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　10月7日、パレスチナ・ガザ地区を統治するイスラム組織・ハマスの軍事部門カッサム旅団が「アルアクサの大洪水」作戦、電撃的な奇襲攻撃をイスラエルに対して行いました。

　現地時間7日午前6時半ごろ、カッサム旅団がガザ地区から、5000発以上と主張する大規模なロケット攻撃をかけ、それと前後してカッサム旅団の戦闘員がガザを包囲する壁やフェンスを動力付きのパラグライダーで飛び越えるなどして、イスラエル側に侵入しました。

　岩上安身は2023年11月9日、パレスチナ自治区ガザへのイスラエルによる一方的な大量虐殺について、放送大学名誉教授の高橋和夫氏に、録画収録でインタビューを行った。

　「実は、ガザの状況が本当に悪くて、いつか爆発するな、たぶんそんなに遠い将来じゃないなというのは、もう今年の春くらいから感じていたんです」。

IWJ代表の岩上安身です。

　イスラエルのギャラント国防大臣は、パレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ（人畜）」と呼びました。ナチスがユダヤ人達を滅ぼすとき「劣等人種」「ウンターメンシュ＝亜人、人間のような生き物」と呼んだことに重なります。

　しかし、このあからさまな差別発言を日本のマスメディアはまったく報じませんでした。

IWJ代表の岩上安身です。

　新たに深刻な局面を迎えている、パレスチナ問題についての続報です。

　一昨日の【IWJ号外】で、詳しくお伝えしたように、この問題を見る場合、重要な視点は「歴史性」です。

• 【IWJ号外】イスラエル・ハマス戦争勃発特集！ 「本日のニュースの連撃4連弾！」を号外としてお届け！ 2023.10.11

　IWJ代表の岩上安身です。

　イスラエル・パレスチナ情勢が、緊迫の度合いを深めています。

　パレスチナ暫定自治区はガザ地区の行政組織である「ハマス（HAMAS）：別名アラビア語で『イスラム抵抗運動（Harakat al Muqawamaal Islamiya）』」は、7日早朝、イスラエル「領内」への大規模なロケット攻撃を開始、これにイスラエル側も大規模な空爆で報復し、死者の数は双方合わせて、1500人以上に上ると（10日現在）報道されています。

　8月23日、イラン原子力庁のベフルーズ・カマルバンディ報道官は、7月2日のイラン中部のナタンズのウラン濃縮施設で起きた爆発について、安全保障調査を行った結果、破壊工作だったことが証明されたと述べた。

　ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三つの宗教の聖地を擁し、様々な民族が独特の共存社会を築き上げてきたパレスチナの地において、1948年5月14日にイスラエル国が建国を宣言し、今年でちょうど70年の節目を迎える。このイスラエルの建国がそこに暮らす人々の意思と祝福によって実現したものではないことは、今ではよく知られた事実である。

　パレスチナの先住民を力ずくで追放するなどして、イスラエルが建国を押し通しえたのは、その後ろだてとなったイギリスの三枚舌外交の存在があった。

　エルサレム生まれのハリウッド女優ナタリー・ポートマン氏が、「ユダヤ人のノーベル賞」とも称されるジェネシス賞の授賞式への出席を拒否したことが伝えられている。

　強引な入植政策を進めるイスラエル、そしてトランプ大統領の女性差別的な言動に異議を唱えるポートマン氏は、イスラエルと米国の2つの国籍をもつ。2つの「祖国」における権力の横暴な行使に、彼女は「NO!」という声を上げ続けている。

　中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

　スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

　今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。

　2015年4月1日、パレスチナ自治政府が国際刑事裁判所に正式加盟した。

　これは、どんな意味を持つのだろうか。

　パレスチナの国際刑事裁判所（ICC）加盟を受けて、2015年4月4日、「ICC加盟はパレスチナを救うか」と題したシンポジウムが青山学院大学で開かれ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏や、青山学院大学法務研究科の新倉修教授が登壇。ICC設立の成り立ちや今後の展望について意見を交える中で、伊藤氏は、パレスチナのICC加盟で、ネタニヤフ首相の逮捕が「理論上可能になった」と指摘した。

　再選したら、パレスチナを国家として認めない―。

　2015年3月17日のイスラエル総選挙を前に、16日、首相続投を目指すネタニヤフ氏はインタビューで、パレスチナの国家樹立を認めず、占領地への入植活動も継続する考えを示した。ネタニヤフ氏は、昨年のガザ攻撃など、パレスチナに対する強硬な姿勢で知られている。選挙ではネタニヤフ氏率いる右派政党「リクード」が圧勝し、首相の続投が決まった。

　我々日本人の「言論空間」「報道空間」には、イスラエルのガザ侵攻の模様は、そのほとんどが「英語」のフィルターを通して届けられる。しかし、世界には多種多様な言語があり、ガザにも英語圏だけではなく、様々な国の記者・ジャーナリストが入り、取材し、発信している。とりわけ熱心に、そしてイスラエルや米国に対し厳しい視点で報じているのが、スペイン語圏のメディアである。

　「英語」の報道とは対照的に、ガザの一般市民の人々の生活に寄り添い、イスラエル・米国の姿勢を、常に懐疑的な立場から見据えるスペイン語圏の報道に、我々は一度目を向けてみる必要がある。それによって、パレスチナで何が起こっているか、我々が知っている「リアル」とはまた違った実相が見えてくる。

　7月8日に始まったイスラエル軍によるガザ空爆、そして17日から始まった地上作戦によって、パレスチナ人の死者は600人を超えた。多数の子どもたちを含めた一般市民が犠牲になっている。ガザで起きている事態について、7月23日、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム氏が記者会見を行った。

　悲劇が重なった。偶然にか、狙いすましてのことか。今の時点では判然としないにしても、である。

　マレーシア航空機777便が内戦下の東ウクライナ上空で撃墜されたとされるのが、17日午後11時15分（日本時間）頃。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上軍侵攻に踏み切ったとされるのは、18日午前4時30分頃。

　一部では、マレーシア航空機撃墜に国際社会が目を奪われている間に、それを隠れみのにしてガザへの地上軍侵攻を決行したのではないか、という観測も一部に流れているが、今のところ推測の域を出ていない。

　「彼らはテロリストではありません。ただの人です。空爆をやめてください」――。

　今年の5月末までパレスチナ自治政府のガザ地区に滞在していたという、日本国際ボランティアセンターの金子由佳さんは、7月11日、イスラエル大使館前にかけつけた。この日、8日から始まったイスラエル政府によるガザ空爆に反対する抗議行動が行なわれ、集まった市民約150人は「空爆やめろ」「虐殺やめろ」の声をあげた。

　「私の友だちが今、殺されている。本当に悔しいです。人を殺すことがどういうことか考えて欲しい。恒久的な平和を作る努力をして欲しい」

　安倍総理は5月12日、「積極的平和主義」の立場から、「地域の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」として、イスラエルと協力していく方針を示した。7月11現在、そのイスラエルによって、パレスチナ・ガザ地区へ熾烈な空爆が続いている。安倍政権が交わしたイスラエルとの「協力」の中身が今、問われている。

　7月8日から始まったイスラエル軍の攻撃により、11日までに民間人を含む81名が死亡、500名以上が負傷したと報じられている。そして、ガザの保健省によると、犠牲者の3割は女性と子どもだという。

　今年の8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる「惨劇」以降、急激に可能性が高まっていた米国によるシリアへの軍事介入は、化学兵器の国際管理というロシアの提案が受け入れられ、一時的に回避されることになった。9月14日のことである。