2022年9月5日(月)午後1時から、東京・衆議院本館にて、野党合同による「国葬問題」に関する国対ヒアリングが行われた。
共産党の吉良よし子参議院議員は、各自治体における現場での混乱を憂慮し、次のように質問した。
「結局、学校現場でどういうことが起きるかというと、先生が『今、黙とうの時間ですから、みんなで黙とうしましょう』と言われたときに、子どもたちが『私はしません』と言えるかというと、ほとんどの場合はできないわけですよ。(中略)
それは一人一人の弔意の表明を強要するという事態になるわけで、国が通知を出さないのであれば、自治体もそれに従って通知は出さないということを徹底するべきじゃないかと、改めて申し上げます」
これに対し、文部科学省の担当者は「その黙とうをしなかったということにおいて、子どもが不利益を学校から受けるとか、教師が不利益を受けるということは、そもそも我々はまったく想定しておりません」と述べた。
また、内閣府の担当者は「いろいろなお考えの方はおられるとは思いますが、皆さん誤解のないように、お一人一人が国として喪に服すことを求めるものではないということを、これからも丁寧にご説明していきたいということでございます」と答えた。
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