「国が弔意の強要をしないのであれば、その旨を全国の自治体や教育委員会に通達するべき」との指摘に文科省「各自治体において適切にご判断いただきたい」〜9.5 立憲民主党「国葬問題」に関する(野党合同)国対ヒアリング 2022.9.5

記事公開日:2022.9.6取材地: テキスト動画
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(取材、文・前田啓)

 2022年9月5日(月)午後1時から、東京・衆議院本館にて、野党合同による「国葬問題」に関する国対ヒアリングが行われた。

 共産党の吉良よし子参議院議員は、各自治体における現場での混乱を憂慮し、次のように質問した。

 「結局、学校現場でどういうことが起きるかというと、先生が『今、黙とうの時間ですから、みんなで黙とうしましょう』と言われたときに、子どもたちが『私はしません』と言えるかというと、ほとんどの場合はできないわけですよ。(中略)

 それは一人一人の弔意の表明を強要するという事態になるわけで、国が通知を出さないのであれば、自治体もそれに従って通知は出さないということを徹底するべきじゃないかと、改めて申し上げます」

 これに対し、文部科学省の担当者は「その黙とうをしなかったということにおいて、子どもが不利益を学校から受けるとか、教師が不利益を受けるということは、そもそも我々はまったく想定しておりません」と述べた。

 また、内閣府の担当者は「いろいろなお考えの方はおられるとは思いますが、皆さん誤解のないように、お一人一人が国として喪に服すことを求めるものではないということを、これからも丁寧にご説明していきたいということでございます」と答えた。

 詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。

■全編動画

  • 日時 2022年9月5日(月)13:00~
  • 場所 衆議院本館 第4控室(東京都千代田区)
  • 出席省庁 前回のヒアリングの宿題返し(内閣府、内閣法制局、総務省、外務省、警察庁、文部科学省)

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