公開シンポジウム「東アジア共同体と沖縄の未来」―登壇 鳩山友紀夫・元内閣総理大臣、大田昌秀・元沖縄県知事ほか 2016.9.11
東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の発足にあたり、2016年9月11日(日)13時30分より沖縄県西原町にある琉球大学において公開シンポジウム「東アジア共同体と沖縄の未来」が開催された。主催名誉顧問の鳩山友紀夫元首相、大田昌秀・元沖縄県知事の挨拶に続いて、琉球大学・島袋純教授の基調報告、4人の研究者らの個別報告などが行われた。
東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の発足にあたり、2016年9月11日(日)13時30分より沖縄県西原町にある琉球大学において公開シンポジウム「東アジア共同体と沖縄の未来」が開催された。主催名誉顧問の鳩山友紀夫元首相、大田昌秀・元沖縄県知事の挨拶に続いて、琉球大学・島袋純教授の基調報告、4人の研究者らの個別報告などが行われた。
政府内からとんでもない「東電救済策」がささやかれている。あまりのひどさに耳を疑うくらいだ。
2011年の福島第一原発事故の影響で汚染された地域の除染費用は、原則、東電が負担すると「放射性物質汚染対処特別措置法」で定められている。しかし、除染が手付かずの「帰還困難区域」については、東電の責任だと考える議員と、公共事業として国民負担とすべきだと考える議員とで与党内でも意見が割れているという。
2016年9月14日(水)13時30分より福島県福島市の杉妻会館にて、第24回福島県「県民健康調査」検討委員会が開催された。
2016年9月11日(日)、茨城県那珂郡の東海村真崎コミセンにて、東海第2原発運転差止訴訟原告団の主催による市民勉強会、「環境経済研究所代表 上岡直見さん講演 東海第二原発の茨城県経済に及ぼす影響」が行われた。
2016年9月6日(火)、熊本・大分大地震後に被災地でレポート活動を行ったIWJ記者の高橋敬明、城石裕幸、安道幹と岩上安身が、当時の取材と支援活動を振り返り、特別番組「熊本・大分大地震 総集編」を配信した。
2016年9月14日(水)14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行なわれた。
米国カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前にて、現地時間の2016年9月11日15時より、No Nukes Action Committeeの主催による「サンフランシスコ・第50回月例11日反原発抗議集会」が行われた。
※9月13日付けのツイートを並べて掲載しています。
8月末、90.90kgの時点から本気で始めた減量。ちょうど2週間となる今日、85.80kgに。約5kg減。8月いっぱい、この数年間の異常なオーバーワークに一時制限して、まともに寝る時間を作るようにしたところ、血圧がこの10年間なかったような数値に。
降圧剤飲んでいても、145ー100くらいで、今は110ー80くらい。完全に正常値の範囲内に。これは、本当にこの10年近くなかったこと。他方、めまいだけでなく、立ちくらみが頻回に起きている。めまいは首の血管の血流が悪くなって起きていると診断された。
全世界のボクサーを対象とするパウンド・フォー・パウンド(同じ体重だと仮定した上での強さの比較)最強のボクサー「ロマゴン」ことローマン・ゴンサレスが、WBCスーパーフライ級王者クアドラスに挑んだ試合、ものすごい接戦となった。僅差でクアドラスが勝ったかもしれないとすら思われたが、3-0のフルマークでロマゴンの判定勝利。しかし、顔が腫れ上がっているのはロマゴンの方だった。クアドラス、凄かった!
2016年9月12日(月)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。
特集 れいわ新選組
2016年5月18日(水)10時より、埼玉県比企郡滑川町にある比企の丘キッズガルテンで、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏が撮影会を開いた。集まったプロの写真家・メイクアップアーティスト・ドレス制作者は、ボランティアとして丸一日をかけ安冨氏のイメージを作り上げていった。ドレスを着て高級馬にまたがる安冨氏は、IWJのカメラに向かってこう語った。「人間は馬と共に生活することによりもっと生きやすくなるのではないか」――。
※10月5日、テキストを追加しました!
2016年10月16日に投開票となる第20回新潟県知事選挙では、柏崎刈羽原発の再稼働を阻止してきた泉田裕彦現知事の、4選不出馬が衝撃的なニュースとなって報じられた。その後、泉田知事の路線を継承する米山隆一氏が出馬を表明したが、所属する民進党から推薦を得られずに離党。社民・生活・共産3党の推薦を受けることになった米山氏と、自民・公明推薦の森民夫氏(前長岡市長)との激しい選挙戦が展開されている。
この新潟知事選に、野党共闘を提唱してきた、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(以下、市民連合)が、どのような対応をするのか、注目されてきた。