2015年5月30日（土）、京都市中京区にある堺町画廊で開かれたイベント「Okinawa Cafe」で、ドキュメンタリー映画『6.30 石川・宮森Z機墜落事件』の監督の齋藤勝氏がトークを行った。1959年、沖縄・石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍機が墜落し、小学生11人を含む17人が犠牲となった。映画は事件について体験者の証言をつづる。

　2015年5月30日（土）、沖縄県与那国島の祖納（そない）複合型施設で、「どぅなんちま ゆんたく広場 ―与那国島の魅力を学び、未来を考える」が開かれた。

　2015年5月30日（土）14時半より、岡山県和気町の中央公民館で東京・小平市から岡山へと移住した医師の三田茂氏講演会「私が東京を去り、岡山に移住した理由・一開業医の判断」が行われた。

　2015年5月30日（土）、13時半より行われた第30回「4・9反核燃の日全国集会」のあと、アップルパレス青森で、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）主催の全国交流集会が開催された。

　青森県知事選挙が行われている青森県青森市・青森県庁隣の青い森公園で、2015年5月30日（土）13時半より第30回「4・9反核燃の日全国集会」が開かれた。「反核燃の日」は、30年前の4月9日、青森県が核燃料サイクル施設受け入れを決めたことに抗議するもの。

　2015年5月30日（土）13時半より、愛媛県松山市の愛媛県男女共同参画センターで第7回日韓市民共同歴史シンポジウム「安倍政権の歴史認識を問う―河野談話・村山談話から『安倍70年談話』―」が開かれた。えひめ教科書裁判を支える会と平澤（ピョンテク）・愛媛市民交流会が主催した。

　2015年5月30日（土）、茨城県東海村の中丸コミュニティセンターで、シンポジウム「原子力 自由な意見・批判の抑圧は、破滅への道 〜旧動燃、旧サイクル機構、原子力機構に差別是正を求める〜」が開催された。

　2015年5月28日（木）、経産省前で抗議していた市民ら3人の逮捕をうけて、2015年5月29日（金）19時半頃より、東京霞ヶ関の経産省前、有楽町の丸の内警察署前、日本橋の中央警察署前で抗議行動が行なわれた。

　いわゆる「戦争法案」に関する国会審議が紛糾し、野党に厳しく追及された安倍総理の失言や暴言も目立ち始めている。

　ポツダム宣言を「読んでいない」「承知していない」などと、国会で堂々と発言し、多くの批判を呼んだ安倍総理。さらには野党の野次に「少し静かにしてくださいよ。学校で習いませんでしたか？」と憤った翌日、質問中の野党議員に「早く質問しろよ！」と大声で野次を飛ばし、議長に謝罪を促されるなど、焦りや苛立ちを隠しきれないでいる。

　しかし、こうした姿はなかなかメディアでは報道されない。NHKは「ポツダム宣言」に関するくだりをまるごとカットして放送し、テレビ朝日「報道ステーション」を除いたすべての大手テレビ局がこの発言をほとんど扱わなかったという指摘もある。NHKは「早く質問しろよ！」という野次も無視したという。

　「No TPP!! フェス ～守ろう！ 命と暮らしと未来～」が2015年5月26日（火）16時から、代々木公園野外ステージで開催され、孫崎享氏、鈴木宣弘氏、内田聖子氏、山田正彦氏らに加え、岩上安身も登壇しスピーチを行った。その後、代々木公園の会場から渋谷駅周辺に向けて、キャンドルデモで「No TPP!!」を呼びかけた。

　当初は、5月26日から28日までグアムで開催される予定だったTPPの閣僚会合の初日に合わせる形で、このフェスが企画されていたが、22日に同会合の中止が決定した。この動きについて、PARC事務局長の内田聖子氏は、「TPP崩壊に1cmだけ近づいた」とする一方、「最後の略奪、支配など、これまで以上の力をもって（アメリカが）攻めてくるという側面もあると思う」と、警戒感を強めた。

　「安心して子どもを産める。安心して年をとっていける。そんな故郷・青森を作る。未来に責任を持ち、それを具体化するのが私の仕事だ。今回の選挙は、誰がこの仕事を成し遂げてきたか、そういう観点から選択するものだ」」──。現職知事である三村申吾候補は、このように強調した。

　2015年5月23日、青森市内で青森県知事選挙に出馬した現職知事・三村申吾候補の街頭演説が行われた。自民党衆議院議員の津島淳氏、公明党参議院議員の若松謙維（かねしげ）氏、青森県議会議員の花田栄介氏、青森県議会議員で公明党本部代表の伊吹信一氏、青森市議会議員の渡部伸広氏らが同行した。

　元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏らが代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」（略称：自衛隊を活かす会）が2015年5月18日、衆議院第二議員会館でシンポジウムを開催し、「戦争をしてはいけないという日本の姿勢を貫き通し、その優位性で国際社会の中で支持を広めていくことを考える必要がある」との主旨の提言を発表した。

　総評退職者の会主催による「『戦後70年』問題特別講演会 村山富市元首相を迎えて」が2015年5月18日（月）、東京都文京区の全水道会館で開催された。

　「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」による記者会見が2015年5月27日（水）、衆議院第二議員会館で行われた。「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」の3つが結束してできた総がかり行動実行委員会は、2014年12月、安倍政権に危機感を募らせ、戦争に向かう動きに対して、幅広い反対運動を展開していく目的で発足した。

　「第30回4.9反核燃の日全国集会」を前にした2015年5月29日（金）、原水禁（原水爆禁止日本国民会議）などからなる集会実行委員会が青森県庁で申し入れを行った。

　2015年5月29日（金）18時30分より、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年5月29日（金）19時前より、岩手県盛岡市の大通商店街・サンビル前で脱原発を訴えたアピール行動「脱原発盛岡金曜の街へ繰り出してあれこれしよう♪」が行われた。アピール行動はデモや勉強会などとともに「盛岡でもデモし隊」が月に1度行っている。

　2015年5月29日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で第138回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　知事選を控えた青森県の青森県庁前で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が2015年5月29日（金）17時より行われた。行動は月の最終週、県庁前に場所を変えて行われている。青森では翌30日に「4.9反核燃の日全国集会」が県庁隣の青い森公園で開催される予定。

　安全保障法制の関連法案が審議されている裏で、原発被害者の救済を求める請願デモが2015年5月27日に行なわれ、被災者や支援者約150人が12万筆を超える署名を国会に提出。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」主催で行なわれた。

　国に求めたのは、「住宅支援打ち切りの撤回」「子どもたちの健康や検診の保障」「保養の制度化」「被害者への完全賠償」の4点だ。デモに先立ち行なわれた集会では、福島から京都、神奈川、北海道などに避難している母親らが避難の実情を訴え、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、帰還政策を強行に進める政府に怒りをぶつけ、撤回を求めた。