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　2023年5月7日、午後2時30分頃より、東京都杉並区高円寺中央公園にて、「入管法改悪反対」集会が開催された。集会終了後には、高円寺中央公園をスタート地点としたデモが行われ、ゴールの阿佐ヶ谷駅で解散となった。

　反対集会の冒頭、土砂降りの激しい雨の中、反貧困ネットワーク 事務局長の瀬戸大作氏からあいさつがあり、その中で以下のとおり、入管行政にかかる困難な状況についての説明を行った。

　「GX脱炭素電源法案」（原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案5つを束ねたもの）が2023年4月27日に衆議院で可決、参議院本会議に回されることになった。

　2023年５月９日（火）近畿弁護士会連合会主催による入管法改悪反対パレードが行われた。午後6時より大阪市北区の大阪弁護士会西側車止めスペースより大阪市役所前などを通り、デモ行進を行った。デモ終了後、抗議集会が開かれ参加した弁護士たちは、法律改正は、「さらに内容が厳しくなる」とそれぞれ入管法改悪阻止を訴えた。

　2023年4月19日（水）午後5時から、「軍拡より生活！」というメッセージを掲げる、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」の発足にともない、戦争をさせない1000人委員会と立憲フォーラムとの共催による院内集会が開催された。

　講演には、法政大学・前総長の田中優子氏が登壇し、次のように語った。

　2023年4月15日（土）午後1時より、大阪府大阪市の西梅田公園～中之島公園にて、「『もう一度、廃案に。』2023年 入管法改悪反対キャラバン＆デモ in 近畿 ～大阪大集結」が開催された。

　主催は、入管法改悪に反対する近畿の弁護士有志の会。近畿・大阪で活動している弁護士とともに、社会民主党 大椿ゆうこ参議院議員、日本共産党 清水ただし前衆議院議員、立憲民主党 尾辻かな子前衆議院議員も参加した。

　2023年4月12日午後6時30分より、東京都文京区の全労連会館にて、全国労働組合総連合（全労連）の主催、および、首都圏移住労働者ユニオンの共催で、「入管法再提出抗議・廃案を目指す学習会」が開催された。

　日本政府は、国連の人権機関から、入管法を「国際人権基準」を満たしたものにするよう、これまで何度も勧告を受けてきた。2022年11月にも、「難民保護法制」の確立や「仮放免中の外国人への就労支援」、「収容期間の上限設定」など、入管制度の全体的改善について勧告を受けている。

　2023年3月20日、正午より、東京千代田区の弁護士会館および東京高等検察庁前にて、「『袴田事件』の再審開始に対して検察庁が特別抗告をしないように求めるアピール行動（街宣・座り込み）が行われた。

　この日、20日は、東京高裁が3月13日に決定した「袴田事件」の再審開始に対する、検察庁の「特別抗告」申し立ての期限日であり、検察庁がいつ「特別抗告」をするかわからない緊張感につつまれての抗議集会となった。

　2023年3月21日、岸田政権の急激な原発回帰に抗して、「さようなら原発全国集会」が、東京渋谷区の代々木公園で開催され、IWJが中継した。集会には4700人（主催者発表）に上る参加者が集まった。

　2023年3月18日 （土）午後3時半より盛岡市の岩手教育会館前より盛岡城跡にかけて「さようなら原発 岩手県集会2023」終了後のアピール行進が行われた。

　このデモ行進の前には、岩手教育会館にて、「さようなら原発　岩手県集会2023」が開催され、龍谷大学政策学部教授 大島堅一氏の講演「原発回帰は許されない～政府が原発推進にかじを切る理由～」、 伊藤達也氏（原発事故被害・いわき市民訴訟原告団団長）の報告「原発反対運動の現状」があった。

　2023年2月24日午前10時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会（「新宿」）」、「所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会（「所沢」）」、「埼玉西部・土と水と空気を守る会（「埼玉西部」）」の共催により、「新宿御苑における放射能汚染土再生利用の『実証事業』に関する環境省申し入れ行動」が行われた。

　2023年1月23日（月）午後0時45分より、福島県福島市の福島地裁前にて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催によるデモ行進が行われた。

　一行は、昨年の最高裁判決に対する徹底的な批判を行うことを、まず宣言した。

　2022年9月2３日（金）午後5時30分から、東京・新橋駅SL広場にて、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ 共同行動」が主催する、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ リレートーク＆デモ」が行われた。

　世界統一平和家庭連合（統一教会）の関連団体である天宙平和連合（UPF）が、「21世紀世界平和の為の日本女性指導者セミナー」向けに作成した資料を、ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した。この冊子の中には次のような記述がある。

　2022年9月27日（火）午後1時30分より福島県郡山市の郡山市役所門前にて、品川（萬里）市長らは国葬参加やめよ！公費を使うな！郡山市役所門前アクションが行われた。

　2022年9月26日（月）午後2時から、東京・衆議院第一議員会館にて、安倍元総理の国葬を許さない会が主催する、「国葬反対大集会」が開催された。

　翌27日、安倍元総理の国葬が同時刻、午後2時から執り行われる予定となっていた。日本には、国葬に関する具体的な法律はない。岸田文雄総理は、「内閣府設置法は、内閣府が『国の儀式』を所管すると定めている」と述べ、閣議決定すれば「行政権」で国葬を実施できると主張してきた。

　安倍晋三元総理の国葬が行われた2022年9月27日（火）の午後0時半、東京都千代田区の日比谷公園で行われた安倍「国葬」やめろ！「銀座デモ」に参加者が集合した。呼びかけ人等が出発前のスピーチしたあと、午後1時から東京駅周辺まで、デモを行った。参加者数は集合時約1000人、最終的には1500人と、主催者が発表した。

　本デモの呼びかけ人は以下の通り（五十音順）。

　浅野健一氏（元同志社大学教授）、飯島滋明氏(名古屋学院大学教授)、上野千鶴子氏（東京大学名誉教授）、内田雅敏氏（弁護士）、落合恵子氏（作家）、鎌田慧氏（ルポライター）、木村三浩氏（一水会代表）、古今亭菊千代氏（落語家）、斎藤貴男氏（ジャーナリスト）、佐高信氏（評論家）、澤地久枝氏（作家）、田中優子氏（法政大学第19代総長）、永田浩三氏（武蔵大学教授）、前川喜平氏（現代教育行政研究会代表）。

　2022年9月27日、午前11時より、東京都千代田区の錦華公園にて、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ 共同行動」の主催、「戦争・治安・改憲ＮＯ！ 総行動実行委員会」の呼びかけにより、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ 9・27国葬当日集会＆デモ」が実施された。

　集会では参加者が、国葬や、弔意を強制されることについて、問題を訴えた。

　都教委包囲・首都圏ネットワークの伏見忠氏は、弔意強制について、次のように問題点を指摘した。

　2022年9月21日午後2時より、東京・渋谷ハチ公前広場にて、平和をつくり出す宗教者ネット、日本カトリック正義と平和協議会、平和を実現するキリスト者ネット、基地のない沖縄をめざす宗教者の集いの呼びかけにより、「国民に弔意を強制してはならない！国葬に反対する渋谷ハチ公前毎週連続祈念行動」が開催された。

　2022年9月15日（木）午後6時から、東京・新宿アルタ前で、都教委包囲・首都圏ネットによる「国葬反対！ アルタ前リレートーク #国葬させない連続アクション」が、行われた。

　買い物客や若いカップル、仕事帰りの人々に、参加者がマイクで訴えた。

　「今みんな困っている。仕事もなくなっている。苦しい状況にある。それなのに何十億もかけて葬式をやる」

　2022年9月8日、午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「安倍『国葬』やめろ！ 市民集会実行委員会」の主催により、「安倍『国葬』やめろ！ 第三弾！ 院内大集会＆官邸前行動」が開催された。

　院内大集会では、ルポライターの鎌田慧氏、講談師の神田香織氏、芸人の松元ヒロ氏、美術家の中垣克久氏らが登壇し、それぞれの「国葬反対」論を展開した。

　2022年8月31日（水）午後6時から、国会議事堂前において、安倍元首相「国葬」反対を訴える抗議行動が行われた。「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」が主催し、「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が呼びかけ、4000人もの市民（主催者発表）が国会正門前に集まった。