沖縄県名護市辺野古の米軍新基地埋め立て海域を望む瀬嵩(せだけ)の浜で、2016年10月29日(土)16時より「今こそ、当事者の声を!辺野古新基地を絶対つくらせない名護市民集会」が開かれ、稲嶺進・名護市長らが参加した。
2016年10月28日(金)18時半より、沖縄県石垣市への陸上自衛隊配備をめぐって石垣市主催の「自衛隊配備に係る公開討論会」が石垣市民会館で開かれた。配備に反対の立場から伊波洋一・参議院議員ら、賛成の立場から佐藤正久・参議院議員らそれぞれ3人が交互に意見発表を行い、その後クロストークが行われた。
今年7月の参院選の結果、「改憲勢力」(自民、公明、維新、日本のこころ)が衆参両院で3分の2議席を占めることになった。安倍政権が改憲によって創設を狙っているのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された緊急事態条項である。
しかしこの緊急事態条項は、国民の基本的人権を停止させ、権力を時の政府に一元化することで独裁体制の確立に道を開くという、極めて危険なものだ。2016年10月26日、参議院会館講堂で「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」が開かれ、講師として招かれた永井幸寿弁護士が、緊急事態条項の危険性について講演を行った。
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戦時中の旧日本軍による「プロパガンダ」といえば、「鬼畜米英」「一億火の玉」といったスローガンから、全国民に子供の頃から教育勅語をしみこませ、軍人には軍人勅諭の精神を叩き込むといった「洗脳」、大本営発表をそのままたれ流し、虚偽の戦果を大々的に宣伝するといった報道など、国民の戦意を無理やり高揚させようとする「いかめしい」ものを連想しがちである。
しかし日本軍は、そうした「いかめしいプロパガンダ」ばかりではなく、実はエンターテイメントに忍び込ませた「たのしいプロパガンダ」をも展開していた。そして、むしろそうした「たのしい」側面にこそ、知らず知らずのうちに、軍に協力させられてしまう、プロパガンダの本質があるのではないか――。そう指摘するのは、『たのしいプロパガンダ』の著者で、日本の近現代史を中心に研究する文筆家の辻田真佐憲氏だ。
特集 TPP問題
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山場と言われていた28日、衆院でのTPP承認案の採決は見送られた。しかし、今国会会期中の協定承認と関連法成立を狙う政府与党は10月31日、11月1日にも再び「Xデー」を迎える可能性が高い。
2016年10月28日、衆議院議員会館前の歩道を利用して「TPPを批准させない!採決強行を許すな!座り込み行動」が行われ、冒頭、元農林水産大臣の山田正彦氏がスピーチ。「日本だけが国民に何も知らせず、今も6割~7割がTPPが何のことかよく分からないと言っている。ここで強行採決させることは絶対に許されない」と採決阻止を訴えた。
2016年10月26日(木) 17時30分より、東京都千代田区の東京電力本店本館 会見室にて、「中長期ロードマップの進捗状況」に関し、東京電力定例記者会見が行われた。
2016年10月26日(水) 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、田中俊一委員長の定例会見が行なわれた。
10月26日、宮崎県西臼杵郡で行われたTPP協定に関する地方公聴会の翌日27日、IWJはJA高千穂地区の畜産部生産課長・佐藤紀文氏にインタビューを行い、畜産業の現状やTPP協定について話しをうかがった。
以下、インタビューの一部を掲載する。
特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
特集 TPP問題
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6年間、TPP反対の節を曲げずにずっと動き続けているが、何がそこまでさせるのか?―2016年10月26日、岩上安身の緊急インタビューに応えた山田正彦・元農水大臣は、岩上の質問に「TPPを許したら、日本の独立が危うくなるからです」と断言した。
安倍政権が何としてでも、今国会会期末までの成立を目指すTPP承認案。10月28日衆議院での強行採決は回避されたものの、政府・与党内には週明け11月1日の採決を目指す声もある。11月1日までに衆議院を通過すれば、国際条約であるTPPは憲法が規定する「衆議院の優越」により、参議院で議決されなくても、30日経つと自然成立する。