森喜朗元総理が女性蔑視（性差別）発言で五輪組織委員会・会長の辞職に追い込まれ、その後任として2月18日に橋本聖子・五輪担当大臣が就任し、空いた大臣ポストには丸川珠代参院議員が抜擢された。

　丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック 男女共同参画担当大臣は3月12日9時10分より、東京都千代田区永田町の内閣府本部庁舎で閣議後記者会見を行なった。

　2021年3月10日（水）、午後15時より、衆議院本館にて、第54回「森友問題再検証チーム」ヒアリングが開催され、森友学園文書改ざん問題で自殺された赤木敏夫さんの妻雅子さんと近畿財務局の元上司が面会した際の音声データについて、財務省から出席の担当官に対し、野党議員がヒアリングを行った。

　2021年3月10日（水）、午後15時より、衆議院本館にて、第1回全日本私立幼稚園連合会不正会計問題 野党合同ヒアリングが開催された。全日本私立幼稚園連合会の組織、および不正会計問題の実態把握など、文部科学省から出席の担当官に対し、野党議員がヒアリングを行った。

　「桜を見る会」疑惑の年内決着狙いの“クリスマスイブ会見”以降、表舞台で見かけなかった安倍晋三・前首相が2021年3月7日、「下関市長選」（3月14日投開票）の出陣式に現れ、二期目を目指す直系市長・前田晋太郎候補への支持を呼び掛けたのである。

　2021年3月2日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、再稼働阻止全国ネットワーク主催の「危険すぎる老朽原発動かすな～若狭の不具合続出原発・老朽原発の再稼働と運転延長を問う～」と題する院内ヒアリング集会が催された。

　2021年3月9日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会　2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　2021年3月9日、東京都千代田区の原子力委員会で、定例の第7回原子力委員会が開催された。

　日本は、原子力利用について「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則のもと、平和利用に係る透明性向上等の観点から、原子力委員会は、電気事業者及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）に対し、プルトニウム利用計画の毎年度公表を求めてきた。

　2021年3月9日、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われ、IWJは生中継を行った。

　冒頭、田村大臣から、東日本大震災で避難生活を続ける方への支援推進、新型コロナによる医療従事者や感染者への差別・偏見をなくすSNS発信の取り組み、そして、コロナで子どもの世話をする労働者に特別な有給休暇を与えた事業主に支給する「小学校休業等対応助成金」の企業による活用が鈍いことから、休業支援金の対象化を検討する旨の報告があった。

　2020年12月3日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、同協会主催により、れいわ新選組の木村英子参議院議員、舩後靖彦参議院議員の記者会見が行われた。

　木村議員は生後8か月で頚椎に損傷を受け、脳性麻痺による重度障害で体がほとんど動かない。

　2021年3月6日（土）、午後2時より、東京・渋谷ハチ公前広場にて、「平和をつくり出す宗教者ネット、基地のない沖縄をめざす宗教者の集い」の呼びかけにより、「沖縄戦犠牲者の遺骨が含まれた土砂を辺野古埋め立てに使わせてはいけません『沖縄県庁前断食行動に連帯する東京行動』」が行なわれた。

　2021年3月8日（月）、午前9時30分より、福島原発刑事訴訟支援団、福島原発告訴団、そして、福島原発告訴団弁護団の3団体の主催により、「東電福島原発刑事訴訟 東京高等裁判所裁判官に現場検証を求める要請行動」が行なわれた。

　2019年7月の参議院選挙の公職選挙法違反で、河井案里参議院議員に懲役1年4ヶ月、執行猶予5年の判決が下り、2021年2月5日に判決が確定した。

　これにより案里議員は議員を失職。参院広島選挙区は2021年4月に再選挙が行われることになった。

　国会正門前にて、3月7日、午後2時から行われた首都圏反原発連合主催の「原発ゼロ☆国会前集合」の模様をIWJ記者が中継取材した。

　なお国会前で開かれるこの集会は、IWJも長きにわたってライブで中継取材していたが、この3月でひとまず休止すると主催者から発表があった。主催者は首都圏反原発連合自体は解散はしないこともあわせて告げた。　

　イスラエルと英国で、ファイザー/ビオンテック社のワクチンに予防効果があったとする報道が行われています。

　イスラエルの国内で接種を担う保健機構「クラリット」によると、発症予防効果が94%、重症化予防効果も92％だったとしています。さらに、イスラエルの別の保健機構「マカビ」によると、このワクチンの感染予防も95%と推計されたといいます。そのイスラエル政府の発表をほとんどそのままうのみにした記事が日本で流されています。

　2021年3月5日（金）、政府は新型コロナ感染症対策本部を開催し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に発令されている緊急事態宣言を3月21日まで延長することを決定し、同日、菅義偉総理が午後9時から記者会見を行った。

　2021年3月4日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行なわれた。

　日本経済新聞は3月4日、「建設再開を目指す東通原子力発電所（青森県）を巡り、東電が立地自治体の東通村に新たな資金支出を検討していることが分かった。5年間で30億円程度を支出する案が浮上している。建設中断から10年を迎えるなか、財政支援で地元との関係強化を図りたい考えだ」と報道した。

　米中が宇宙開発競争でしのぎを削っている。中国が火星探査機を火星の軌道に乗せたかと思うと、米国が火星探査車を火星に着陸させる。

旧ソ連崩壊後、宇宙開発は米国の独壇場だったが、中国は猛烈な追い上げを見せ、衛星を打ち上げて独自GPSを構築し、米国依存から脱却を果たす。

　2021年3月5日（金）、午前9時10分頃より、東京都千代田区永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見が開催された。

　冒頭、丸川大臣からの報告事項はなく、そのまま、大臣と各社記者との質疑応答の時間となった。

　2021年3月3日（水）、午前10時30分頃より、東京都千代田区永田町の弁護士会館前から検察庁前まで、短いデモ行進が行なわれた。主催は、「税金の私物化を許さない市民の会（以降、『市民の会』）」。

　「市民の会」は、総務省からの許認可をめぐる東北新社による総務官僚への接待問題に関わった、菅正剛氏（当時、東北新社部長）、二宮清隆氏（当時、東北新社社長）、山田真貴子氏（当時、内閣広報官）を含む総務省の幹部官僚ら、そして、菅義偉総理を刑事告発した。