2019年4月21日(日)13時より、沖縄県那覇市ほしぞら公民館でフォーラム「住民投票から未来を作る!スイスと日本」が開かれた。スイスをはじめ世界各地の住民投票を研究するブルーノ・カウフマン氏のほか、「辺野古」県民投票の会の安里長従副代表、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎氏・宮良麻奈美氏が講演を行った。
2019年4月25日(木)18時45分より、東京電力福1新事務本館 ビジターホール1、福島広報部、本社本館会見場をつなぐ三元中継の「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの小野明氏らより廃炉作業の進捗状況が報告された。3号機使用済み燃料プールからの燃料輸送、1・2号機排気筒解体作業開始に向けた最終確認などについて説明が行われ、廃炉作業の映像も公開された。
2019年3月18日(月)15時より東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトの主催により選挙市民審議会 第二期第13回会議が開催された。
2019年4月26日(金)17時半より大阪市北区のヨドバシカメラ梅田前にて、参院選 社民党比例代表予定候補の仲村未央氏(沖縄県議会議員、社民・社大・結連合)と大椿裕子氏(社会民主党参議院議員選挙比例代表予定候補)の共同街宣が行われた。
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2019年4月26日(金)15時より東京都港区のIWJ事務所にて、『データが語る日本財政の未来』著者の明石順平弁護士に岩上安身がインタビューを行った。財政問題に詳しい弁護士である明石氏は、国会で緊急事態条項創設が目前に迫っている状況と経済を紐づけ、日本の未来の危険性について語った。
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2011年の福島第一原発事故を受け、日本の原発にはシビアアクシデントを想定した新しい規制基準が策定され、2013年7月に施行された。新規制基準は、大規模な自然災害のほか原発に対するテロ行為も想定した対策を定めており、すでに許可を得た既存の原発に対しても適合を義務付ける「バックフィット制度」を導入している。
※19/5/16リード追加しました。
2019年4月24日の第5回原子力規制委員会では、原発の特定重大事故等対処施設(以下、特重施設等)の設置にかかる期間を延長しない方針が明確に示され、期限内にテロ対策用設備が完成していない原発は運転停止になる見通しが出てきた。
特集 TPP問題
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2019年4月23日(火)14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、第12回院内集会「日米FTA交渉をただす!」が開催され、東京大学教授 鈴木宣弘氏講演会や各省庁担当者との意見交換などが行われた。
※19/5/16リード追加しました。
東日本大震災による福島第一原発事故の反省を元に、国は、航空機が原発に突っ込むようなテロ犯罪まで想定した新しい規制基準を定めた。しかし、既存の原発をこれに適合させるには大規模な工事が必要で、関西電力、四国電力、九州電力が再稼働させている原発では、「原子炉工事計画の認可から5年以内」という特定重大事故等対処施設(以下、特重施設)の設置期限をクリアすることはできない見通しだ。
2019年4月20日(土)13時より市民連合あおもりの主催により、青森市浪岡中央公民館にて青森県知事選に立候補した佐原若子氏の記者会見が開かれた。
2019年4月22日(月)17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の八木秀樹氏より福島第一原発の状況が報告された。特定技能の人材を福島第一原発の廃炉作業で受け入れることに触れた菅官房長官の記者会見での発言に関し、記者から東電の受け止め方について質問が飛んだ。
2019年4月21日(日)に行われた衆議院大阪12区(寝屋川市・大東市・四條畷市)補欠選挙で、共産党比例区議席を辞し無所属で立候補した宮本岳志候補が敗退した。八坂公民館(大阪府寝屋川市)に設けられた記者会見場から投票締切り後の模様を配信した。
2019年4月20日(土)19時半より、防災士で元森友学園塚本幼稚園園児保護者でもある大阪府豊中市議選・坂本真理候補(無所属・新人)が阪急岡町駅前岡町商店街入口で最後の街頭演説を行った。