ロシア関連の号外を今号を含めて、2本お送りします。ぜひ御覧下さい。

【IWJ号外】インドは日米欧側から中露側へ!! ロシア軍4大戦略訓練の1つ「ボストーク2022」に「クアッド(日米豪印）」の一員のはずのインド軍が参加！ ロシア軍、中国軍とともに「安全保障上の脅威に共同で対処する」共同作戦演習を実施!! ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「なぜインドに圧力をかけないのか？」との質問にインドを名指しせず「どの国であろうとロシアと演習を行う国」への懸念を表明するのみ！ インドに強く出られない米国の弱腰!!

　2022年5月13日（金）午後1時間30分より、福島県福島市のザ・セレクトン福島 「安達太良」にて、第44回 福島県「県民健康調査」検討委員会が行われた。

　はじめに、2020年版のUNSCEAR報告書が作成されたので、その作成に関わったUNSCEAR元日本代表・現シニアテクニカルアドバイザーの明石眞言氏（東京医療保健大学）より、報告書内容の説明があった。

　2022年8月31日（水）午後6時から、国会議事堂前において、安倍元首相「国葬」反対を訴える抗議行動が行われた。「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」が主催し、「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が呼びかけ、4000人もの市民（主催者発表）が国会正門前に集まった。

　2022年7月20日（水）午前11時より、福島県福島市の県庁本庁舎・応接室において、ギリアン・ハース国連科学委員会（UNSCEAR）前議長による内堀雅雄（うちぼりまさお）福島県知事への表見訪問と囲み取材が行われた。

　2022年9月2日（金）午前11時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「311子ども甲状腺がん裁判」第2回口頭弁論期日に関する事前記者会見が行われた。

　福島第一原発事故により、大量放出された放射線によって被曝し、甲状腺がんを発症した若者ら6人が、東京電力に損害賠償と救済を求める「311子ども甲状腺がん裁判」は、9月7日に第2回口頭弁論を迎える。

　2021年3月11日（金） 午後6時より東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動 ～311を忘れないデモが行われた。11年前の東日本大震災の日を期して、原発再稼働反対のデモ行進が行われた。

　2022年5月20日（金）午後6時より東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が行われた。舩森公園での集会後、反原発を訴えるデモ行進に出発した。

　2022年7月22日（金）午後6時より東京都八王子駅前のマルベリーブリッジにて、第393回の原発反対八王子行動（スタンディング）が行われた。コロナ感染拡大のため、今回、デモ行進は中止となった。

　2022年7月8日（金）午後6時より東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が行われた。

　 2022年7月1日（金） 午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、391回目となる原発反対八王子行動が行われた。参加者は、ウクライナ戦争（侵攻）から日本における台湾有事に向けての軍備拡張へと向かいつつある状況を振り返って、危機感を訴えた。

　2022年9月2日、午前10時10分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣からの報告事項はなく、そのまま、各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は指名されなかった。

　2022年9月1日（木）午前11時より、東京都墨田区の横網町公園にて、関東大震災99周年朝鮮人犠牲者追悼式典が行われた。

　同式典実行委員長の宮川泰彦氏は、開会の言葉で、関東大震災の大混乱時に「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」等の流言飛語が流布される中、「軍隊、警察、そして自警団などによって、多くの朝鮮人、中国人、そして日本の労働運動の指導者たちが命を奪われた」と指摘。本式典は「犠牲者を追悼し、二度と同じ、あるいは類似の過ちを絶対に繰り返させないことを、誓い合うだけでなく、実践する式典」だと訴えた。

　ロシアとウクライナとの紛争が長期化し、世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを東京都内のIWJ事務所で行った。

　ここでは一連のインタビューの最終回となった5月30日のインタビューの後半部分を、「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」と題してお届けする。

　2022年2月24日に、ロシアがウクライナに侵攻してから、5ヶ月が経過した。

　米国を中心とした西側諸国は、ロシアへの経済制裁とウクライナへの武器供与を続け、ウクライナ紛争を長期化させ、両国を仲介して停戦させようとする動きはまったく見られない。

　岩上安身は、ロシアの侵攻が始まってから1週間が過ぎた2022年3月3日、東京都内のIWJ事務所で、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に4回目となるインタビューを行った。

　お世話になっております。岩上安身です。文鮮明と北朝鮮とブッシュ家の関係に関する驚くべき内容のIWJ号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及報道をご紹介する第2回は、4回連続シリーズでお伝えします。

　この2000年10月11日に発表された記事の総タイトルは、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」です。

　今回は、「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」その3です。

　2022年8月30日（火）午後1時より京都府京都市の京都弁護士会館にて、ウトロ地区ヘイトクライム裁判被害者弁護団主催による「ウトロ地区ヘイトクライム裁判」京都地裁判決後の記者会見と報告集会が開かれた。

　2022年8月29日（月）18時から、東京都新宿区の新宿駅西口にて、社会民主党東京都連合女性局の呼びかけによる「国葬反対！ スタンディング・抗議行動」が行われた。

　佐藤栄作元首相（ノーベル平和賞受賞・沖縄返還を実現）が亡くなった際、当時の内閣法制局は、閣議決定だけでは行政権にしか効力が及ばないとして、三権合同の国葬には反対の立場をとり、佐藤元首相は「国民葬」になった。

　2022年8月30日、午後1時15分より、東京・防衛省庁舎にて、浜田靖一防衛大臣の定例会見が開催された。

　質疑応答でIWJ記者は、以下のとおり質問した。

　「先週、防衛省は、台湾有事を念頭においた『反撃能力』の核となる、射程1000km程度の国産中距離ミサイル1000発以上の保有を目指す、と発表しました。

　2022年8月20日（土）午後5時より、NHKとメディアを考える会〈兵庫〉主催のオンライン（zoom）インタビュー「安倍元首相銃撃事件『国葬と巨大利権・電通 そしてメディア』～政府による国葬の狙いと実体～ 」が行われた。講師を務めたのは著述家で元博報堂社員の本間龍氏。

　まず本間氏は、311以前に原発がなぜ55基も建設されたのかという理由について、「事故を起こさなければいい」という容認の姿勢が、大手広告代理店による広告・宣伝の力によって作られてきた（洗脳の）結果であるとし、その力は五輪強行・憲法改正の国民投票にまで及んでいると指摘した。

　2022年8月26日（金）午後4時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブで、「23期弁護士ネットワーク」は、安倍晋三元首相国葬反対声明のための記者会見を行った。

　会見に臨んだのは、梓澤和幸弁護士・澤藤統一郎弁護士・郷路征記（ごうろ まさき）弁護士（霊感商法弁護団共同代表）・杉浦ひとみ弁護士（戦争法・安保法制違憲訴訟弁護団）・西川伸一（明治大学政治経済学部教授）の以上5名である。なお、郷路弁護士は、札幌からオンラインで参加した。