今国会では、安保法制や労働法制に関わる重要法案がめじろ押しで、報道もそうした方面に傾きがちだ。だが、その陰で、非常に重大な法案がこっそり上程されている。通信傍受法、いわゆる「盗聴法」の改正案が審議入りしているのだ。

　1999年、小渕政権下において、強行採決によって成立した通信傍受法は、警察による犯罪捜査において、捜査対象に対する通信の傍受を認めたものだ。

　年金機構の個人情報流出問題は、他人事で済ませられない。マイナンバー法案が通れば全国民の個人情報の集約・一元化が格段に進む。事故であれ、故意であれ、流出した情報の原状回復はできない。しかもそうした個人情報は様々な犯罪に悪用され、我々国民の誰であっても、被害者になる可能性がある。

　日本の制度のモデルとされている米国のソーシャルセキュリティーナンバー制度。その米国では、個人情報の流出と不正利用が絶えない。本人になりすます「なりすまし被害」が横行しており、その被害額はなんと年間5兆円！参考資料

　橋下徹大阪市長は2015年5月28日、定例の記者会見で、5月17日に実施された大阪都構想に関する住民投票の敗因を問われ、「私は、ここで結果を分析する立場ではない。メディアを含めた第三者が評価すればいい。市長を辞めてからメルマガに書く」として言及を避けた。

　この住民投票をめぐっては、維新の党の松野頼久幹事長（当時）が、各テレビ局に（都構想反対派の）京都大学・藤井聡教授の出演自粛を求める「言論封殺文書」を送付している。それについて、IWJの柏原資亮記者が質問したが、橋下市長は答える素振りすら見せなかった。

　改憲問題対策法律家6団体（社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会弁護士学者合同部会／日本国際法律家協会／日本反核法律家協会／日本民主法律家協会）連絡会主催による「法律家は安保法制を許さない 6・2院内集会」が2015年6月2日（火）、参議院議員会館で開かれた。集会には、多数の国会議員も詰めかけた。

　6団体は、現在、国会で審議されている「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」について、これまで歴代の政府が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を可能にするのは、憲法9条が定めた平和主義を根底から覆す「戦争法案」そのものに他ならないと主張。憲法違反の「戦争法案」の即時廃案を強く求める声明を発表した。

　2015年6月5日（金）18時半より、大阪市中央区のエル・おおさかにおいて「島ぐるみ会議 全国キャラバンin大阪 基地を拒否する沖縄からのアピール」と題した集会が行われ、翁長沖縄県知事の訪米にも同行した島ぐるみ会議代表の平良朝敬氏が講演を行った。

　自民党青年部・青年局による「全国一斉街頭行動」が2015年6月5日（金）午前、那覇市内を皮切りに始まった。街頭行動は拉致問題・新憲法制定をテーマにしてこの週末を中心に全国およそ100か所で開かれる予定。

　2015年6月5日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年6月5日（金）、福島県郡山市の郡山駅前で金曜脱原発抗議行動「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2015年6月5日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第108回「脱原発盛岡金曜デモ」が東北電力前を通過するコースで行われた。

　2015年6月5日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。青森県では7日に県知事選投開票日を迎える。

　2015年6月5日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で第139回「原電いばらき抗議アクション」が雨の中行われた。

　「客観的な歴史の検証本にとどめるべきか、今の日本の政治情勢と関連させる書き方にすべきか。そこで迷った」──。

　2015年5月29日、東京都内の書店で行われた『日米開戦の正体』（祥伝社）刊行記念の講演で、著者の孫崎享氏（元外務省国際情報局長）は執筆前の心境を、こう振り返った。

　「今の日本では、安倍政権を支持する国民の声に勢いがあるので、後者を選べば、かなりの読者層を失うとも思ったが」と孫崎氏は語り、今後の日本のあり方を考えるために歴史を学ぶという自身の信条に従った結果、この本が生まれたと説明した。

　2015年6月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ノッチタンクからの汚染水移送中に耐圧ホースから漏水した問題について、東電は、「改善していきたい」と主張するも、これまでと同様の汚染水を移送する作業は、手順通りなら事前に規制庁への報告はないと述べた。今後、再発防止のための対策が打たれるのか、不透明な状況だ。

　「このまま一連の安全保障法案が可決されたならば、私たち憲法研究者のみならず、マスメディアの敗北でもある」

　国内の憲法研究者173人が名を連ね、2015年6月3日、安倍政権が閣議決定した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」のすみやかな廃案を求める声明を発表、参議院議員会館で記者会見を開いた。賛同人はさらに増える見通しだという。

　今年2015年4月下旬、新たな日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）が改定された。自身も1997年に防衛審議官としてガイドライン策定に関わったことがある、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「読んでみて、愕然とした。これは酷い、というのか、まず、何でもできるようになっているんです」と酷評した。

　2015年5月2日（土）、千葉県・市川市内で「『戦争準備に向かう』安倍政権の罠 新『安全保障法制』を考える」と題する講演で、開口一番この新ガイドラインを酷評した柳澤氏は、続けて新ガイドラインの「質的変化」に注目していると話し、武器使用の拡大がキーワードだと指摘した。

　「みんなで決めよう『原発』国民投票」の第二次署名提出と院内集会が2015年5月28日（木）16時30分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行なわれた。

　2015年6月4日（木）、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法案反対国会前集会の第三回目が行われた。

　2015年6月4日（木）18時30分から、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開催された「辺野古は今～辺野古ドリーム船長北上田さんの話を聞く～」の模様を中継した。

　フリージャーナリストらが東京地裁に提起した特定秘密保護法の違憲訴訟で、2015年6月3日、第6回口頭弁論が開かれ、原告の本人尋問が行われた。尋問にはジャーナリストの林克明氏、寺澤有氏が立ち、秘密保護法の影響で「表」の取材と「裏」の取材の両方に支障が出ていると証言した。