タグ: ロシア
「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」～岩上安身によるインタビュー第1074回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.5.5
岩上安身は5月5日、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行い、冒頭のみフルオープンで生配信した。
ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国は対露経済制裁を次々に発動し、その一方でウクライナへ、大量の武器支援を行なっている。結果として、紛争が大規模化・長期化する可能性が指摘される中、世界経済への影響はどうなるのだろうか。田代氏にお話をうかがった。
【IWJ速報5月7日】国連安全保障理事会がロシアのウクライナ侵攻以来、初めて「ウクライナの平和と安全の維持に関して深い懸念を表明する」との議長声明案を全会一致で採択 2022.5.8
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
【号外第27弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発！ この戦争を独裁に対する民主主義の戦いというのは、情報操作以外の何ものでもない（後編） 2022.5.8
米独立系ニュースメディア『ザ・グレーゾーン（The Grayzone）』が、4月28日付けで「本当のゼレンスキー：有名ポピュリストから不人気なピノチェト式新自由主義者へ」と題し、ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ（Olga Baysha）氏へのインタビュー記事を掲載しています。
昨日は、この『ザ・グレーゾーン（The Grayzone）』の記事を途中まで仮訳したものを【号外第26弾】としてお届けしました。今回は残りの後半部分を【号外第27弾】としてお届けします。
【IWJ速報5月5、6日】ウクライナでは武器や支援物資が闇市場で転売が恒常化!? ロシア産ガス禁輸問題でEUは右往左往、年内全面禁輸を2日で撤回！ 英ジョンソン・保守党が統一地方選挙で惨敗の見通し！ 2022.5.7
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【号外第26弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発！ウクライナ政治は新自由主義による搾取と民族主義者によるテロの標的！ウクライナに言論の自由はない！ （前編） 2022.5.7
岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第26弾】をお届けします。今回も大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ウクライナ侵攻の真実がわかります！ 必見です！ ぜひ御覧ください！
【号外第26弾】ウクライナ人学者オルガ・ベイシャ氏がゼレンスキーの独裁政治を告発！ウクライナ政治は新自由主義による搾取と民族主義者によるテロの標的！ウクライナに言論の自由はない！ テレビ局はことごとく閉鎖されたが、それはロシア侵攻の1年前だった！（前編）
【IWJ速報5月3日】ハンガリーのオルバン首相をウクライナの活動家サイトがブラックリストに掲載！ 露ラブロフ外相、伊テレビのインタビューで「最も過激な反ユダヤ主義者はユダヤ人」と発言し、イスラエルが猛反発！ 2022.5.5
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【IWJ速報5月4日】バイデン大統領は、「ジャベリン」開発工場を視察！民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線の一つにすぎないと指摘とAPF通信が報じる！ 2022.5.5
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「米国が西半球に適用する基本原則は、ロシアがウクライナに対して適用する基本原則と同じです」！ 中国国営テレビ局CGTNがジョン・ミアシャイマー シカゴ大学教授に直撃インタビュー！ 2022.5.3
中華人民共和国の国営テレビ局中国中央電視台の24時間の国際ニュース放送チャンネルCGTNに4月17日、ジョン・ミアシャイマー シカゴ大学教授が登場し、ウクライナ戦争の根本原因がNATOの東方拡大にあるとするミアシャイマー教授の理論に対する批判に答えた。
【IWJ速報5月1日】米英の煽情外交はどこまでいくのか？ 中国『環球時報』は「『平和共存』は米国の辞書には存在しない」！ウクライナ政府はジャーナリスト用に「ブチャ・ボロディアンカバスツアー」開催！ 2022.5.2
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【第549-552号】岩上安身のIWJ特報！「この国（日本）には考える場所がない」東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ危機」が同時に迫る！（第2回） 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー 2022.5.1
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!｜特集ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
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2022年1月27日に行われた岩上安身による孫崎享氏インタビューの最終回である。なお続編のインタビューが1月31日に行われ、引き続き「岩上安身のIWJ特報！」としてお届けする予定だ。
【IWJ速報4月30日】ロシアはドル払いで再びデフォルトを免れる！ ロシアはルーブルの金本位制を目指す!? 米国軍需産業は絶好調でもバイデン大統領の支持率は低迷したまま！英国紙が「トラス外相は火遊びをしている」と痛烈批判、ボリス・ジョンソン首相の支持率は29％！ ラブロフ外相は、「ロシアの特別軍事作戦は西側の新植民地支配から世界を解放することに貢献」していると主張！ 2022.5.1
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【IWJ速報4月28日・29日】プーチン大統領が欧米の介入に対して「あらゆる手段で対抗」！ バイデン大統領は330億ドルの追加支援は、米国のための「投資」！ 「AP4アジア太平洋4国」がNATOと連携？ 2022.4.30
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【号外第25弾】「ウクライナ危機をビジネスチャンスにする者たち（2）『我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ』!!」 2022.4.30
【号外第25弾】ウクライナ危機をビジネスチャンスにする者たち（2）「我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」!! イスラエルの民間防衛企業、エルビット・システムズ社にとってウクライナ紛争は大きなビジネスチャンス！ エルビット社はドイツ軍との結びつきが強い！ エルビット社からのドイツ政府の購入分は2021年の防衛予算の19％に上ると予想！ さらに、エルビット・システムズ社は、日本の防衛費がGDP2％超になったときの防衛予算獲得の受け皿をすでに2019年から日本企業とともに構築していた！
【号外第24弾】ウクライナ紛争によって恩恵を受ける軍需産業の株価は軒並み10％〜20％上昇！ 大儲けで笑いが止まらない！ 英国エセックス大学ピーター・ブルーム教授の論文 2022.4.29
【号外第24弾】ウクライナへの軍事支援は「正義」であるという建前の裏で、世界の軍事費は史上初めて2兆ドルを突破、軍需産業の株価は軒並み10％〜20％上昇、大儲けで笑いが止まらない！レイセオン社のCEOは、決算説明会で、投資家向けに「UAEでのドローン攻撃、東欧の緊張、南シナ海の緊張、それらすべてが防衛支出に圧力をかけています。その恩恵を受けられるとかなり期待しています」！ 人が死ぬことで恩恵を受けるビジネス、英国エセックス大学経営学部のピーター・ブルーム教授の論文「ウクライナ：世界の防衛大手は戦争で静かに数十億ドルを稼いでいる」を全文仮訳!!
「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ この戦争の主語は「ワシントン」であり、最後の1人まで戦わされるのは「ウクライナ」！ これは「正義」の戦争なのか!? 2022.4.28
レーガン政権で外交アドバイザリーを務め、現在はケイトー研究所のシニアフェローとして、多数のメディアで執筆活動を行う米国のコラムニスト、ダグ・バンドゥ氏が、隔月刊誌『The American Conservative』のウェブ版に、4月14日「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまで戦う」という論文を発表した。
【IWJ速報3月7日再掲載】『UA wire』ロシアとの協議に臨むウクライナ代表が、ウクライナ保安庁に拘束されたまま殺害された件,ウクライナ治安局（SBU）は、ウクライナ交渉団メンバーのデニス・キレエフを拘束中に射殺 2022.4.28
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【IWJ速報4月26日・27日】プーチン大統領が国連事務総長と侵攻後初会談！ 米国が同盟国40カ国と会合！ OSCEが、情報隠蔽と砲弾提供!? ロシアはポーランドとブルガリアへのガス供給停止！ 2022.4.28
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【号外第23弾】「インドのメディアがロシアの石油は秘密裏に欧州に出荷されているとスクープ！ ロシアのタンカーでは目的地不明のタグが大活躍！ 西側は自分たちにはローカル・スタンダードがあると考えている」 2022.4.28
【号外第23弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！
【号外第22弾】「『制裁は本当にプーチンを止められるのか』米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが『制裁の出口戦略』に言及する180度の方向転換の社説を掲載」 大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！ 2022.4.28
【号外第22弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！
「制裁は本当にプーチンを止められるのか！ 」米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが「制裁の出口戦略」に言及する180度の方向転換の社説を掲載！ この社説の背景には、米国と同盟国による共同制裁が事実破綻している現実がある！
4月22日付ニューヨーク・タイムズが、編集委員会名義で、社として重要な社説を出しました。
その記事のタイトルは「制裁は本当にプーチンを止められるのか？」というものです。これは現在の米国を中心にした同盟国で行われている対ロシア経済制裁の有効性に疑問を投げかけるものです。
- Can Sanctions Really Stop Putin?（NYT、2022年4月22日）
ニューヨーク・タイムズの編集委員会は、ニューヨーク・タイムズ自身の説明によれば、「編集委員会は、専門知識や調査、議論、長年にわたる特定の価値観にもとづいた見解を持つオピニオン・ジャーナリストのグループです。ニュースルームとは別組織です」
オピニオン・ジャーナリストは、自らの見解を交えずにニュース原稿を書くニュースルームのジャーナリストとは違い、専門知識や調査、議論、特定の価値観にもとづいた見解を持ち、それを表明する機会のあるジャーナリストです。
従って、「制裁は本当にプーチンを止められるか」と題するこのオピニオン記事は、このオピニオン・ジャーナリストたちの一致した見解として、ニューヨーク・タイムズがバイデン政権に向けて意見を述べていると言ってもいいものです。
米国を代表するメディアであるニューヨーク・タイムズが、これまでのロシア叩き一辺倒のトーンから大きく転換し、バイデン政権に方向転換を求めている、ということは、米国内でも論調が割れてきているということです。
米国追従一辺倒の日本のマスメディアは、こうした変化の前に、表面上、沈黙を保ちながら（ニューヨーク・タイムズのこの社説を大きくくわしく報じた日本の大手メディアはまだありません）、右顧左眄していることでしょう。
このあと記事の全文仮訳を掲載します。
さらに、この号外の後、インドのメディアが調査報道として発表した、ロシアの石油を禁輸するという制裁は実際には抜け穴があり、欧州とロシアがひそかに石油の闇取引をしていて、制裁には実効性がないという衝撃的なスクープを号外でお届けします。
以下は、ニューヨーク・タイムズ「制裁は本当にプーチンを止められるのか」と25日記事の全文掲載です。
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ベラルーシは12月27日、ロシアの核兵器を国内配備できるよう改憲！ プーチン大統領は核戦力準備態勢指示！ 近隣NATO諸国のミサイル撤去求め､差し違え覚悟の「本気」!! 「ウクライナ危機」は「核戦争危機」次元に!! 2022.4.27
2022年2月27日、プーチン大統領が核戦力の準備を指示するとともに、ベラルーシではロシアの核を自国内に配備できるよう、国民投票で改憲を決定した。「ウクライナ危機」は「核戦争の危機」にレベルを変えようとしている。
こうした動きを非難する米国や欧州各国の側は、政府もメディアも、ロシアが要求する東欧の中距離ミサイル撤去の件はスルーしていることから、実は核配備の意図があることがうかがわれる。弾頭だけ核弾頭に取り替えれば、いつでも戦術核ミサイルになりうるのである。
