「原子力発電所の稼働は、法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」

　「人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」

　関西電力大飯原発から250キロメートル圏内の住民166人が大飯原発3、4号機の差し止めを求めていた裁判で、5月21日、福井地方裁判所は2基の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。前述した一節は、福井地裁が作成した判決要旨から抜粋したものである。

　2014年5月21日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの本格的な運用が始まり、東電は561トンを海洋排水した。今後も随時、汲み上げ-分析-排水を行うが、地下水バイパスの効果が判明するのは、当面先のことになるという。

　「あまりにも大層な賞をもらって、身近な人間にも言えなかった。スーパーマンやスパイダーマンの気持ちがちょっとわかったと思います（笑）」

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が発表した「自由報道の為に戦った世界のヒーロー100人」に、フリーランス・ジャーナリストの寺澤有氏が日本人でただ一人選ばれた。これを受けて5月20日、寺澤氏は日本外国特派員協会に招かれて記者会見し、選出された「3つの理由」を説明した。

　政府による特定秘密保護法の恣意的な運用が懸念されている。海外での機密管理のあり方などを参考にするため、与野党の衆院議員らは2014年1月、訪問団を編成し、イギリス、ドイツ、米国を視察した。議員らの視察報告書の完成を受け、秘密保護法に反対する市民らは5月20日、院内集会「秘密保護法監視は可能か ―議員団報告書を踏まえて― 」を開催。訪問団の一人でもある日本共産党の宮本岳志議員なども交え、訪問団のまとめた報告書について議論した。

　「集団的自衛権が行使できなければ国民を守れないというなら、それは憲法の怠慢でなく、政府の怠慢だ」――。

　「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」が第9回目となる勉強会「安保法制懇報告書と安倍総理記者会見徹底批判」を開催した。発言者として招かれた元防衛官僚の柳澤協二氏は、政府の想定する集団的自衛権の行使例が非現実的なものであることを指摘した。

　5月16日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で2014年第5回国際地政学研究所ワークショップが行われた。

　キーノートスピーチは「クリミア編入にみるロシアの影響圏的発想」と題され、兵頭慎治氏（防衛省防衛研究所 地域研究部米欧ロシア研究室長）が発表を行った。

　2014年5月21日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東京電力福島第一原発吉田昌郎元所長の調書について、田中委員長は、「今の段階で見る、見ないということを決めていることはない」とコメントし、「まず事務方がよく整理していただくということでお願いしたい」との見解を示した。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　PC遠隔操作事件。週末からの二転、三転、さらに四転の展開に、ほとんど眠らず、取材し、報じ続けてきた。今朝のモーニングバードの出演後、片山祐輔被告の全面的自供とそれを受けての佐藤博史弁護士の記者会見をIWJとして中継しつつ、ベッドに倒れこんだ。起きたのは夜10時。昏睡だった。

　夜10時に起きて、10時半にはもう事務所に着いて仕事を始めていたのだから、我ながらワーカホリックだと思う。1年前、佐藤弁護士から電話がかかってきて、この事件のことを話したい、と言われた。3時間を超える単独インタビューで見せた佐藤弁護士の情熱と、片山さんを信じる気持ちは本物だった。

　「片山被告がすべきことは、真実をすべて語ることである」──。

　2014年5月20日午前9時50分頃、PC遠隔操作事件の片山祐輔被告が、「自分が真犯人であること」「5月16日送信の真犯人を名乗るメールも、自身が送ったこと」を認めた、との報道が流れた。東京地検は午前11時頃、片山被告の弁護人、佐藤博史弁護士の事務所で、片山被告を拘束し連行した。佐藤弁護士は、午前11時30分過ぎから司法記者クラブで会見を行った。

　2014年5月21日10時30分より、2014年度第8回原子力規制委員会が開催された。審査が進んでいる関西電力大飯・高浜原発が、川内に続いて審査書案作成に入る可能性が高いことが判明。まだ課題が残っているため、本日の委員会ではまだ決定されていない。

　2014年5月21日（水）13時から、福島県いわき市の四倉海岸で、「STOP汚染水・海を汚さないで！緊急アクション」が行われた。

　2014年5月20日（火）、脱原発福島ネットワークが東京電力（株）平送電所を訪ね、東京電力の廣瀬直己代表執行役社長あての「無責任な『地下水バイパス』実施に対する中止要請書」を提出した。

　2014年5月20日（火）18時ごろより、原子力規制庁記者控室にて福島第一原発の地下水バイパス等に関する記者説明会があり、5月21日10時ごろから海洋排水の準備、実施を行うことが発表された。今後一週間程度のサイクルで、くみ上げた地下水の排水を行う見込みであるという。

　2014年5月20日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。政府事故調による吉田昌郎元福島第一原発所長の聴取録について、片山審議官は、「規制委として内容を知りうる立場にない。コメントする立場にない」との見解を示した。

　解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に向けた動き、国家戦略特区の導入、TPP交渉、原発事故対応――。

　様々な局面で憲法が蔑ろにされている中、詩人、絵本作家であり随筆家であるアーサー・ビナード氏が5月27日、東京都大田区で、「だまされない日本人になろう！」というテーマで講演し、日本の危機的な状況に警鐘を鳴らした。

　生活の党代表 小沢一郎氏は、5月19日（月）の定例記者会見において、集団的自衛権を巡る最近の議論について、「不可解な議論・言葉が横行している」と批判した。また、安倍総理による「個別的自衛権では対応できない事例の説明」については、「安倍さんの話はよくわかりません」と疑問を呈した。

　4月20日に発生した、名神高速一宮ジャンクションでのバス逆走事故。2012年5月に7人が死亡した関越自動車道高速ツアーバス事故以来となる、観光バスによる大事故だ。なぜ、観光バスの事故はなくならないのか。その背景には、規制緩和によって競争が激化し、安全性を軽視せざるをえない観光バス業界の驚くべき実態があった！

　 ニュースの「その後」を追跡しながら検証する「IWJ追跡検証レポート」第一弾！ TPPや国家戦略特区など、安倍政権によるさらなる規制緩和が強引に進められるなか、実際に観光バス会社に勤務した経験者による、衝撃の「内部告発」をレポートする！

　今国会での審議入りを待つ、「特定複合慣行施設区域の整備の推進に関する法律案」、通称カジノ法案に反対する院内学習会が、5月15日、日弁連主催で開催された。

　集団的自衛権の行使をめぐり、安倍総理らは、さまざまなケースを想定して提示するも、そのたびに「現実的ではない」といった批判が相次いでいる。5月19日、解釈改憲に反対する火炎瓶テツ氏らが官邸前で抗議集会を開き、集団的自衛権行使に関する「国連憲章上」の現実的な問題点を指摘した。