Tweet
2022年8月31日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党「旧統一教会問題」に関する国対ヒアリングが、野党合同で開催された。
この日のヒアリングでは、「全国統一教会被害者家族の会」、および「信仰二世」と呼ばれる信者の子どもからのヒアリングが行われ、法務省、消費者庁、警察庁、厚生労働省から、それぞれ担当者が出席した。
被害者家族の会の望月氏（仮名）は、自分の配偶者が20年くらい前に統一教会とかかわりを持ったことを契機として同会を立ち上げ、その配偶者を教会から救い出すことに成功したノウハウなどを、相談に訪れる人々に提供しており、ヒアリングでは、被害者家族の会の紹介と相談状況、被害状況などについて説明した。
「信仰二世」の被害者・奥野まきさん（仮名）は、現在、信仰はしていないが、教会側の引き止めなどで揉めることを避けるため、正式な「脱会」手続きはしていない。ヒアリング会場には配偶者の男性が同席した。
奥野さんは、自身について、教会の洗脳が解けたきっかけを次のように語った。
「私の洗脳が解けたきっかけは、父の死でした。初期の清平（ちょんぴょん・統一教会の本部教団施設がある韓国の町）は病院もなく、病気の方は除霊で治ると宣伝していました。（中略）
父が病になり死が近づくにつれ、まわりの信者たちは、父と母の信仰が足りない、献金が足りないと私に聞こえるように言いました。最後は自宅で看取りました。
10代になり、寝たきりの祖母の介護を母とするようになり、段々と教会から足が遠のいていきました。高い有料老人ホームに祖母を入れるお金もなく、働きながら介護をしました。
その間、統一教会は、何か助けてくれるわけでもなく、親族が亡くなるたびに保険金を献金しろと催促に来たり、お金を借りに来たりしました。（中略）
今、望んでいることは家庭や人生を壊すような高額献金のない世の中です。もうこれ以上私たちの家族のような苦しむ被害者を出したくありません。高額献金を規制する法律を作っていただきたいです。その先に『日本版反セクト法』のような法整備を望みます」
「反セクト法」とはフランスの法律で、政府が「セクト」と分類した団体による違法・悪質な活動を規制するもの。人権侵害が疑われる活動の取り締まりを目的とし、統一教会はフランスで、セクトとして規制対象とされている。
高額献金や霊感商法を規制・禁止し、今現在も進行形で生まれ続けている多くの被害者を救済する法律の制定が、急務であるように思われる。
ヒアリングの詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
