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　IWJ代表の岩上安身です。

　先ほど、6月24日に起きた、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏による軍事クーダターについて、押しらせしましたが、さっそく状況が動きました！

　IWJ代表の岩上安身です。

　6月24日早朝、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏がプーチン政権に対し、軍事クーデターを起こしました。プリゴジン氏は『自由のための行進』、『正義の行進』だと称して、部隊の一部をモスクワに向かわせているようです。

　プーチン大統領は、プリゴジン氏の反乱を国家反逆罪だ、「背中を刺された」と述べ、「ロシアは将来を賭けた最も厳しい戦い」を戦う、「私は祖国を守るためにあらゆることをするつもりだ」と宣言しました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　本日午後6時半から首相官邸で行われる、岸田文雄総理記者会見に、抽選で当選し、参加できることになりました。司会者から指名され、質問できるかどうかはわかりませんが、頑張ってまいります。

　ロシアのメディア『RT』に、6月10日付けで、「ファシズムのためのペトリ皿（シャーレ、微生物培養実験に用いるガラス製平皿）: ウクライナはいかににして、西側のネオナチを引き寄せる磁石となったのか」と題した検証記事が掲載されました。

　2023年6月13日、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、林大臣からの報告事項はなく、そのまま、林大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　米『ワシントン・ポスト』が6日、「米国はノルドストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を（事前に）持っていた」とするスクープを出しました。

　昨年9月末のノルドストリーム爆破事件直後、「爆破はロシア側による自作自演」などとロシアに罪をきせてきた米政府はどう説明するのでしょうか？

　IWJ代表の岩上安身です。

　どうやら対露制裁はまったく効果ないどころか、米国の覇権維持・強化が目的だったはずのウクライナ紛争と対露制裁が、逆に米国の覇権崩壊を加速しているようです。これはウクライナ紛争と対露制裁の最大のパラドクスにほかなりません。

　「力による一方的な現状の国際秩序（パックス・アメリカーナ）の変更に反対する」とバイデン大統領も、岸田総理を含むG7首脳も繰り返してきましたが、結局、パックス・アメリカーナの崩壊を加速させているのは、米国とその従属国です。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ロバート・ケネディ・ジュニア氏がボストンで大統領予備選立候補発表後に行ったスピーチは、米国の「最良の精神」は、「アメリカ独立戦争の精神」であり、独立戦争は大英帝国に対する反乱というだけではなく、「国家権力と企業権力の腐敗した癒着」に対する植民地人の正当な怒りだったと訴える、歴史的なスピーチでした。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ロバート・ケネディ・ジュニア氏がボストンで大統領予備選立候補発表後に行ったスピーチは、米国最良の精神は、アメリカ独立戦争の精神であり、独立戦争は大英帝国に対する反乱というだけではなく、国家権力と企業権力の腐敗した癒着に対する植民地人の怒りだったと訴える、歴史的なスピーチでした。このスピーチは、ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、この精神の正当な継承者であることを示すものです。

　この歴史的なスピーチの全文仮訳をIWJは進めています。ここに第1回をお送りします。ぜひ、お読みください。

　IWJ代表の岩上安身です。

　「米国は世界の平和のための力となるべきだ」とする「アイゼンハワー・メディア・ネットワーク（EMN）」に掲載された公開書簡をIWJが全文仮訳しました。

　この公開書簡は「NATOをロシア国境まで拡大する計画と行動は、ロシアの恐怖を引き起こす結果となった」と明確に指摘、「いかなる失格条件や法外な前提条件も設けない即時停戦と交渉を提唱」しています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　空爆を受けたとされるウクライナ西部のフメリニツキーでの大爆発が「核爆弾級」だと、SNSで話題になっています。アジア記者クラブは17日、「弾薬庫が、ロシアの直撃弾を受け、劣化ウラン弾（DU）が誘爆した」可能性があるが、西側メディアは沈黙している、とツイートしました。

　「ウクライナのSNS中心に駆け巡る、ウクライナ西部フメリニツキー市の弾薬庫が、ロシアの直撃弾を受け、劣化ウラン弾（DU）が誘爆したのではないかとの報に西側メディアは沈黙している。本稿は同市のガンマ線の急上昇がDUの大量備蓄と粉塵の拡散を裏づけると説く。テルノポル、フミルニクは基準値のままだ」

　IWJ代表の岩上安身です。

　米国のバイデン政権によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、5月17日、自身のホームページで、ウクライナから近隣国への難民の問題が、ウクライナに対し、停戦に向かうよう、静かな圧力をかけていると述べる注目すべき新記事を発表しました。

　他方、バイデン政権内に２つの情報の流れが存在することが明らかにされました。ホワイトハウス内の情報の偏向ぶりと情報の取り扱いのいい加減さも暴露されています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ウクライナが、ロシア大統領府内のプーチン大統領を狙ってドローン攻撃をした可能性が出てきました。ロシア側はウクライナを非難、報復を「保留」すると声明を出しましたが、ウクライナ側は攻撃したことを否定し、「ロシアによる偽旗作戦」と強弁しています。一方、新たにウクライナ支援を発表したばかりの米国は判断を保留しました。

　2023年4月26日、午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「東京大地塾」が開催された。このたびのテーマである「アメリカの情報漏洩」、そして「日露関係」について、佐藤優氏の講義があり、それを受けて、参加者との質疑応答が行われた。

　冒頭のあいさつの中で、鈴木宗男氏は、ウクライナ情勢について、次のように発言した。

　岸田内閣が2022年12月の「安保文3書」改定により、軍拡に大きく舵を切った背景に、米中対立の激化がある。

　米国の有力な軍事シンクタンクであるランド研究所は、先にウクライナ紛争における、米国による代理戦争のシナリオを提示していた。2022年、今度は米中衝突のシナリオ『大国戦争の再発――米国と中国の間の体系的衝突のシナリオ（仮訳）』を発表した。それは日本が代理戦争に巻き込まれるシナリオに他ならない。

　5月の広島のG7サミットに集まるG7首脳に「ウクライナ紛争の即時停戦」を呼び掛けるための記者会見が、2023年4月24日、衆議院第二議員会館で行われた。主催は株式会社サステナ。

　この日行われたのは、4月5日の会見に続く第2回で、第1回では、停戦を呼び掛ける宣言文発表と、新聞への意見広告掲載のクラウドファンディング、賛同署名の呼びかけが行われた。その模様はIWJの下記記事で、支援方法を含め紹介している。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ワクチン懐疑派として知られる米民主党のロバート・ケネディ・ジュニア氏が、米大統領選に出馬を表明しました。日本メディアは、ケネディ氏を「反ワクチン活動家」としてイロモノ扱いしてきましたが、振り返ればケネディ氏のワクチンへの主張は概ね正しかったといえます。出馬集会での2時間近い演説内容は、軍産、大企業と現在のバイデン政権の癒着を批判し、ウクライナへの関与に対しても「米国の国益にならない」と糾弾するものでした。

　20日付け『ロイター』は、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が「19日、2024年大統領選の民主党候補者指名争いへの出馬を表明した」と報じました。

　4日17日、岩上安身は、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に、第5回のインタビューを行った。

　インタビューでは、2022年9月に爆破されたロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」「ノルドストリーム2」について、「米国に妨害され続けてきたノルドストリームの建設の歴史」と「なぜノルドストリームは妨害されなければいけなかったのか」という、爆破した側の必然性の2つを軸に、お話をうかがった。

　岩上安身は4月10日午後4時過ぎから、予定時刻を1時間強遅れて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューをフルオープンで行った。

　当初、インタビューは、「ウクライナ紛争は、今年春から夏にかけてさらなる『激戦』へ!? それとも『停戦』!? 米国の覇権と威光が劇的に低下し、世界で「脱米国依存」が加速する中、日本はどう動くべきか？」というタイトルで行われる予定であったが、孫崎氏のリクエストで急遽、IWJのスタッフが新しくパワーポイントのスライドを1時間強かけて作り直したのであった。

　岩上安身は3月29日午後3時半から、「ノルドストリーム爆破事件の教訓 米国は誠実な同盟国と言えるのか？『自国の国益のためには同盟国の利益をも犠牲にする』厳しい現実！ 日本は絶対に戦争はできない！」と題して、現役経産官僚であり、経済産業研究所コンサルティングフェローである藤和彦氏にインタビューを行った。

　藤氏は、官邸直属で、国内外の重要情報の収集と分析を手がけるインテリジェンス組織である「内調（内閣情報調査室）」で、2003年から内閣参事官、内閣情報分析官を務められた。特にエネルギー分野に詳しく、安全保障や地政学的な分析にも長けている。

　IWJ代表の岩上安身です。

　米国のバイデン政権によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、3月22日、自身のホームページで、このノルドストリーム爆破事件に対する米国政府の姿勢を、痛烈に批判する新しい続報記事を公開しました。

　記事のタイトルは、ずばり「隠蔽（THE COVER-UP）」です。