5月22日、岩上安身は日本共産党の山添拓参議院議員にインタビューを行った。山添議員は参議院憲法審査会の幹事であると同時に、法務委員会の委員でもある。

　当初、インタビューでは国民投票法と入管難民法の二つの「改悪案」についてお話をうかがう予定であったが、時間の都合で22日は入管難民法問題について詳しくお話しいただき、国民投票法問題については、次回のインタビューでうかがうことになった。

　2021年5月27日（木）午前9時より内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　まず、オリンピック・パラリンピック大臣として、ホストタウンの第30次登録で、北海道札幌市の相手国にカナダを追加し、これでホストタウン登録件数が計456件、自治体数としては528、相手国・地域数は184になったことが報告された。また、広島県広島市、府中市、廿日市市を共生社会ホストタウンに登録したことも告げられた。共生社会ホストタウンは現在計105件、109自治体となる。

　2021年5月28日（金）、午前9時20分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数について、前回（5/25）の報告以降、34名の隊員が新たに感染し、感染者は累計で、1844名となったとの報告があった。

　2021年5月27日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で、全国医師ユニオン代表の、植山直人医師が「危険な東京オリンピックを中止させるため国際社会が動く時」と題して、記者会見を行った。

　2021年5月27日（木）午後2時より衆議院本館にて、第14回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　今回のヒアリングでは、福岡県久留米市の大久保勉市長がZOOMを通じて参加し、久留米市での高齢者ワクチン接種支援の取り組みを解説した。

　2021年4月10日（土）18時より兵庫県宝塚市の山本駅にて、選挙戦最終日に、宝塚市長選 無所属 末永やよい候補 取材が行われた。

　2021年4月10日（土）13時15分より兵庫県宝塚市の清荒神駅にて、宝塚市長選 日本維新の会 門隆志候補 街頭演説会が行われた。

　2021年5月24日（月）、午後2時より、東京・衆議院本館にて、第13回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。ヒアリングでは高齢者へのワクチン接種体制などについて、ZOOMで参加した大分県大分市の佐藤樹一郎市長より野党議員による聞き取りが行われた。また、ワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（オリパラ事務局）の各担当官より、野党議員による聞き取りが行われた。

　2021年4月10日（土）15時より兵庫県宝塚市の阪急逆瀬川駅前「東側歩道橋上」にて、宝塚市長選 無所属 森脇保仁候補 街頭演説会が行われ、応援弁士に元防衛大臣稲田朋美衆議院議員が駆けつけた。

　2021年4月10日（土）、13時半より、沖縄県那覇市の琉球新報ホールで「中村哲さんを偲ぶ会」が中村哲医師を偲ぶ会実行委員会の主催で開かれた。

　5月25日、防衛省で行われた岸信夫防衛大臣記者会見に参加したIWJ記者は、日米豪仏共同訓練「ARC21」と、日米豪印の中国包囲網「クアッド」に英仏独蘭のEU4カ国が実質的に参加することについて、質問した。

　5月25日、外務省で茂木敏充外務大臣定例記者会見が行われ、IWJ記者は中国包囲網「クアッド」に、英仏独蘭のEU諸国が参加していることについて、質問した。

　5月いっぱいまで延期された緊急事態宣言が、再度延長されるのではないかという見方が政府内で広がっている。現在緊急事態宣言が適用されている地域は北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の11都道府県。まん延防止等重点措置が適用されている地域は群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、熊本県の8県。

　そのうち、東京都や京都府、大阪府など11の都府県でようやく減少傾向が見えてきたが、愛知県、神奈川県、広島県、千葉県、神奈川県の５県は高止まり、北海道と沖縄では増加中である。

　2021年5月22日（土）14時より兵庫県尼崎市のあましんアルカイックホール・ミニにて、れいわ新選組衆議院兵庫県第8区総支部主催による、「れいわ新選組講演会 in 尼崎 ～れいわ一揆で日本政治を変えよう！」が開催された。弁士には辻恵氏（れいわ新選組 次期衆院選公認候補予定者、元衆議院議員、弁護士）が登壇した。

　2021年5月21日、茂木敏充外務大臣の定例会見が開催された。

　会見の前夜、IWJが取材を申し込んだところ、いわゆる質問取りにあい、やむなく２つの質問を提出した。第1問が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の有効性への質問、そして第2が「ミャンマーへの経済支援」が国軍への支援にならないようにすべきではないか、という趣旨の質問である。

　2021年5月20日、東京・千代田区のスぺ―スたんぽぽで、元裁判官で弁護士の井戸謙一氏による講演、「子ども脱被ばく裁判で見えたこと：福島原発事故と放射線被曝」が行われた。

　イスラエル政府とパレスチナのガザ地区を実効支配するハマスの間に、エジプトの仲介で、21日午前8時から停戦が成立した。

　今回のイスラエルとハマスの戦闘は、5月10日から始まり、双方の死者は、パレスチナ側で子ども65人を含む232人、イスラエル側で12人となっている。

　5月18日に、内閣府が発表した2021年1月～3月期のGDP一次速報値は、季節調整済前期（20年10月～12月）比で、実質成長率ではマイナス1.3％、年率換算でマイナス5.1％となった。これは、3四半期ぶりのマイナス成長となる。

　2021年5月16日（日）13時より大阪市北区の扇町公園にて、入管事件を闘う大阪弁護士有志の会主催による入管法改悪反対アクション Vol.2 ～ウィシュマさんに想いを寄せて～が行われた。

　2021年5月21日（金）午前10時45分頃より、法務省にて上川陽子法務大臣定例会見が開かれた。まず上川法務大臣から3件の報告がなされた。