東京電力 定例会見 2016.9.12
2016年9月12日(月)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。
2016年9月12日(月)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。
特集 れいわ新選組
2016年5月18日(水)10時より、埼玉県比企郡滑川町にある比企の丘キッズガルテンで、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏が撮影会を開いた。集まったプロの写真家・メイクアップアーティスト・ドレス制作者は、ボランティアとして丸一日をかけ安冨氏のイメージを作り上げていった。ドレスを着て高級馬にまたがる安冨氏は、IWJのカメラに向かってこう語った。「人間は馬と共に生活することによりもっと生きやすくなるのではないか」――。
※10月5日、テキストを追加しました!
2016年10月16日に投開票となる第20回新潟県知事選挙では、柏崎刈羽原発の再稼働を阻止してきた泉田裕彦現知事の、4選不出馬が衝撃的なニュースとなって報じられた。その後、泉田知事の路線を継承する米山隆一氏が出馬を表明したが、所属する民進党から推薦を得られずに離党。社民・生活・共産3党の推薦を受けることになった米山氏と、自民・公明推薦の森民夫氏(前長岡市長)との激しい選挙戦が展開されている。
この新潟知事選に、野党共闘を提唱してきた、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(以下、市民連合)が、どのような対応をするのか、注目されてきた。
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改憲をかけた「天下分け目」の決戦である参議院議員選挙は、7月10日に投開票が行われた。民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、全国で32ある一人区で統一候補を擁立して選挙戦を戦ったものの、結果は、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が77議席を獲得。衆議院だけでなく、参議院でも、「改憲勢力」が改憲の発議に必要な3分の2議席を占めることになった。
※9/11日付けの実況ツイートをまとめています。
これより、昨日に続き、9月1日(土)「特別番組 熊本・大分大地震 取材&支援活動の総括(後編)」の模様をツイートします。出演は岩上安身、高橋敬明記者、安道幹記者、城石裕幸記者の4名。
岩上「地震と原発再稼動の問題に入ります。被災の酷かった熊本・大分の周辺を見渡すと、すぐ側に川内、伊方、玄海原発があります。たまたまこれらの原発をよけて地震が起きたようにもみえますね」
【VTR】地震学者・立命館大・高橋学教授「熊本県益城町は、日本列島の陸上の断層で一番大きな断層・中央構造線の一部に過ぎない。ミクロの視点も大事ですが、『熊本だけの悲劇』というレベルで扱わないことも大事。マクロにすると環太平洋の話です」
2016年9月11日(日)14時半より、京都弁護士会館(京都市中京区)で「NO BASE 沖縄とつながる京都の会」主催の「沖縄連帯の集い」が開かれ、7月の選挙で沖縄から参議院議員に選出された伊波洋一氏が講演を行った。
※9/10日付けの実況ツイートをまとめています。
9月10日(土)「特別番組 熊本・大分大地震 取材&支援活動の総括(前編)」の模様をツイートします。出演は岩上安身、高橋敬明記者、安道幹記者、城石裕幸記者の4名です。
岩上「7月に狭心症の発作に見舞われ、目眩などにも襲われたこともあり、IWJの経営者・編集長としての仕事はこなしていたのですが、ジャーナリストとしての仕事は1ヶ月の間はお休みしていました。本日の番組が復帰第一弾です」
岩上「本日は、4月の熊本・大分大地震について、現地で取材を行った高橋敬明記者、安道幹記者、城石裕幸記者から、現地での取材報告をしてもらうとともに、皆様からお寄せいただいたご寄付・カンパの使途に関してご報告します」
2016年9月9日(金)17時半より大阪市立社会福祉センター(大阪市天王寺区)で故金大中大統領8周忌追悼会記念講演会が開かれ、孫崎享氏(元外務省国際情報局長)が「安保法制と東北アジアの平和体制」と題し講演を行った。
2016年9月3日(土)17時より、神戸市中央区にある兵庫県保険医協会で「それってどうなの? 沖縄の基地の話。どうする?普天間、辺野古、そして尖閣問題」と題した講演会が開かれ、元沖縄タイムス論説委員でフリーランスジャーナリストの屋良朝博氏が講演を行った。非核の政府を求める兵庫の会の主催。
※1月18日、テキストを追加しました。
「政府は原発事故をなかったことにしたい」「大本営発表とまったく変わらない」――。
発災から5年が経ち、すっかり人々の記憶から薄れてしまったようにみえる福島第一原発事故。2016年9月8日、「『チェルノブイリ』の教訓は本当に活かされたのか?」と題する講演会が開かれ、毎日新聞特別報道グループの日野行介(ひの こうすけ)氏と、チェルノブイリ法に詳しいロシア研究者の尾松亮(おまつ りょう)氏が、講演と対談を行った。いまだに解決されない原発事故被災者の健康被害や、復興施策の問題点などを語り合った。
「日本の行政は、実態を踏まえて政策をつくることはしない。まず、結論があって、それに見合う根拠を探し出す。福島の原発事故の際は、チェルノブイリ原発事故の知見から、自分たち(政府)に都合のいいところだけをピックアップして喧伝した。大本営発表とまったく変わらない」──。3.11以降、原発事故による被曝問題を追ってきた毎日新聞記者の日野氏は、こう断じた。