24日に引き続き、青森県上北郡野辺地町の観光物産PRセンターで2015年1月25日（日）9時から「核のゴミ問題学習会」2日目の学習会が開かれ、「六ヶ所核燃サイクルと余裕深度廃棄物問題」と題し山田清彦氏が講演を行った。

　フランスの首都パリで起きた「シャルリー・エブド」紙への襲撃事件と、イスラム国による邦人人質殺害予告事件。1月に入ってからたて続けに発生したこの2つの事件について、パレスチナ問題を中心とする中東情勢の専門家である東京大学名誉教授の板垣雄三氏は、1月24日、岩上安身のインタビューに応じ、それぞれが、「ある一つの大きな歯車のひとつのうえで、役割を演じているに過ぎない」と述べた。

　1月23日（金）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本政治、日韓の比較政治、東アジアの国際関係などを専門とするアメリカ合衆国の政治学者で、ライシャワー東アジア研究センター長のケント・カルダー氏による記者会見が行われた。

　24日夜、事態は急展開した。

　イスラム国により、後藤健二氏と湯川遥菜氏の2人が拘束された事件で、1月24日夜、「IS」は湯川氏が殺害されたと見られる場面が写っている画像をインターネット上に公開した。画像では、オレンジ色の服を着た後藤氏と見られる男性が、湯川氏と見られる人物がひざまずいている写真と、地面に体が横たわっている写真を持っている。

　2015年1月24日（土）15時より、青森県上北郡野辺地町の観光物産PRセンターで「核のゴミ問題学習会」が開かれ、山田清彦氏（核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長）が「核燃サイクルの輪から出る核のゴミ問題」と題して講演を行った。学習会は25日も行われる。

　1月24日（土）、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれた映画『泥の花―名護市民・辺野古の記録―』の上映会に伴って、20時過ぎより沖縄県名護市辺野古などに滞在した川口真由美氏らが現地の抗議行動の模様を報告した。

　1月24日（土）14時より、京都市左京区の京都教育文化センターで「広海ロクローと市政を考える会 キック・オフ集会」が開かれた。春の統一地方選で京都市議選への立候補を表明している広海ロクロー氏がドキュメンタリー映画監督の鎌仲ひとみ氏と対談を行った。

　1月24日（土）13時半より、岡山市の岡山県総合福祉会館で「岡山弁護士会シリーズ憲法講演会No.3『投票価値の平等は、憲法の要請！』」が開催され、伊藤塾塾長の伊藤真・弁護士が講演を行った。

　イスラム国による、日本人2人の殺害を予告した動画が公開されてから、期限として設定された72時間が経過した。

　1月24日、23時過ぎにはイスラム国が新たな画像を公開。人質となった湯川遥菜さんが殺害されたとみられる場面の写真を、もう一人の人質・後藤健二さんが手に持っている。この画像を背景に流された音声ファイルでは、英語で「私は後藤健二だ」と名乗り、「彼らの要求はより簡単になった。金は求めていない」として、身代金ではなく、ヨルダンで収容されている自爆テロ犯Sajida al-Rishawi氏との人質交換を求めた。

　さらにこの音声ファイルでは、「安倍、お前は遥菜を殺した」と安倍総理の責任について言及。「これを私の最後の言葉にしないでほしい。私も安倍に殺させないでほしい」と訴えている。

　「一生懸命、子を育てて、戦争にやると考えているお母さんはいないと思います。皆さんのお力で健二を救ってください」――。

　イスラム国が邦人2人の殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求してから2日が経った1月23日9時30分より、人質の一人、後藤健二さんの母親が外国人特派員協会で緊急会見を行った。

　タイムリミットの14時50分まで、5時間に迫っている。

　1月23日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　1月23日（金）18時より、愛媛県松山市で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　1月23日（金）17時45分より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　1月23日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第120回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　1月23日（金）18時より、札幌市で第132回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　1月23日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　1月23日（金）13時30分より、高江区民を中心とした高江のヘリパッド建設に反対する市民らが、那覇市の沖縄県庁を訪れ、県庁二階の知事会議室にて、北部訓練場ヘリパッド工事に関しての大型工事車両の高江区生活道路使用についての要請を行った。

　1月23日（金）15時頃より、IWJ中継市民が小型の船舶に乗り込み、カヌーで漕ぎ付けている市民と、海上保安庁の船舶の様子など、辺野古海上の模様をツイキャスにて中継した。

　「提案はいくつもできる。例えば、イスラム法廷を開いてくれればいい」――。

　イスラム組織「イスラム国」にパイプを持つジャーナリスト・常岡浩介氏は言う。

　「イスラム国」による、邦人の殺害予告期限まで24時間を切った 1月22日午後3時、イスラム国にパイプラインを持つ常岡氏は日本外国特派員協会で会見した。

　「イスラム法廷を開いてくれれば、こちらから証人を立てることもできる。もし完全無罪が駄目でも、鞭打ち刑で許されるなら、首を切って殺されるよりはマシ。譲歩を引き出す手はある」

　「日本政府に対し、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案を行いたいと思います。そのためには、72時間は、時間が短すぎます。もう少し待っていただきたい。もし交渉ができるようであれば、私自身、イスラム国に行く用意もございます」――。

　邦人殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求しているイスラム組織「イスラム国」。その「イスラム国」と「パイプ」を持つ元同志社大学客員教授でイスラーム法学者・中田考氏が期限前日の1月22日、日本外国特派員協会で会見を開いた。