特集 台湾問題で米中衝突か?!
特集 元外務省情報局長 孫崎享氏
2023年3月28日、午後7時より、東京千代田区のたんぽぽ舎（スペースたんぽぽ）にて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「新ちょぼゼミシリーズ『オルタナティブな日本を目指して』～台湾有事と日米軍事同盟」が開催された。
会場は満席。講義は、ウクライナ戦争を中心テーマに、孫崎氏からの質問に参加者が応じるかたちで進められ、孫崎氏と参加者との対話と熱気に満ちた講義となった。
IWJ代表の岩上安身です。
米国のバイデン政権によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、3月22日、自身のホームページで、このノルドストリーム爆破事件に対する米国政府の姿勢を、痛烈に批判する新しい続報記事を公開しました。
記事のタイトルは、ずばり「隠蔽（THE COVER-UP）」です。
2023年3月18日午後1時より、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以降、全国弁連）の主催により、「全国弁連東京集会」が開催され、「二世問題」、「政治と統一教会の癒着（特に地方政治）」などについて、講演、および報告・議論が行われた。
冒頭、全国弁連・代表世話人の山口広弁護士が、以下の通り、今後の取り組みについて、具体定な方向性を示した。
IWJ代表の岩上安身です。
米国のバイデン政権によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、3月22日、自身のホームページで、このノルドストリーム爆破事件に対する米国政府の姿勢を痛烈に批判する新しい記事を公開しました。
記事のタイトルは、ずばり「隠蔽（THE COVER-UP）」です。
この記事には「ノルドストリーム・パイプライン破壊の責任を隠し続けるバイデン政権」という副題がつけられ、バイデン政権の背信的な体質と、見て見ぬふりをしているNATOや日本などの同盟国を痛烈に批判するものとなっています。
原発回帰を進める「GX推進法案」の、衆議院・経済産業委員会での採決も予想された2023年3月24日、「オンライン緊急記者会見：問題だらけの『GX推進法案』は廃案にすべき」が開催された。主催は国際環境NGO FoE Japan。
登壇者は、大島堅一氏（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会 座長）、松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長、経産省・原子力小委員会委員）、桃井貴子氏（気候ネットワーク 東京事務所長）、植田亮氏（Fridays For Future Japan）、芹ケ野瑠奈氏（日本若者協議会）、満田夏花氏（国際環境NGO FoE Japan事務局長）。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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岩上安身は23日午後7時から、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に、4回目となるインタビューを行った。今回は、ノルドストリーム2建設史を軸にお話をうかがった。
ロシアはソ連時代から半世紀にわたって、欧州に安定的に天然ガス輸送をしてきた。原田氏は第3回のインタビューで、第2次大戦からの欧州復興に、ソ連・ロシアのガスが貢献したと述べ、2022年の「ノルドストリーム1、2」の爆破事件は、欧露の信頼関係の崩壊を象徴する出来事だったと、指摘していた。
2023年3月21日（火）午後2時40分より、大阪府豊能郡の「浄るりシアター 小ホール」において、映画「荒野に希望の灯をともす」上映会後トーク「中村さんを偲んで」が開催された。
2023年3月24日、午後4時55分より、東京・外務省にて、林芳正 外務大臣の定例会見が行われた。
冒頭、林大臣より、3月27日から、パスポート、ビザ、各種証明のオンライン申請が始まり、これらの手数料をクレジットカードによってオンラインで支払できるサービスも一部先行して開始される旨の報告があった（※）。
「この判決は、不当判決です。私たちの訴えを認めない、極めて不当な判断でした」
種子法廃止違憲確認訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却。判決後の報告集会で、弁護団の田井勝弁護士は、こう述べた。
2023年3月20日、午後4時半より、東京千代田区の司法記者クラブにて、3月13日に最高裁が決定した『袴田事件』の再審開始に対し、検察庁が特別抗告を断念したことを受けて、袴田事件弁護団による記者会見が行われた。
2023年3月22日午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、作家で元外交官の佐藤優氏と鈴木宗男参議院議員による「東京大地塾」が開催された。
テーマである「サウジアラビアとイランの外交正常化合意」と、「ICC（国際刑事裁判所）によるロシアのプーチン大統領への逮捕状発行」などについて、佐藤氏が講演を行い、その後、質疑応答が行われた。
冒頭、鈴木宗男氏は、岸田文雄総理のウクライナ訪問に触れ、次のように述べた。
2023年3月15日、衆議院経済産業委員会で「GX推進法案」の審議が開始された。同法案は、原発の再稼働や運転期間延長、新増設や建て替えを含む「GX推進戦略」実現のため、「GX経済移行債」発行（20兆円規模）や「GX推進機構」設立を謳う。同法案は、早ければ24日にも衆議院で採決される可能性があるとされ、切迫した状況にある。
さらに3月末には、「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねた「束ね法案」）の衆議院での審議入りが予想されている。この法案では、原発の運転期間延長の方法や、その決定権を原発推進側である経産省に移すことを規定する。
2023年3月22日（水）午後1時30分より、福島県福島市の福島県立医科大学保健科学部 多目的ホールにて、「第47回 福島県『県民健康調査』検討委員会」が行われた。
一部検査の受診率が低い地域があるのと指摘に対し、避難されている方が多い地域や、病院へのアクセスが悪い地域は受診率も悪いので、出張検査の予定もあるとの回答がなされた。
2023年3月20日、正午より、東京千代田区の弁護士会館および東京高等検察庁前にて、「『袴田事件』の再審開始に対して検察庁が特別抗告をしないように求めるアピール行動（街宣・座り込み）が行われた。
この日、20日は、東京高裁が3月13日に決定した「袴田事件」の再審開始に対する、検察庁の「特別抗告」申し立ての期限日であり、検察庁がいつ「特別抗告」をするかわからない緊張感につつまれての抗議集会となった。
2023年3月21日、岸田政権の急激な原発回帰に抗して、「さようなら原発全国集会」が、東京渋谷区の代々木公園で開催され、IWJが中継した。集会には4700人（主催者発表）に上る参加者が集まった。
2023年3月22日、午前9時30分より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎 農林水産大臣の記者会見が行われた。
冒頭、野村大臣からの報告はなく、各社記者と大臣の質疑応答となった。IWJ記者は、「食料安全保障」について、以下の通り、質問をした。
2023年3月20日 午後1時30分より、福島県福島市の福島県立医科大学保健科学部 多目的ホールにて、第20回甲状腺検査評価部会が開催された。
2014年、大飯原発3・4号機の運転差し止めという画期的判決を下したのが、当時、福井地裁裁判長だった樋口英明氏である。樋口氏は翌15年、高浜原発3・4号機の再稼働差止の仮処分決定も行った。樋口氏は定年退官後、原発の危険性と停止を訴える講演活動を続けている。
2023年3月18日 （土）午後3時半より盛岡市の岩手教育会館前より盛岡城跡にかけて「さようなら原発 岩手県集会2023」終了後のアピール行進が行われた。
このデモ行進の前には、岩手教育会館にて、「さようなら原発 岩手県集会2023」が開催され、龍谷大学政策学部教授 大島堅一氏の講演「原発回帰は許されない～政府が原発推進にかじを切る理由～」、 伊藤達也氏（原発事故被害・いわき市民訴訟原告団団長）の報告「原発反対運動の現状」があった。
2022年12月22日、岸田文雄政権はGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故以来の方針を大転換し、原発の新増設や建て替え、40年を超える老朽化原発の稼働期間延長などの方針を決定した。
