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　「潜在的な核兵器開発の能力を持つことが、核抑止になる」という考えが、日米の根底にある──。

　2013年12月7日、大阪・十三のシアターセブンで、吉井英勝氏（元衆議院議員）を招いた講演会「原発廃炉への課題とこれからのエネルギー」が行われた。京都大学原子核工学科を卒業し、一貫して原子力問題を国会で追求してきた吉井氏が、福島第一原発事故の背景と対応の問題について解説し、さらに、電力会社、原発メーカー、ゼネコン、メガバンクからなる「原発利益共同体」の目論みを語った。

　特定秘密保護法案について、元検事で弁護士の落合洋司氏が12月2日、東京都永田町で「国家機密と刑事訴訟 特定秘密保護法案の刑事手続き上の論点」と題した講演をした。

　「日本の生き方が問われている。民主主義国家で在り続けるか、全体国家的な国になるか」――。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が特定秘密保護法案の危険性を説いた。12月1日、月島社会教育会館で開催された、ワールドフォーラム主催「マスコミの報じない、崖っぷち日本！ 第三弾 『特定秘密保護法』を覆す奥の手はこれだ！」で講演した。

　「悪いが、愛媛は『のんき』である。米軍機が岩国に集中すれば、訓練空域は四国にも及ぶ。沖縄では、オスプレイが市街地上空などを飛ぶルール違反が2ヵ月で318回。情報ネットワークを作り、住民が連帯していくべきだ」──。

　2013年11月30日、愛媛県松山市の男女共同参画推進センター・コムズにて、本田博利氏（元愛媛大学教授）を講師に招いた、講演会「沖縄・岩国・愛媛の連帯で『オスプレイNO！』」が行われた。本田氏は、岩国が本土での米軍基地の受け皿になりつつある現状に危機感を表した。

　「原発に頼らなくても、やっていける。パーソナルにエネルギーを自給する時代になる」──。

　2013年11月27日、茨城県ひたちなか市のワークプラザ勝田において、田中優氏講演会「未来を創る自然エネルギー」が行われた。田中氏は、自給率の低いものが国を滅ぼすとし、「自然エネルギーによるエネルギー自給が、日本復活につながる」と述べた。

　11月23日（土）、八王子労政会館にて、東京大学教授で農学博士の鈴木宣弘氏を講師に迎え、八王子市民のがっこう「まなび・つなぐ広場」主催による、「日本の風景を変えるTPP」講演会が行われた。

　23日、菅直人元総理が都内で講演し、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故について、当時の政府の対応を振り返った。

　菅氏は、近藤駿介・原子力委員長が作成した、原発から半径170キロ圏内の住民に強制移住を勧告する、いわゆる「最悪シナリオ」の提出を受けた際の心境について、「背筋がぞっとした。国の原発政策が間違っていたということを、骨の髄まで実感した」と語った。

　ウクライナから来日中のタチアナ・アンドロシェンコ氏が21日、衆議院第一議員会館で講演を行い、2012年の11月から2013年3月まで行なわれた低線量被曝に関する実証実験プロジェクトについて報告した。

　このプロジェクトは、空間線量が1mSv以下という低線量汚染地域の住民が、頭痛や鼻血、関節痛や皮膚疾患、神経障害などといった症状を訴えるケースが相次いでいることから、ウクライナのコヴァリン村の9家族（※）を対象に、150日間の食事療法を行い、健康状態の経過を観察するというもの。約5ヶ月間にわたるプロジェクト実施後、ほぼすべての子どもと大人の体調が改善したことにより、これまで人体に影響が出るとされていた放射線量より低レベルでも、健康に被害を及ぼすことを実証したプロジェクトとなった。

　フクシマショックのような、原発過酷事故はいつか起こると、警鐘を鳴らし続けてきた学者グループが存在する。川野眞治氏、海老澤徹氏、小林圭二氏、今中哲二氏、小出裕章氏、そして1994年にがんで逝去した瀬尾健氏の6人だ。彼らは全員、京都大学原子炉実験所の（元）研究員で、同実験所の所在地、大阪府泉南郡熊取町にちなんで「熊取六人衆」と呼ばれてきた。

　2013年11月22日、京都大学北部キャンパス農学部総合館。京大学生有志の企画による「熊取六人衆講演会 in 京都大学 熊取の学者たち～学問のあり方を問う～」で、その川野氏、海老澤氏、小林氏、今中氏が演壇に立ち、マイクを握った。

　海老澤氏は、1970年代の「伊方原発訴訟」で、いち早く原発過酷事故の危険性を指摘した当時の住民側の主張は、その後の日本で、どれも的中したと強調し、正論に耳を貸そうとしなかった裁判所の姿勢を改めて断じた。「日本の原発は『過酷事故は絶対に起きない』という前提で開発されているため、ひとたび事故が起きたら対処法がわからず、現場は大混乱に陥る」。

　「3人の娘のうち、あとになって生まれた子ほど、放射能によると思われる健康障害が強く現れた」──。

　2013年11月20日、福島県郡山市の福島県教組郡山支部会館で、講演会「日本の放射能被害を防ごう タチアナ・アンドロシェンコ女史が語る『低線量汚染地域・健康被害の真実』誰も知らない27年後のチェルノブイリ」が行われた。空間線量の低い地域でも多くの住民に健康被害があることが報告される一方、食品に留意することで、健康状態が改善された事例も示された。

　「秘密保護法を、なぜ急ぐのか。真の目的は、官の不正を機密にすることではないのか」──。青木泰氏は特定秘密保護法を巡る昨今の動きを、復興資金の流用問題から読み解いた。

　下地真樹氏は「秘密保護法でどんどん制限される。そのためにも、いろいろな手段を見つけていかないと。非暴力直接行動に関して、ジーン・シャープ氏を研究中だ。独裁政権を倒すためには、非協力・非服従が基本」と話した。

　2013年11月18日、大阪市中央区のエル大阪で、環境ジャーナリストの青木泰氏と阪南大学准教授の下地真樹氏を講師に迎え、「ガレキ持ち込み詐欺の実態と復興予算流用問題を暴く」が行われた。下地氏は、大阪がれき処理行政訴訟の経緯を話し、青木氏は、官のあまりにも堕落した実態を指摘した。また、放射能汚染がれき広域処理差し止め民事訴訟の団長、小山潔氏や、堺市がれき処理補助金86億円返還陳情を行なう本田氏もスピーチをした。

　「国民主権、民主主義を破壊する。基本的人権、知る権利、報道の自由を、安全保障のために制限する。つまり、公益および防衛の秩序を強調する、自民党改憲草案とまったく同じ内容だ」──。

　特定秘密保護法案について、井上正信弁護士はこのように指摘した。また、同法案とセットになった日本版NSC設置法案、さらに来年、国会に上程される国家安全保障基本法案についても問題視し、「集団的自衛権を正当化させ、アメリカと共に戦争準備を押し進める法案だ」と述べた。

　2013年11月9日（土）、岡山市北区の岡山弁護士会館で、岡山弁護士会憲法講演会「知られざる秘密保護法案の秘密 ～この国の平和・民主主義が危ない～」が開かれ、井上正信弁護士が講演を行った。井上氏は日弁連秘密保全法制対策本部・副本部長を務める。

　「一人ひとりは微力であっても、決して、無力ではない」──。

　2013年11月9日（土）、札幌市北区のエルプラザで、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士を講師に招いて、第47回はたらく女性の全道集会「憲法改悪を許さない！あなたが輝いて生きるために」が行われた。

　講演の中で宇都宮氏は、原発や貧困格差、自民党の改憲草案などの問題点について解説した。

　日本政府が福島の人々の健康対策をとらなくてよしとする根拠となっているのが、国連科学委員会の福島レポートの調査結果である。しかし、このレポートは、独立性を欠いた調査にもとづき多くの不整合があるうえに、計算の根拠となる詳細なデータはまだ公開されていない。

　11月4日（月）、岡山市にある福武ジョリービルで、核戦争を防止する岡山県医師の会主催による、京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏講演会「この国は原発事故からなにを学んだのか」が行われた。

　神戸市長田区にある新長田勤労市民センターで、11月3日に開かれた「安倍政権の壊憲を許すな！」神戸憲法集会では、神戸大名誉教授の和田進氏が「アジアにおける憲法第9条」と題し、内容の濃いスピーチを展開した。

　衆参のねじれ解消と高い支持率をバックに、安倍政権が「改憲」のアクセルを踏む今だからこそ、「世界平和」の立場で憲法を捉えなおさねばならない、との熱弁は、集まった約300人の市民から力強い拍手を集めた。

　「川内村の人たちは自然の恵みの中で暮らしていた。原発事故によって一番大切なものが失われてしまった」──。

　2013年11月3日、兵庫県明石市で「たこ焼きキャンプ講演会『私の出会った原発災害～今、福島の子どもたちは～』」が行われた。岡山出身の大塚愛氏は、14年前から福島県川内村で農業と大工をしながら、自然と共に自給自足の生活を営んできた。原発事故により岡山に戻り、被災者支援団体「子ども未来・愛ネットワーク」を立ち上げて活動している。講演では、原発事故当時の避難の様子や現在の福島の状況、被災者支援の活動などを紹介した。なお、大塚氏は、2012年刊行の岩上安身によるインタビュー集『百人百話 第１集』（三一書房）にも登場している。

　2013年11月2日、京都府宇治市の京都文教大弘誓館で、フォトジャーナリスト、広河隆一氏の講演会「原発事故と子どもたち ─報道と保養キャンプの現場から考える」が行われた。

　「生涯、現場主義」にこだわる広河氏は、被災地の取材には「救援活動」を伴って当然、との持論を展開。原発事故後の対応については、「今の日本政府より、旧ソ連政府の方がよほど人道的」との見方を示した。

「橋下氏はメディアの利用が巧妙でパフォーマンスが上手。敵に回したくない相手だ」──。

　11月1日、兵庫県尼崎市の労働福祉会館で行われた連続市民講座で、前大阪市長の平松邦夫氏が「橋下『維新の会』は何が問題であるのか」の演題で講義をした。「橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）への、ヘイトスピーチをするつもりはない」と冒頭で宣言した平松氏は、いわゆる「橋下改革」や維新の会の綱領について、「新自由主義の色合いが濃い」と指摘。「競争に強い人間だけが報われる社会を、誕生させてはならない」と力を込めつつ、これからの日本には「成熟国家」に相応しい理念が必要、と訴えた。

　「2008年、ミュンヘン市議会は、5年間で二酸化炭素排出量を10％削減、2030年には半分にする削減目標を立てた」とモニカ・レナー市議会議員は、ミュンヘン市の環境問題への取り組みを具体的に説明した。また、環境NGO「BUND」のマルティン・ヘンゼル氏は「BUNDは、全国で46万人、国際的にも約200万人いる『地球の友』（FoE）と連携。予算は年間1100万ユーロ（約14億8500万円）で、そのうち4分の3は寄付や会費である」と語った。