小渕優子経産相は、政治資金をめぐる問題の責任を取り、10月20日午前8時過ぎ、首相官邸で安倍総理と面会し、辞表を提出。その後、9時40分より経産省で会見を行った。
物品購入と行事費用の管理の杜撰さについては、第三者による調査の必要性を繰り返し語り、信頼回復への意欲を見せた。その一方で、選挙区民へのワインの贈答が一部メディアで報道される事態について、「県外への贈与であったと思う」というひとごとのような答弁に終始した。また、自身の語る資金管理団体への「監督責任」の「甘さ」について、具体的な問題点は明言せず、記者との質疑は平行線を辿ったまま会見を終えた。
10月19日（日）13時半より、京都市東山区の円山公園音楽堂で「第8回 反戦・反貧困・反差別共同行動 in 京都」が開催された。講演には『永続敗戦論』などの著作で知られる白井聡氏が招かれた。
神戸市中央区にある兵庫県私学会館で10月19日（日）「さよなら原発神戸アクション」による「原発差止め判決は覆せない！神戸集会」が開かれ、金沢地裁において志賀原発2号機運転差止判決を下した井戸謙一・元裁判官と、大飯原発差止京都訴訟原告団の竹本修三氏が講演した。
「原発さよなら四国ネットワーク」が主催して、10月19日、四国電力伊方原発のゲート前で「第28回 伊方集会」が行われ、伊方原発ほか原発再稼働に反対する人々が四国内外から参加した。
太平洋側の関根浜に中間貯蔵施設「リサイクル燃料貯蔵 (RFS)」を持つ青森県むつ市で、10月19日（日）13時より「核燃サイクル絶対反対！再処理を止めろ！2014年 秋の共同行動（むつ行動）」が行われた。18日の青森行動に次ぐもの。参加者は集会後、むつ市街でデモ行進を行い原発と核燃料サイクルからの撤退を訴えた。
2014年6月14日（土）、岡山県笠岡市の大井公民館で若杉友子氏の講演会「若杉ばあちゃん食養のすすめ・よもぎ手当法」が開かれた。
特集 福島第一原発入構取材
東京電力は10月16日、高性能ALPS（アルプス）やモバイル型ストロンチウム除去設備など、福島第一原発から発生した高濃度汚染水から放射性物質を除去するための設備を報道陣に公開した。
沖縄独立論――。
沖縄は戦中から戦後にかけ、日本から切り捨てられ、ようやく本土へ復帰しても米軍基地の74％が押しつけられたままでいる。「犠牲はいつも沖縄に押しつけられてきた」「沖縄は差別されている」。こうした思いから、沖縄では、人々の間で常に「沖縄独立論」が唱えられてきた。
しかし同時に、実際に独立ができるのか、小さな島だけでやっていけるのか、法律はどうする、エネルギー問題をどうする――こうした数ある壁を考えたとき、沖縄独立など非現実的な「居酒屋トーク」に過ぎない、とも考えられてきた。
特集 日米地位協定
「辺野古を差し出して、尖閣をめぐる中国との戦争に、あわよくば、アメリカが加わってくれればいいな」――。
対米従属に突き進もうとする日本政府の思惑を推し測り、その楽観的態度に厳しい警鐘をならす佐藤学・沖縄国際大学教授。「沖縄からオスプレイが飛んで、占領された尖閣に兵を降ろして奪還するということなどできないのに、アメリカは『できる』とほのめかす」。果たして、辺野古に基地を置くことによって、アメリカは尖閣を、日本を、守ろうとするだろうか。
元宜野湾市長の伊波洋一氏に、岩上安身が10月17日、インタビューを行った。インタビューは、沖縄県知事選に関する話題から始まり、南西諸島をめぐる米国の安全保障戦略と日本の置かれた状況、そして国内の政治問題へと大きな広がりを持つものとなった。
昨年2013年12月に仲井真知事が、米軍基地新設を前提にした辺野古埋め立てを承認。日本政府による沖縄振興策と引き換える形だった。「県民はそれを忘れていない」と伊波氏は指摘。「仲井真さんのとった行動は、県民の心の傷となっています」と語った。
日本が置かれた安全保障環境について伊波氏は「外側からみれば、日本が一番危険」と指摘。「世界から見れば、尖閣を中心とする地域にホットスポットがある」との見方を示した。
10月18日（土）、「2014年反核燃 秋の共同行動 青森行動」として青森市で原発や核燃料サイクルに反対する集会とデモが開催された。集会では、福島県浪江町で牛の世話を続ける「希望の牧場・ふくしま」の吉澤正巳氏らが各地からの報告を行った。「反核燃 秋の共同行動」は19日、むつ市でむつ行動を行う。
中村哲治・前参議院議員が10月18日（土）14過ぎより京都市中京区のギャラリー・シェアスペース green & garden で「元国会議員が語る『お金のヒミツ♪』」と題したイベントを行った。京都市のノンベクキッチン「ホテヴィラ」の広海ロクロー氏が聞き役となって、2部に渡り現代のお金の仕組みの基本から国の財政までを語った。
