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　すでにIWJが上昌広医療ガバナンス研究所理事長への取材で明らかにしていたのが、厚生労働大臣が法律にもとづき、地域医療機能推進機構（JCHO）と国立病院機構に対して、コロナ病床確保を命令しないのか、という問題である。これを他社の記者から質問された田村憲久厚労大臣は、「お願いはしているが、すでに入院患者がいるので無理やりには空けさせられない」と回答した。

　IWJが改めて、厚労省の地域医療機能推進機構法所轄部署に直撃取材し、「JCHOに病床を空ける命令をしないのはなぜか」と質問すると、「設置法によらない形で要請している」との回答だった。

　2021年9月24日（金）、午前11時頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、田村大臣より、以下のとおり、4件の報告があった。

　2021年9月24日（金）、午前11時頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、田村大臣より、このたび、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長として、新たに、湯浅善樹（ゆあさよしき）氏が、閣議での了解を経て、10月1日付けで任命されたことについて報告があった。

　2021年9月21日（火）、午前11時頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、田村大臣より一点、「新型コロナウイルスに関する3回目のワクチン接種」について、以下のとおり報告があった。

　2021年9月14日（火）、午前11時頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、田村大臣より、以下のとおり、3つの事項について報告が行われた。

　2021年9月7日（火）、午前10時35分頃より、東京・千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣からは以下の2点について報告があった。

　2021年9月3日（金）、午前10時35分頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣からの報告事項はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

　2021年8月31日（火）、午前10時5分頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣より、「雇用統計（8月31日公表）」、「武田／モデルナ社ワクチンの異物混入」、「新型コロナウイルスワクチン3回目の接種」、そして、「HPVワクチン」などについて、報告があった。

　2021年8月20日（金）、午前10時50分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、田村大臣より、新型コロナウイルスワクチンについて、2022年初めから、米ファイザーと1億2千万回分の追加供給を受ける前提で協議していること、また、22年初めにも米モデルナ社から5千万回分の追加供給を受ける契約を結んだこと、そして、米バイオ製薬ノババックスのワクチンについても交渉を進めていることの報告があった。

　2021年8月3日、東京都千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われた。

　田村憲久・厚生労働大臣は、8月3日の定例会見で、記者の質問に答えて、従来中等症の患者は入院とした政府方針を転換し「重症化された方々が家でおられてもすぐに医療機関に行けるということ、つまり、中等症以上の症状の方々が入院できる病床を常に確保しておくということが重要で、そのための在宅での対応という形になる」と述べ、入院については「重症化する可能性が非常に高い方々が対象になってくるということ」だとの見解を示した。

　2021年7月30日（金）、午前11時20分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。

　新型コロナワクチン接種後、死亡した事例での国の救済措置は、本当に機能しているのだろうか？

　疑問を感じたIWJ記者は、2021年7月13日、厚生労働省で行われた田村憲久厚生労働大臣の定例会見で、以下のように質問した。

　「田村大臣は今年2月19日の衆院予算委で、立憲民主党の末松義規議員の質問に答えて、新型コロナウイルスワクチンの接種後、副反応などで死亡した場合、遺族に4420万円が支払われると答弁されています。

　2021年7月6日、東京・千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われた。

　2021年7月2日（金）、午前10時30分より、東京都厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣からの報告はなく、すぐに各社記者との質疑応答となり、IWJ記者は、以下のとおり、ワクチンの副反応で死亡した場合の遺族への救済措置について質問した。

　2021年6月25日（金）、午前9時10分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、田村大臣より、「第5次薬物乱用防止5か年戦略」フォローアップ、および、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」のとりまとめについて、報告があった。

　2021年4月30日（金）午前9時50分頃より、厚生労働省会見室にて、田村憲久厚生労働大臣による定例会見が開かれた。

　冒頭、田村大臣より、有効求人倍率（令和三年三月）についての公表、緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について、そして、5月5日「こどもの日」から「こいのぼり掲揚動画」を公開すること、という三つの報告がなされた。

　2021年3月9日、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われ、IWJは生中継を行った。

　冒頭、田村大臣から、東日本大震災で避難生活を続ける方への支援推進、新型コロナによる医療従事者や感染者への差別・偏見をなくすSNS発信の取り組み、そして、コロナで子どもの世話をする労働者に特別な有給休暇を与えた事業主に支給する「小学校休業等対応助成金」の企業による活用が鈍いことから、休業支援金の対象化を検討する旨の報告があった。

　イスラエルと英国で、ファイザー/ビオンテック社のワクチンに予防効果があったとする報道が行われています。

　イスラエルの国内で接種を担う保健機構「クラリット」によると、発症予防効果が94%、重症化予防効果も92％だったとしています。さらに、イスラエルの別の保健機構「マカビ」によると、このワクチンの感染予防も95%と推計されたといいます。そのイスラエル政府の発表をほとんどそのままうのみにした記事が日本で流されています。

　2021年2月24日、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われ、IWJは生中継するとともに、記者が質問を行った。

IWJ記者「政府が『首都圏の1都3県を除く6府県で期限を前倒しして、今月末に解除する方向で調整に入った』と報じられました。