伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動 2015.1.30
1月30日(金)18時より、松山市 愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動」が行われた。
1月30日(金)18時より、松山市 愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動」が行われた。
1月30日(金)17時より、青森県庁前にて、なくそう原発・核燃あおもりネットワーク主催による「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行なわれた。
特集 消費税増税
※2月2日テキスト追加しました!
※全編映像は会員登録すると御覧いただけます。 サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後の2ヶ月間、全編コンテンツが御覧いただけます。 一般会員の方は、22/3/9まで2ヶ月間以内に限り御覧いただけます。
→ ご登録はこちらから
ソ連の崩壊による冷戦終結以後、民主国家が資本主義体制を採用するということは、自明の前提となっている。その資本主義が、終焉を迎えつつある――。そう主張するのが、『資本主義の終焉と歴史の危機』(2014年3月、集英社新書)が昨年、ベストセラーとなった、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストで、現在は日本大学国際関係学部教授を務める、水野和夫氏だ。
特集 中東
特集 IWJが追う ウクライナ危機
昨年2014年、世界の注目を最も集めたのが、ユーロマイダンでの騒擾からロシアによるクリミア併合、東ウクライナでは激しい戦闘へと続いた一連のウクライナ危機と、イスラエルによるパレスチナのガザ地区に対する激しい攻撃だった。
両者に共通するのが、「ユダヤ」というファクターである。イスラエルによるガザ侵攻はもちろん、ウクライナでも、「反ユダヤ主義」を掲げる右派セクターが暗躍した。世界中を震撼させた、この2つの事件の本質を理解するためには、欧米における「ユダヤ」の立ち位置、とりわけ「シオニズム」について理解する必要がある。
2015年1月29日19時から、東京電力で中長期ロードマップの進捗に関する記者会見が開かれた。重大な人身事故の対策”安全総点検”はまだ終わっていない。原子力部門トップの姉川尚史・常務が現場を視察し、安全を確認した箇所から徐々に作業を再開する予定だという。増田尚宏・廃炉推進カンパニープレジデントは、「工程ありきでなく安全を確認してから再開する」との姿勢を強調した。
特集 TPP問題
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉のカギは、日米協議にあると言われる。農業と自動車の分野で日米の交渉団が歩み寄れば、早期妥結も可能との見方は有力で、米民主党政権は、2016年の大統領選に向けてTPP交渉の妥結をアピールする腹づもりだ、との指摘もある。
だが、2015年1月24日、東京都内で講演したオークランド大学教授で貿易交渉問題に明るいジェーン・ケルシー氏は、オバマ大統領がTPP早期妥結の手柄を立てるのは難しい、と占う。また、たとえ日本に配慮した形で合意がなされたとしても、米国は、あとになって平気で前言をひるがえすような理不尽を強いてくるだろう、とも述べた。
※1月30日テキスト追加しました!
ヒューマンライツナウ(以下、HRN)と香港のNGO・SACOMは、1月19日に株式会社ファーストリテイリング(以下、FR)と対話した内容を報告した。
FRは、指摘された労働環境問題をおおむね認め、2つのNGOからの意見について、自分たちも改善を進めていきたいと提案。HRNは、今回の問題は構造的な問題で、長期に渡って改善に向けて建設的な対応を進めていきたいと応じた。
HRNは、記者からの質問に答えて、消費者に対し「(非常に低価格な製品は)どこかで誰かがつらい思いをしていなければ、これほどの低価格にはならないだろうかと考えながら、一つ一つ何を買うのかということを選び取ってほしい」と呼びかけた。
2015年1月28日(水)、青森市の社民党青森県連で、三上武志・社民党県連代表と大竹進氏(青森県知事選立候補予定者)が政策協定を締結した。
1月24日(土)14時より、大阪市生野区にあるKCC会館で「言論弾圧を許さない!歴史修正主義、そしてファシズムへの道と闘う大阪集会―植村隆さん(元朝日新聞記者)を迎えて―」が開かれた。
特集 小沢一郎/陸山会事件|特集 山本太郎
※1月27日テキスト追加しました!
生活の党に山本太郎参議院議員が合流し、新たに「生活の党と山本太郎となかまたち」が結成された。2015年1月27日、小沢一郎代表と、新たに党の共同代表に就任した山本太郎代表が参議院議員会館で記者会見を行い、「安倍政権との対峙」姿勢をあらためて示した。
IWJは、沖縄の民意に反し、強行に辺野古基地移設を進める安倍政権の姿勢について質問。自身も辺野古ゲート前で住民と共に機動隊へ抗議を行った山本氏は、80歳を越えた女性が警察官に押し倒されたにも関わらず意に介そうとしない機動隊の様子を批判し、「もっとたくさんの人達にこの沖縄の現状を知ってもらいたい。今回(生活の党に)合流したことで、この問題について話す機会がいただけたことは非常に大きなこと」と意気込んだ。