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　「最近の東京電力のタスクフォースの報告書からは、反省の弁が見え、過失を認めはじめている。実はこの裏には、柏崎刈羽原発再稼働へのしたたかな計算がある」──。河合弘之弁護士は、そのからくりを語った。

　2013年8月4日（日）13時より、福島県いわき市のいわき市文化センターで、福島原発告訴団による集会「強制捜査はまだか!!告訴受理から1年を迎えて」が開かれた。広瀬隆氏は、双葉町、大熊町、浪江町の現地調査で目にしたゴーストタウン化した町の様子、いまだ毎時320マイクロシーベルトに達する高線量放射能汚染の実態などを報告した。河合氏、海渡氏、保田氏ら弁護団は、「戦後最大の国難、被害を起こしておきながら、誰も刑事処罰を受けていない」と、東電と検察を糾弾した。

　来月9月に開かれるIOC（国際オリンピック委員会）総会で、2020年五輪開催都市が決定する。2日、猪瀬直樹東京都知事は定例会見で、IOC総会が開かれるアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催都市決定の瞬間を迎えるため、今月8月31日から出張すると発表。

　猪瀬知事は、記者からの質問に対しても、東京五輪招致の意義を強調した。今回の招致活動では、前回大会のロンドン五輪での日本人選手の活躍や、メディアの力も合わせ、機運が高まってきた、IOCからの評価もいいと、五輪招致に向けた意気込みを見せた。

　「高濃度汚染地域である浪江町、双葉町などでは、営巣中のツバメの巣の割合は10％ほどだったのに対し、汚染度合いが低い南相馬市などでは、50％程度が営巣中だった」──。

　2013年7月29日（月）13時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われた講演会で、生物学者のティモシー・ムソー氏はこう述べて、福島の放射能汚染の深刻さを、生態学の観点から指摘した。

　政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

　「不安をあおるような試算」とは、試算をすれば「不安」な内容になることが予想されている、ということだ。それを公にするのは、TPPに一直線に進んでいる政府にとって不都合ということなのだろう。だが、何も知らされず、TPPショックの直撃をくらう国民、特に農業やその関連産業に従事する地方の人々にはたまったものではない。だましうちのようなものである。

　建設着工後も地元住民に周知せず、秘密裏に進めてきた、福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物の焼却施設が7月18日、初めてメディアと一部村民に公開された。施設は完成後7月4日から試験運転を開始し、最終日となる18日には5000ベクレル/kg超の稲わらを、100ベクレル/kgの牧草で希釈させて焼却した。

　この日は井上信治環境副大臣が鮫川村役場を訪問し、大樂勝弘村長との面会後、焼却施設を視察。村で結成した同施設の監視委員会へ挨拶を行い、その後報道陣へのぶら下がり取材に答えた。井上副大臣は「事業を進めるにあたっては、地元のご理解ご協力が大前提」としながらも、「事業を一刻も早く進めていくことが、福島の再生にもつながる」と鮫川村以外でも、同様の施設建設を推進していく姿勢を示した。

政府が除染の責任に初めて言及

　「何らかの事故・トラブルが起こった場合、事業主体である環境省が責任を負うか」というIWJの質問に対しては、「村と協力をしていきながら国が責任をもって対応する」とし、また2年後に施設を取り壊して引き上げる際の、放射線量の測定や汚染されていた場合の除染を含めた原状回復についても、同様に国（環境省）が責任を負うことを認めた。

＜中島孝さん＞
「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故訴訟原告団長。
震災以前から相馬市内でスーパー「中島ストア」を経営。
震災直後に地元に留まることを決意。その後の東京電力の損害賠償への姿勢を批判。
事故から2年後の2013年3月11日に、福島県の被災者らと、国と東電を相手取り、
損害賠償を求める訴訟を起こす。

　東日本大震災から約2年を経て、2013年3月6日～11日に麻布十番にあるパレットギャラリーにて、IWJ主催の「『百人百話』展」 が催され、IWJ代表の岩上安身みずからもギャラリーに出向き、来場者の方々と触れ合う機会となりました。

　その「『百人百話』展」に、俳優の仲代達矢さんと演出家の宮崎恭子さんの養女である仲代奈緒さんが来場して下さったのが、この朗読劇『大切な人～私の家族が見た戦争～』をIWJで配信させていただくきっかけです。

　福島県鮫川村に建設された、1キロあたり8000ベクレルを超える「高濃度」の放射性廃棄物の焼却施設が7月16日、本格稼働する。一度は地域住民からの抗議により工事は一時中止となったが、5月22日、村は「立地地域の大方の同意は得た」として工事を再開。7月4日には既に試運転に入っている。

　しかし今、この建設工事そのものの正当性が大きく揺らいでいる。

　7月12日、施設の建設地の地権者の一人である堀川宗則氏が、「署名押印をしていない同意書をもとに、勝手に工事が進められた」として、村に運転の即時停止を申し入れ、その後記者会見を行った。

　2013年7月14日（日）14時30分から、仙台市宮城野区の東本願寺東北別院で、TEAM二本松代表の佐々木道範氏による講演「チェルノブイリの今 現地に足を運んだ僧侶の報告」が行われた。「事故から27年目になっても、牛乳が汚染されている」などと、今なお消えていない、チェルノブイリ原発事故の影響が語られた。

　福島市保健福祉センターで2013年7月6日（土）から2日間行われてる「第6回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『飯舘―問題の認識と対応―』」の7日、2日目の模様を中継した。

　政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

　これに対し、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は都道府県別の影響を独自試算。7月5日、参議院議員会館で発表記者会見を行った。

　2013年7月4日（木）9時半、岩手県盛岡市のクロステラス盛岡前で「民主党 海江田万里代表 街頭演説」が行なわれた。民主党代表の海江田万里氏が参議院選挙へ向けて第一声を上げ、被災地の復興に力を注ぐという同党のマニフェストを訴えながら、広く支持を呼びかけた。

　2013年6月28日（金）18時30分より、福島県東白川郡の塙町公民館で、環境ジャーナリストの山本節子氏による、鮫川村焼却炉・塙バイオマス問題勉強会「これからの子供たちを守るために私たちが出来ること」が開かれた。山本節子氏は、日本におけるバイオマス事業促進の背景と、その隠された事実、塙町バイオマス発電所事業の経緯や問題点を挙げた。

　そして、それを推進する環境省を、「行政ではなく、企業。詐欺師だ」と糾弾した。また、バイオマス発電所の、世界での評価や危険性など、実例を挙げながら指摘した。さらに、市民運動の心得、その進め方にも言及し、「とにかくノーと言い、行動してしまうこと。そうすれば、あとから知識や人の輪は広がっていく」と参加者にエールを送った。

　2013年6月28日（金）13時30分から、福島県東白川郡の鮫川村役場で、鮫川村の実証実験焼却炉に反対し子供を守るママの会による、環境省の指定廃棄物焼却稼働に反対する申し入れが行われた。この施設は、環境省が主導し、8000ベクレル／キログラム以上の高濃度放射性廃棄物を焼却するために、日立造船が建設、運営をする実験炉だ。非公開で進められた計画は、それを知った住民たちの反対運動で、一旦は建設中止になった。しかし、環境省は1回だけの住民説明会をもって「同意を得た」とし、工事を再開。今年7月には稼働予定になっている。

　「大熊町民がふるさとを出てから2年半経つが、その後何も変わっていない。避難した町民の不安は募る一方である」―。

　福島県大熊町役場企画調整課の池沢洋一氏は、避難した大熊町民の現状を語り、「町民の生活に重点を置いた」復興策の必要性を示した。

　2013年6月27日（木）13時より、東京港区にある日本学術会議で「原発災害からの回復と復興のために必要な課題と取り組み態勢についての提言」に関する記者会見が行われた。福島第一原発事故という前例のない災害に対して、社会学的な視点から調査研究に取り組み、提言をまとめたものである。会見では「低線量被曝の長期影響に対する統合的な科学的検討の場の確立」など、5つの具体的な政策提言を発表した。

　2013年6月25日（火）18時30分より、福島県飯野町にある飯舘村役場飯野出張所で「飯舘村小宮行政区除染作業実施のための住民説明会」が行われた。環境省の担当官が、除染方法や除染箇所などについて説明した。また、飯舘クリアセンターに新設する小型焼却炉の概要を伝えた。質疑応答になると、住民から環境省に対し、放射線量の基準や除染方法などについて、不満の声が次々と噴出。最後まで騒然とした空気に包まれたまま、閉会した。

　2013年6月21日（金）13時より、東京都内のホテルにて、福島県双葉町前町長の井戸川克隆氏の参院選全国区での出馬記者会見が行われた。会見には、みどりの風代表・谷岡郁子参議院議員と、いのちの党・菅原文太氏が同席した。また、会場には亀井静香衆議院議員の姿もあった。井戸川氏は「私にしか言葉にできない思いを国会に届け、多くの被災された方々の代弁をしたい」と決意表明し、「出馬への最終判断をさせたものは、復興庁の水野靖久参事官（のちに解任）によるツイッターでの暴言であった」と語った。

　2013年6月16日（日）、大阪府枚方市の枚方市民会館で「井戸川克隆前双葉町長講演『原発事故と市民自治～あなたたちは責任をとれるのか』」が行われた。「原発は隠蔽なくして稼動できない」と指摘する井戸川克隆氏は、原発事故の問題について、ピースボート洋上会議で発表した資料をもとに講演を行った。

　2013年6月15日（土）18時30分、福井県小浜市の小浜市文化会館において、「福島の女性の話を聞く会『あなた方がわたし達のようにならないために』」と題した講演会が開かれた。講師の菅野みずえ氏が暮らしていた福島県浪江町は、町議会が1967年に誘致を決議した東北電力の浪江・小高原発計画に対し、住民らの強い反対運動によって建設を阻止してきた。しかし、原発設置を断ったにもかかわらず、近隣の町が原発設置を引き受けたために、福島第一原発事故によって甚大な被害を受けた不遇の町である。

　一方、小浜市は、1960年代に浮上した関西電力による小浜原発設置計画に住民らが猛烈に反対し、2000年以降も使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致を断念させるなど、原子力と距離を置いてきた歴史を持つ。しかし、関西電力の大飯原発（福井県おおい町）から最短で4kmという至近距離に位置するなど、若狭地方の原発銀座の中央にあって、原発を拒み続けてきたのに、過酷事故が起きれば大きな被害を受けるという点で、浪江町と共通する。