2015年4月28日（火）18時30分から、愛知県名古屋市の若宮大通公園で、「安倍内閣の暴走を止めよう！－集団的自衛権・戦争法制を許さない！普天間基地撤去・辺野古新基地建設は中止！－4.28集会」が開かれた。

　2015年4月27日（月）、大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票が告示された。大阪市中央区の心斎橋では、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が街頭演説を行い、都構想反対を訴えた。投票は5月17日（日）に行われる。

　2015年4月27日（月）、大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票が告示された。大阪市北区の大阪市役所前では、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が合同出発式を行い、都構想反対を訴えた。投票は5月17日（日）に行われる。

　2015年4月27日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島県いわき市の海水浴場の海水分析を実施したところ、セシウムや全β核種はND（検出限界以下）ということが分かった。海水浴場の開設にあわせて、8月下旬まで、適宜海水分析を行う予定だという。

　2015年4月27日（月）11時45分より、東京都港区の虎ノ門天徳ビルにて、晃華学園事件の第2回口頭弁論後の報告会が行われた。

　2015年4月26日（日）に行われた青森県六ヶ所村村議会議員選挙で、核燃料サイクル反対を訴えた菊川慶子候補（無所属、「花とハーブの里」経営）の事務所から開票時の模様をレポートした。

　20年ぶりに行われた沖縄県国頭郡東村の村長選挙で、現職の伊集盛久候補に挑んだ當山全伸候補（無所属、元村役場職員）の事務所から開票時の模様を2015年4月26日（日）21時過ぎよりレポートした。

　「日本はアジアのリーダーとして、AIIBに参加するべきだ」――。株式会社富士通総研主席研究員で、財務省外国為替審議会委員を務めた経歴を持つ柯隆氏は、2015年4月24日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように述べた。

　中国が主導し、既に57カ国が参加を表明している、AIIB（アジアインフラ投資銀行）。日本は、既存のADB（アジア開発銀行）が存在するとの理由から、米国とともに参加見送りを表明した。

　麻生太郎副総理兼財務大臣は、AIIBへの参加見送りを決めた理由について、「ガバナンスがしっかりすることが、この種の金融機関として必須」と述べるなど、運用の透明性に対する疑問が払拭できないことをあげている。

　「最大の問題は、問題は何かを感じなくなってしまったこと」──。

　古賀茂明氏は、テレビ朝日「報道ステーション」出演最終日の顛末や、2014年末の総選挙での自民党からの報道圧力、邦人人質事件での「I am not ABE」発言の真意、さらに、日本政府による海外メディアへの圧力や懐柔策などを語り、安倍政権とそれに追随するマスコミの危険性を訴えた。

　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、2015年4月25日、日本外国特派員協会で記者会見し、福島原発事故の今後の対策などについて語った。

　小出氏は、2015年3月をもって長年在籍した京都大学原子炉実験所を退職した。今年2月27日には、「原子力廃絶への道程」と題して、最後のゼミで講演した。

　元自民党OBらで結成された「さとやま・草莽の会」の第2回の会合が、2015年4月21日、鳩山会館で開かれた。

　会の中心的メンバーである元自民党参議院議員会長の村上正邦氏は、次回会合で、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる問題で、当事者である翁長雄志知事をゲストとして招聘することを提案。鳩山由紀夫元総理と村山富市元総理ら、会に参加しているメンバーの幅広い人脈を使い、翁長知事が東京に出張に来た際、会合をセッティングする方針だという。

　「住基ネットがあるのに、なぜ、マイナンバーが必要なのか。権力による住民監視を容易にするのが目的。マイナンバー制度は、警察が一番欲している仕組みだ」──。

　共通番号いらないネット事務局の宮崎俊郎氏は、警察は現在の住基ネット情報は使えないが、番号法の19条12では、警察がマイナンバーを犯罪捜査で使えるようになる、と説明。「破防法、暴対法、少年法など26項目で使用することが可能で、第三者機関のチェックからも除外されているので、警察はいくらでも（恣意的に）利用できる」と危機感を表明した。

　ブラック企業による若者の使い捨てが止まらない。

　正社員は安定しているが「長時間労働」。非正規は不安定だが「長時間労働なし」。ブラック企業の登場でこの構図は今、大きく崩れているという。

　2014年4月24日、当時24歳だった渡辺航太さんは、約22時間におよぶ長時間勤務を終えた足での帰宅途中、原付バイクで電柱に衝突。脳挫傷外傷性くも膜下出血で死亡した。

　日本と米国で、沖縄の民意が蔑ろにされれば、「世界から、日米の民主主義の本性が見透かされることになる」──。渡米を控えた翁長雄志沖縄県知事は、「辺野古基金」創設の記者会見に出席して、このように力説した。

　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設に強く反対する地元の経済人や与党議員らは、2015年4月9日、「辺野古基金」を創設し、那覇市内で記者会見を開いた。

　首都圏反原発連合が主催し、毎週金曜日に首相官邸前で展開されている原子力発電所の再稼働に反対する抗議行動が2015年4月24日（金）、国会前と合わせて行なわれた。

　国会前のスピーチエリアでは、エネルギー基本計画の閣議決定や、高浜原発3、4号機の運転を禁じる仮処分とは真逆の決定が4月22日、鹿児島地裁であり、川内原発の再稼働差し止めが却下されたことなどが語られた。そんな中、福島県双葉町から参加し、現在も避難生活を送る男性が壇上に上がった。

　2015年4月26日（日）18時半より、大阪市城東区・城東区民ホールで「特別区設置協定書住民説明会」が開かれ、5月17日に予定されている住民投票を前に大阪市長が行う13日間の説明会の日程を終えた。

　「6000億円の大阪市の業務は府へ託し、今までの事業は、府の下に一部事務組合を作って受け持つ。その下に特別区があるので、二重行政より悪い三重行政になる。大阪府と大阪市が一緒になれば4000億円浮くと言うが、実際の財源効果は1億円しかない」──。

　大阪都構想に伴い、特別区を作ることについて、大阪市議の前田おさみ氏は、このように指摘した。

　「今、私が1人でやっていることを、5人の特別区長に割り振って、それぞれが動かしていく。大阪市内は、5人いないと仕事が回らない。大阪市長1人が260万人の市民とコミュニケーションを取り、調整するのは不可能。5人の区長で、それぞれのエリアの特色に応じて必要なものを増やしていく」

　橋下徹大阪市長は、自身が推進してきた大阪都構想の第一歩として、5つの特別区を設置することの必要性を、住民説明会で強く訴えた。

　「安倍首相訪米前 緊急シンポジウム「慰安婦」問題、解決は可能だ!!」が2015年4月23日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と日本の戦争責任資料センターの共催により参議院議員会館1階講堂で行われた。

　登壇者は、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子（ヤン・チンジャ）氏、日本軍「慰安婦」サバイバーの金福童（キム・ボクトン）氏、韓国挺身隊問題対策協議会代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏、東京大学名誉教授で「女性のためのアジア平和国民基金」元専務理事の和田春樹氏の4名。

　2015年4月26日（日）13時半より、大阪市東淀川区にある新大阪丸ビル別館で「市民参加型フォーラムin東淀川 もうすぐ住民投票！どうなる？どうする？大阪都構想」が開催され、大阪「都構想」に賛否それぞれの意見を元に参加者が議論した。