タグ: イスラエル

　IWJ代表の岩上安身です。

　24日付の米国の独立系メディア『グレイゾーン』が、イスラエルのシオニストの仰天計画をすっぱ抜きました！

　『グレイゾーン』のキット・クラーレンベルグ記者は、「シオニストのシンクタンクがパレスチナ人大量虐殺の青写真を発表」という記事の中で、テルアビブに拠点を置くシンクタンク、国家安全保障とシオニスト戦略研究所が、自称ユダヤ国家最終解決策の青写真を発表したと報じたのです。

　2023年10月20日（金）午後6時30分より、京都府京都市の京都大学吉田南キャンパス総合人間学部棟にて、「緊急学習会 ガザとはなにか」が開催された。登壇したのは、岡真理 早稲田大学文学学術院教授ほか。

　岡教授は、次のように現在ガザ地区で起こっている惨状・惨劇について語り始めた。

（8:15～）「東エルサレムというのは、1967年の第3次中東戦争でイスラエルに軍事占領され、その直後に国連安保理決議で、イスラエルはグリーンライン＝1949年の休戦ラインまで撤退せよという決議が出ている。

　IWJ代表の岩上安身です。

　10月7日に、イスラム主義の政治・軍事組織ハマスが、イスラエルに奇襲攻撃をかけて以来、15日で8日目に突入しました。イスラエル軍はハマスの根絶を掲げて、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を表明、北部の住民に退避勧告を出しました。最新の動きをまとめます。

　IWJ代表の岩上安身です。

　10月7日に、イスラム主義の政治・軍事組織ハマスが、イスラエルに奇襲攻撃をかけて以来、15日で8日目に突入しました。イスラエル軍はハマスの根絶を掲げて、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を表明、北部の住民に退避勧告を出しました。最新の動きをまとめます。

　IWJ代表の岩上安身です。

　中東で、先住民のパレスチナ人を虐殺する侵略国家・イスラエルを真に必要としているのは、米国であることを、バイデン大統領が明言していました！

　「ナクバ（大厄災）」を生んだ欧州のシオニズム運動の実現であり、欧州からのユダヤ人の「厄介払い」に好都合だったイスラエル建国がなければ、米国自身が自国の利益のためにイスラエルを建国していたというのでしょうか。

IWJ代表の岩上安身です。

　イスラエルのギャラント国防大臣は、パレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ（人畜）」と呼びました。ナチスがユダヤ人達を滅ぼすとき「劣等人種」「ウンターメンシュ＝亜人、人間のような生き物」と呼んだことに重なります。

　しかし、このあからさまな差別発言を日本のマスメディアはまったく報じませんでした。

IWJ代表の岩上安身です。

　新たに深刻な局面を迎えている、パレスチナ問題についての続報です。

　一昨日の【IWJ号外】で、詳しくお伝えしたように、この問題を見る場合、重要な視点は「歴史性」です。

• 【IWJ号外】イスラエル・ハマス戦争勃発特集！ 「本日のニュースの連撃4連弾！」を号外としてお届け！ 2023.10.11

　IWJ代表の岩上安身です。

　イスラエル・パレスチナ情勢が、緊迫の度合いを深めています。

　パレスチナ暫定自治区はガザ地区の行政組織である「ハマス（HAMAS）：別名アラビア語で『イスラム抵抗運動（Harakat al Muqawamaal Islamiya）』」は、7日早朝、イスラエル「領内」への大規模なロケット攻撃を開始、これにイスラエル側も大規模な空爆で報復し、死者の数は双方合わせて、1500人以上に上ると（10日現在）報道されています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　中国とパレスチナが、戦略的パートナーシップの確立に合意しました。

　すでに、現在までに中国、ロシアなど139カ国がパレスチナを国家として承認しています。世界人口の80％以上が、パレスチナを国家として承認しているのです。

【号外第25弾】ウクライナ危機をビジネスチャンスにする者たち（2）「我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」!! イスラエルの民間防衛企業、エルビット・システムズ社にとってウクライナ紛争は大きなビジネスチャンス！ エルビット社はドイツ軍との結びつきが強い！ エルビット社からのドイツ政府の購入分は2021年の防衛予算の19％に上ると予想！　さらに、エルビット・システムズ社は、日本の防衛費がGDP2％超になったときの防衛予算獲得の受け皿をすでに2019年から日本企業とともに構築していた！

　プーチン大統領は、ウクライナ侵攻直前の2月22日（現地時間）のメディア・ブリーフィングにおいて、タス通信の記者の質問に答える中で、NATOとウクライナの関係について、次のような重要な指摘をしている。

　「このこと（ウクライナのNATO加盟問題）は何度も公の場で話しており、事実上、ワシントンやNATOとの間で最も鋭く論争しているテーマです。私たちは、ウクライナのNATO加盟に断固として反対します。なぜなら、これは私たちにとって脅威となり、これを支持する論拠があるからです。私はこのホール（大統領府の記者会見会場）で繰り返しこのことを話してきました。

　イスラエルは世界で最もワクチン接種が進んでいる国のひとつだが、そのイスラエル保健省は、新型コロナのワクチンの有効性が、感染予防効果等に関して著しく下がっていると、2021年7月5日に報告した。

　一方、英国政府は、デルタ株の感染拡大を受けて、6月21日に予定していた国民の行動制限の解除を1ヶ月延期した。しかし7月も感染者が急増中にもかかわらず、死者数の増加率が低いこと等から、ワクチンの効果を期待して、7月19日に行動制限の全面的解除に踏み切った。国民の多くがマスクを外し、自由に行動し始めている。7月5日に制限解除予定を発表した際、ジョンソン英首相は「ウイルスとの共存」と語っている。

　2021年5月10日に始まった、パレスチナのハマスとイスラエルとの戦闘は、21日に停戦で合意されたが、武力衝突の背景には、これまでとは違ったイスラエルの動きがあった。

　2021年5月28日（金）14時よりパレスチナの自由を求める平和行進が、神戸市の大倉山噴水から在神戸イスラエル名誉領事館にかけて行われた。

　行進は「これは宗教の問題でなく国の問題」「Free Free Palestine！」と叫びながら続き、一行に参加した「パレスチナの平和を考える会」事務局長の役重善洋氏は、「日本人の参加者が少なかったのは残念だが、非常に多くの国の方が参加された国際的な行進だった」と語った。

　イスラエル政府とパレスチナのガザ地区を実効支配するハマスの間に、エジプトの仲介で、21日午前8時から停戦が成立した。

　今回のイスラエルとハマスの戦闘は、5月10日から始まり、双方の死者は、パレスチナ側で子ども65人を含む232人、イスラエル側で12人となっている。

　バイデン候補の米国大統領就任が確実になった時点で、イスラエルの代表的なメディア、ハアレツ（Haaretz）が11月7日、「バイデン勝利が米イスラエル関係に持つ意味」と題する記事を掲載。バイデン政権のイスラエル政策を予想している。

　8月23日、イラン原子力庁のベフルーズ・カマルバンディ報道官は、7月2日のイラン中部のナタンズのウラン濃縮施設で起きた爆発について、安全保障調査を行った結果、破壊工作だったことが証明されたと述べた。

　2020年1月22日（水）11時より東京都千代田区の衆議院本館にて、第3回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリングが開かれ、中東地域への自衛隊派遣について、防衛省、外務省、内閣官房より聞き取りを行った。

　2020年1月16日（木）15時より東京都千代田区の衆議院本館にて、第2回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリングが開かれ、防衛省、外務省、内閣官房から、中東地域への自衛隊派遣について問い質した。

　2020年1月9日（木）10時より東京都千代田区の衆議院本館にて、第1回 自衛隊中東派遣問題 野党合同ヒアリングが開かれた。緊迫する中東地域への自衛隊派遣について小西議員は、「武力紛争が起き、今後大規模な戦争すら発生する恐れがあるのであれば、閣議決定そのものが変わってくるのではないか」と問い、「これまでの自衛隊の海外派遣は、非戦闘地域のように自衛隊が行く地域において、派遣期間にそこで戦闘が起きないという枠組みを法律で設定して自衛隊を出していが、この閣議決定には、戦闘が起きないことを確認する枠組みが何もない」と憲法9条の解釈について、防衛省、外務省、内閣官房に詰め寄った。