総務省が2021年11月30日に発表した国税調査の集計によれば、「生産年齢人口」が総人口の60％を切り、第二次大戦直後と並ぶ落ち込みとなっている。

　そのうえ、65歳以上の割合は世界最高水準に上昇、15歳未満人口は世界最低水準に落ち込んでいる。このままでは、今後生産年齢人口はますます減少するだろう。

　2022年2月15日午前9時50分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、日本による海外への「ワクチン提供」について報告があった。

　1月27日、日経新聞が「宿泊や飲食など影響が大きい業種でM&A（合併・買収）が目立ち始めた」と伝え、「コロナ禍に伴う倒産は少ないものの、水面下で債務不履行（デフォルト）率は上昇し続けており、2022年から再編が本格化するとの見方がある」と報じた。

　2022年2月15日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。

　冒頭に萩生田大臣から、企業のサプライチェーンにおける人権尊重に関して、経産省として検討会を立ち上げ、業種横断的なガイドライン作りに取り組むとの報告があった。関連省庁会議とも連携して、今年の夏までに策定したいとのことである。

　2022年2月12日（土）午前11より、大阪府枚方市の京阪枚方市駅前にて、リニア市民ネット・大阪による、「北陸新幹線大阪延伸とリニア中央新幹線建設に反対する街頭宣伝」が行われた。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第8弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」篇の「半導体」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第7弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　2022年2月12日、東京・渋谷の勤労福祉会館で、石塚伸一・龍谷大学法学部教授による「懲役刑とは何か、刑罰としての労働」と題した講演会が行なわれた。主催は救援連絡センター。

　法務省は今通常国会に、懲役刑と禁固刑を一本化し、新自由刑を創設する刑法改正案を上程する予定だ。講演会はこれを機に開催された。

　2021年10月31日の衆議院選挙で新潟5区から出馬し、無所属の米山隆一氏に敗れて比例復活した泉田裕彦氏が、同選挙での裏金疑惑を示唆する投稿を11月29日にツイートした。

　新潟5区は、柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり、新潟県知事選で争った因縁のある米山氏、泉田氏、森民夫氏の三つ巴の戦いだった。

　2021年10月31日の衆議院選挙で躍進した日本維新の会の原点は、創設者・橋下徹氏の2008年の大阪府知事当選にあるが、その裏には、橋下氏が読売テレビ（日本テレビ系列）の番組『たかじんのそこまで言って委員会』で顔と名前を売ったことがある。

　維新副代表の吉村洋文・大阪府知事に文通費問題で特大ブーメランを直撃させるなど「維新キラー」の異名を持つ大石晃子衆院議員（れいわ新選組・比例近畿ブロック）が2月3日、「維新創業者」である橋下徹・元大阪府知事から名誉棄損で提訴された（※）。

　東京都医師会は2022年2月8日、（新型コロナウイルス）第6波の感染状況と題し、東京都医師会館で定例会見を開いた。

　会見には、会長の尾崎治夫氏をはじめ、東京都のモニタリング会議にも出席している猪口正孝副会長、角田徹副会長、平川博之副会長、川上一恵理事、大坪由里子理事が出席した。

　2022年年明けに、カザフスタンの暴動がロシア軍等に鎮圧された際、旧独裁政権のナザルバエフ前大統領一派が、現トカエフ大統領により一掃された。

　前大統領の側近で今回、国家反逆罪で拘束された、カリム・マシモフ前国家保安委員長・元首相と、ジョー・バイデン米大統領の息子のハンター・バイデン氏との関係が取り沙汰され、バイデン・ファミリーの黒いビジネスの疑惑に注目が集まっている。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第7弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「ウォーゲーム：完璧な記録」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第6弾は本記事末尾でご案内する。

　森友学園問題で財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんが、決裁文書改竄を苦に自殺した事件で、赤木さんの妻・雅子さんが、改竄を指示した当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が、2022年2月9日、大阪地裁で開かれ、弁論後に雅子さん側弁護士による記者会見が、大阪市内で行われた。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第6弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「防衛費という不思議な問題」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第5弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　2022年2月10日（木）午後1時30分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

　はじめに岸大臣が、当日行った、オースティン米国防長官との電話会談について報告した。

　2022年2月9日午後4時20分頃より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、れいわ新選組・山本太郎代表による記者会見が開催された。

　IWJ記者は、政府のワクチン施策について、以下の通り質問した。

　2022年2月10日午前10時20分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、2月10日から2月13日までの予定で、林大臣がオーストラリアのメルボルン、アメリカ合衆国のホノルルを訪問し、日米豪印外相会合、日米韓外相会合等に出席すると報告があった。

　2022年2月9日、東京都千代田区の司法記者クラブで東電刑事裁判の控訴審の第2回公判に臨んだ原告と原告弁護団が、公判を終えて記者会見を行った。

　ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

　中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った（日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした）。