タグ: 被災地

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　2011年7月14日、外務省・防衛省ご担当者に署名提出。前田哲男氏（軍事史研究家・評論家）による　「“思いやり予算”の真実」講演などが行われた。

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　2011年6月19日、早稲田大学で、第6回「ふんばろう東日本支援プロジェクト」の全体ミーティングと懇親会が行われた。ミーティングでは、「ふんばろう東日本プロジェクト」の代表である心理学者の西條剛央氏が今後のプロジェクト予定を説明した。

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　2011年6月16日、東京都新宿区の早稲田大学で、「ふんばろう東日本プロジェクト南三陸町志津川高校のリーダー内田さん講演会」が行われた。冒頭、宮城県南三陸町志津川高校で撮影された、東日本大震災の津波の映像が流され、その後、内田卓磨氏が、震災直後の様子を生々しく語った。

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　2011年5月20日（金）に行われた、緊急集会「原発“損害賠償”問題を考える～飯舘村 酪農家は訴える～」の模様。

　訪日中のドイツ緑の党の連邦議員、ジルビア・コッティング・ウール氏に対して、2011年5月20日に緊急インタビューを行った。

　ウール氏は、浜岡、飯舘、南相馬など現地を訪れ、放射線の計測を行ったり、市民団体とともに申し入れを行うなど精力的に動いてきた。5月19日には講演会なども行い、明日は帰るというスケジュールの中、岩上安身が、世界は日本をどう見ているのか、大規模なデモが起こっているドイツ国内の原子力発電に対する動きなどを訊ねた。

　2011年4月30日、神奈川県平塚市で、シンポジウム「飯舘村支援のために市民ができること」が行われた。

　これは、「エネルギーカフェ」、「エコロジカル・コミュニティ青い星」、「太陽光」、「茅ヶ崎自然エネルギーネットワーク」などの湘南・小田原で活動する市民団体が連携して開催したものだ。飯舘村支援チームからの活動報告、河野太郎衆議院議員の講演、飯舘村青年リーダーの佐藤健太氏からの報告などが行われた。

　2011年4月28日、東京電力本店にて、浪江町議会による東京電力の申し入れが行われた。

　4月21日、飯舘村役場の総務課長 小林孝さんに対しIWJスタッフがインタビューを行った。IWJは、4月19日から現地入りし、取材をしていた。事故以来、多くの政治家たちが視察に訪れたという。小林課長は、4月22日には「計画的避難区域」に指定されるだろうということを見越しつつ、村の現実と苦衷を語った。

　川俣町の記者である小林富久壽さんと、NPO法人「チェルノブイリ救援・中部」のメンバーが、川俣町長と会談した。そのなかで、川俣町長はこの現状をいかに回復するかの判断が悩ましいとした。多くの避難者を受け入れながらも、先へ進むために、農地の維持、住民の健康をいかに担保するかが話し合われた。「チェルノブイリ救援・中部」のメンバーたちは、汚染マップの作成と、住民への線量の公表が急務であると告げた。

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　2011年4月19日（火）、現地記者 小林富久壽氏らと福島県南相馬市にて、桜井勝延（さくらい かつのぶ）氏南相馬市長共同取材が行なわれた。

　2011年4月19日　現地の記者、小林富久壽氏、チェルノブイリ救援・中部のメンバーが、南相馬桜井市長、秘書課星氏にインタビューを行った。桜井市長は、南相馬の被害が甚大なことに対して、国からの義捐金は少額であるとし、自治体職員は部署によって業務が複雑化し職員に負担がかかっている。後方支援、マスコミの在り方に疑問を呈した。

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　2011年4月14日（木）15時より、東京・銀座にて自由報道協会主催「プロジェクト・ホープ」医師団が見た災害現場の現状報告と病院船による救援手法についての記者会見が行われた。

　会見者は、退役軍医少将で医師のDarrel R. Porr氏、同アジア地域ディレクター大谷あきこ氏。在米医師の島袋こずえ氏など4名が出席、司会は岩上安身氏が務めた。

　2011/03/31(木)17時40分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた
　IAEAが飯舘村の土壌サンプリング調査した結果、20MBq/平方メートルを計測し、IAEAの避難基準値の２倍だと指摘した。保安院も調査しているが、IAEAはひとつのサンプリングだけなので、更なる調査が必要という考えである。
　この値は、24時間屋外に居た場合50mSv/年程度の被曝になるが、一般の人は屋外8時間、屋内16時間と仮定すると半分くらいの線量になる。保安院の基準では避難の必要はない値であると発表した。

東日本大震災発生から1週間が経過した2011年3月18日、枝野官房長官の会見が行われた。内閣法を改正しての大臣増員、福島原発の状況に対する処置、被災地への物資供給、避難勧告エリアの認識が海外と異なることについて、といった質問が記者からなされた。