川俣町の記者である小林富久壽さんと、NPO法人「チェルノブイリ救援・中部」のメンバーが、川俣町長と会談した。そのなかで、川俣町長はこの現状をいかに回復するかの判断が悩ましいとした。多くの避難者を受け入れながらも、先へ進むために、農地の維持、住民の健康をいかに担保するかが話し合われた。「チェルノブイリ救援・中部」のメンバーたちは、汚染マップの作成と、住民への線量の公表が急務であると告げた。
(IWJ 原佑介、 撮影 古田晃司)
川俣町の記者である小林富久壽さんと、NPO法人「チェルノブイリ救援・中部」のメンバーが、川俣町長と会談した。そのなかで、川俣町長はこの現状をいかに回復するかの判断が悩ましいとした。多くの避難者を受け入れながらも、先へ進むために、農地の維持、住民の健康をいかに担保するかが話し合われた。「チェルノブイリ救援・中部」のメンバーたちは、汚染マップの作成と、住民への線量の公表が急務であると告げた。
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震災後、6000人を超す避難者を12カ所で受け入れた川俣町。
川俣町は4月22日、一部地域が「計画的避難区域」に指定された。
さらに、全村避難区域に指定された飯舘村の小中学生が川俣町を頼ってくる。
この町も南相馬市と同様に、住民を避難させ、また、避難者を受け入れなければならない。
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