル・エレクトリック)の原発メーカー3社を相手取り、今月中に第1次の訴訟を起こす予定。
「原発メーカーにも責任追及の矛先を向けない限り、今の原発体制は崩れない」と力説した島氏は、この訴訟で弁護団長を務める。「あんなに酷い福島原発事故を起こしたのに、東京電力に義務づけられた保険で賠償できるのは1200億円まで(9兆円は税金負担)。しかも、原発メーカー3社は完全に『免責』される」と、原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)に守られながら、原発ビジネスが展開されている実態に触れ、「日本の市民グループなどによる、東京電力や国を相手取った訴訟はすべて、体制側にとっては想定内の出来事で、痛くもかゆくもない」と述べた。
「誰も年間100ミリシーベルト以下では、がんが出ない、とは言っていない。日本中の医学部がおかしくなっている。日本の医療行政は、データを精査せず、勘と度胸でやっている」──。
岡山大学の津田敏秀氏は「今、アウトブレイクが十分に予想されるデータしかない。対策を立案し、実行するのが行政の責任だ」と述べた。
2014年1月18日、岡山市北区の福武ジョリービルで「新医協岡山支部2014年第1回例会~津田敏秀先生の福島報告会~」が行われた。前年12月21日に、環境省・福島県の専門家意見交換会に出席した津田敏秀氏が、放射線被曝による甲状腺がんの発生に対する自身の見解を述べた。「100ミリシーベルト以下では、放射線被曝によるがんは出ない」という言い方は明確な誤りであるとし、さらに、福島県における甲状腺がん多発に対する分析結果を解説した。