タグ: ロシア

　中国とロシアを軸とする国家連合「上海協力機構（SCO）」が勢力を急拡大し、地政学上の大変化の兆しを見せています。

　2022年9月のSCO首脳会議で、加盟国や「対話パートナー国」等が一挙に増大。特に、産油国のサウジアラビア、カタール、UAEをはじめ、中東、アフリカのイスラム圏一帯の国々がこぞって加盟へと向けて動いた。それも、従来の親米国・反米国を問わずである。

　米国の元国防次官補で軍事アナリストのセス・クロプシー氏が、香港を拠点とする英語メディア『アジア・タイムズ』に2022年9月1日付けで「ロシアはウクライナを超えて、どのように対立をエスカレートさせるのか～インド太平洋におけるロシアの脅威は、米国と同盟国が認識し、抵抗する必要がある」と題した論文を寄稿した。

• How Russia may escalate conflict beyond Ukraine（ASIA TIMES、2022年9月1日）

　2022年のインフレ危機は、半世紀前の70年代の2度の「石油危機」を思い起こさせる。中東の産油国がOPEC（石油輸出国機構）を組織して石油減産で合意し、その結果、石油価格が急騰、石油を輸入する国々、特に日本は敗戦直後のハイパーインフレにつぐインフレ（福田首相は「狂乱物価」と命名）に見舞われた。これが73年の第1次石油危機、79年の第2次石油危機である。

　2022年10月25日、午前8時45分より、東京・経済産業省本館にて、西村康稔経済産業大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、IWJ記者は「ロシアへの経済制裁と日本の国益」について、以下のとおり、質問した。

　「資源大国ロシアへの経済制裁に参加している国々の間で、エネルギー資源価格の高騰が起き、インフレを加速させ、電気料金やガス料金が高騰しています。

　2022年10月14日、午前10時35分より、東京都千代田区の外務省本省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭の林大臣からの報告事項はなく、そのまま、林大臣と各社記者との質疑応答となった。

　ロシアに所有が移管されたザポリージャ原子力発電所のムラショフ前所長が、ウクライナの情報機関に原発の情報を渡していたことが明らかになりました。

　ロシア軍に拘束されていたムラショフ氏は、3日解放されましたが、ロシアの『タス』は、ウクライナ保安局（SBU）が英国情報機関の命令で、ザポリージャ原発上流の3つのダムの破壊を計画しており、洪水が起きた場合の原発のデータをムラショフ氏に渡すよう要求していたと報じています。

　10月3日、夜18時半すぎから、「21世紀の新・帝国主義」と題して、岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏へのインタビューを生中継配信した。

　植草氏は、『日本経済の黒い霧』を今年4月にビジネス社から上梓された。ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日にはじまり、そのすぐ後、原稿を3月に入稿されたことになる。『日本経済の黒い霧』は、主として日本の政治と経済を対象とする内容だが、植草氏はウクライナ紛争にも言及されている。

　2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、すでに半年以上が経過した。ロシアを非難する米国は、ウクライナへ大量の武器支援を続けており、そのためもあって停戦は実現せず紛争は長期化。いまだに収束の目処も立っていない。

　一方、米国主導で実施したロシアへの経済制裁は、穀物価格や原油価格の世界的な上昇を招き、回り回って制裁している側の米国や同盟国の一般の市民の暮らしを直撃している。

　長引く紛争が世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを行った。

　2022年8月、クリミア半島で爆発事件や無人機による攻撃などが多発した。サキ航空基地、マイスコエの弾薬庫、グバルデイスコエの飛行場、クリミア橋のあるケルチ、ロシア黒海艦隊の本拠地セバストポリ等である。

　しかし、ウクライナ側支配地域から、例えばサキ空軍基地は200km以上離れている。これに対して、米軍がウクライナに供与のした高機能ロケット砲ハイマースは、米軍が射程80km以下に制限したため、届かないはずだった。しかも攻撃は、200～300km先から誤差10～20mの超高精度で行われている。

　2022年9月23日午後8時より、岩上安身は国際政治学者・神奈川大学教授の羽場久美子氏に、8月16日に続く2回目のインタビューを行った。

　9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していた。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となった、と『日本経済新聞』は指摘した。

• 日銀が「レートチェック」　為替介入の準備か（日本経済新聞、2022年9月14日）

　9月12日午後6時半より、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき！（2）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！第2回」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りした。

　第1回は、対露制裁がブーメンランとなってインフレが加速し、エネルギー資源が高騰している欧州で、反NATO・反EU、反対露制裁のデモが起きている現状、ナンシー・ペロシ米下院議長訪台後、緊張が高まる台湾海峡と日本の安全保障などについてお話をうかがった。

　2022年9月13日（火）午前10時50分頃より、浜田靖一防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

　IWJ記者は以下の質問を行った。

IWJ記者「8月24日のGX実行会議で、岸田総理が原発再稼働と新増設の方針を明らかにされました。

　しかし、ウクライナのザポリージャ原発に対して激しい砲撃が加えられ、9月11日には原子炉が停止したという危機的状況を目の当たりにすると、有事において原発が武力攻撃の対象となり、非常に大きなリスクとなることが明らかになりました。

　2022年8月23日、共同通信が「ロシア軍がザポリージャ原発に近い火力発電所を攻撃」と報じた。原発のバックアップ電源をロシア軍が攻撃したことを意味するが、この記事はどの程度信用できるのか？

　ザポリージャ原発への攻撃が続く中、ロシア、ウクライナ双方が、相手方の攻撃だと非難しあっている。

　8月中旬、マクロン仏大統領はIAEAの原発査察の早期実現を支持、グテーレス国連事務総長は、原発からのロシアの撤退と非武装化を提案した。

　9月8日、午後6時半から、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき！（1）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りした。

　冒頭、岩上安身が、2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」という図式に、保守層だけではなく、日本のリベラルメディアも全部持っていかれてしまう、という尋常ではない状況が起きた、と述べた。

　ロシア国防省は2022年8月20日、ウクライナ軍がロシア兵に対して、生物兵器とみなされる有害物質「ボツリヌストキシンB型」を使用したと発表した。

　また、前年米国からウクライナに、解毒剤とボツリヌス毒素、さらに使用法を指導する軍事教官までが送られていたことを、DPR（ドネツク人民共和国）の人民民兵局副局長が証言した。

　ロシアはバイオテロの証拠をOPCW（化学兵器禁止機関）に送る予定とも報じられていることから、ロシアの発表がでっちあげである可能性は低いと言わざるを得ない。

　ロシア関連の号外を今号を含めて、2本お送りします。ぜひ御覧下さい。

【IWJ号外】インドは日米欧側から中露側へ!! ロシア軍4大戦略訓練の1つ「ボストーク2022」に「クアッド(日米豪印）」の一員のはずのインド軍が参加！ ロシア軍、中国軍とともに「安全保障上の脅威に共同で対処する」共同作戦演習を実施!! ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「なぜインドに圧力をかけないのか？」との質問にインドを名指しせず「どの国であろうとロシアと演習を行う国」への懸念を表明するのみ！ インドに強く出られない米国の弱腰!!

　ロシアとウクライナとの紛争が長期化し、世界経済に与える影響が懸念される中、岩上安身はエコノミストの田代秀敏氏に、2022年5月5日、5月12日、5月20日、5月30日と4回にわたるインタビューを東京都内のIWJ事務所で行った。

　ここでは一連のインタビューの最終回となった5月30日のインタビューの後半部分を、「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」と題してお届けする。

　2022年2月24日に、ロシアがウクライナに侵攻してから、5ヶ月が経過した。

　米国を中心とした西側諸国は、ロシアへの経済制裁とウクライナへの武器供与を続け、ウクライナ紛争を長期化させ、両国を仲介して停戦させようとする動きはまったく見られない。

　岩上安身は、ロシアの侵攻が始まってから1週間が過ぎた2022年3月3日、東京都内のIWJ事務所で、元外務省国際情報局長の孫崎享氏に4回目となるインタビューを行った。

　ロシア外務省が2022年4月25日（日本時間26日）に、国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、テキストにしてホームページに掲載した。

• Интервью Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова программе <Большая игра> на <Первом канале>, Москва, 25 апреля 2022 года（ロシア外務省、2022年4月25日）