「日本が米国に組み込まれる程度では済まない。安倍政権の歴史的ミッションは『大日本帝国の復元』だ」──。
安倍政権は、衰退する米国の「リバランス(肩代わり)」を日本にさせるという政治的使命を担っているのではないか。このような岩上安身の見立てに、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、「それだけではない。アメリカをも蹴散らして戦前に戻りたい、というのが本心ではないか」と指摘した。
特集 TPP問題
※公共性に鑑み全公開します。IWJ会員にご登録いただき、安定的な取材をお支えください!→→ご登録はこちらから
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の山田正彦元農水大臣と弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、2015年6月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行なった。
岩月弁護士は、提訴のタイミングがなぜ今の時期なのかという質問に、こう応じた。
「本来は、この問題は政治が解決すべきだと私は考えていた。しかし、国会が、まったく情報がないままであるにも関わらず、国会議員がそのことを問題にしようとしない。
経産省前で5月28日夜、経産省に抗議していた市民3人が突如、逮捕された。市民の本名は一部の新聞やネットでもすでに書かれており、広く知られているが、本人たちの意向が確認できていないため、ここでは、現在、黙秘を続けている点に配慮し、名前をAさん、Bさん、Cさんと記載する。
2015年6月3日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電福島第一原子力発電所でリスクのあるパイプから汚染水が漏洩した問題に関して、田中委員長は、汚染水漏洩の問題が収まらないのは、経営層の問題だと苦言を呈した。
2015年6月3日(水)19時30分から、岡山市北区の城下公会堂で、第八回マチナカギカイ「岡山市民会館、移転の話の行方」が開催された。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設に関し、資源エネルギー庁が2015年6月2日(火)、岡山市内で自治体向け説明会を開催することに伴い、前日の1日(月)、さよなら原発1000万人アクションin岡山実行委員会らによる緊急申し入れと記者会見が岡山県庁で行われた。
IWJ岡山では、1日の緊急申し入れと記者会見、2日の自治体向け説明会の前後取材を行い、その模様を配信した。
特集 集団的自衛権
「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」──。2015年5月27日から始まった安保法制の国会審議で、安倍総理は繰り返し強調している。しかし一方で、安倍総理は「(湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも)『後方支援』はありうる」とする見解を示している。後方支援とはつまり「兵站」のことを指す。米海兵隊は「兵站」について「戦争の一機能であり、軍事攻撃の格好の目標である」としている。
戦争の一翼を担う「兵站」を「後方支援」と言い替え、「戦争に参加しない」かのように国民に喧伝する、安倍総理の「ごまかし」である。
元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は5月28日、自身が理事長を務める国際地政学研究所のワークショップで講演し、「アフガン戦争や湾岸戦争、イラク戦争、またはISIL掃討で『後方支援』が可能になる。一言でいえば『多国籍軍支援』だ」と指摘した。
2015年6月1日(月)13時から、福島県郡山市の福島県教職員組合郡山支部で、放射線医学総合研究所の元主任研究官を務めた崎山比早子先生による連続講座「放射線を学ぼう」が開催された。
2015年6月1日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ポリ塩ビ耐圧ホースで汚染水を移送したが、ホースに穴があり最大15トンの汚染水が漏洩、K排水路を経て港湾内へ流出した。港湾外への影響はないと東電は独自に判断している。対策として、問題のホースはPE管と取り換える予定だという。