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　2020年12月21日、東京港区の原子力規制委員会で、第46回原子力規制委員会の臨時会議として、原子力規制委員会と東京電力ホールディングス経営層による福島第一原子力発電所の廃炉などについての意見交換が行われた。

　2020年9月9日、東京都港区の原子力規制委員会で、関西電力の森本孝・取締役代表執行役社長、並びに水田仁・執行役常務と原子力規制委員との意見交換が行われた。

　2020年12月14日、東京千代田区の臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が開かれた。

　東京電力は、福島第一原子力発電所の事故で溶融した、燃料デブリを冷却した際に発生した汚染水を、多核種除去装置で処理して貯留をしている。しかし東電は、2022年夏ごろには敷地内に設置できる貯留タンク全てが一杯になる、と主張しており、その処理水処分の必要に迫られてきた。

　2020年12月10日、東京千代田区の東京電力臨時会見場で、福島第一原発内の新事務本館からのインターネット中継による定例会見が行われた。

　11月26日、福島第一原子力発電所内の雨水移送管の試運転を行ったところ、雨水移送はできたが、移送管内部から異音が発生していることがわかった。内部を確認したところ、ラチェットレンチ（ボルトやナットを締める工具）が発見された。2018年11月にこの配管が新設された際に混入されたものと思われる。

　2020年11月30日、東京千代田区の臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が行われた。

　2020年11月26日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　東京電力福島第一原子力発電所3号機の燃料取出しは、11月24日に取出し用クレーンの主巻モーターが故障し、燃料プール上で立ち往生している。その影響で、残る燃料の取出し作業が中断。燃料の上に堆積している小ガレキの撤去作業もできない状態が続いている。

　2020年11月19日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力定例会見が行われた。

　2020年11月16日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行われた。

　東京電力は柏崎刈羽原発の6号機・7号機の再稼働にあたり、7号機の保安規定が認可され、7号機は事実上、地元同意を残すのみとなった。

　2020年11月12日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行われた。

　会見で東京電力は「11月12日午前11時12分頃、1号機原子炉格納容器ガス管理設備の排気ファンが全台停止し、原子炉格納容器ガス管理設備の放射線検出器が両系とも監視不能となった」と発表。未臨界監視ができなくなったことから、運転上の制限の逸脱（LCO）を宣言した。

　2020年11月9日、東京都千代田区の臨時会見場で、東京電力の定例記者会見が行われた。

　東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉作業の工程のうち、事故で炉心溶融を起こした原子炉から、燃料デブリの試験取り出しを行うことについて、溶融を起こしている１～3号機のうち、2号機から開始するとしている。

　2020年11月2日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で定例の記者会見が行われた。

　東京電力は、福島第一原子力発電所内に貯留している処理済汚染水が、2022年夏ごろに満杯になり、それまでに環境中に放出しなければならないとしているが、福島第一原発には用途不明の空き地の存在が確認されている。今後のタンクの敷設計画によっては、満杯時期に余裕ができて、処理済汚染水の処分方法については様々な方法を検討する余地が生まれるのではないか、と政府の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」で議論されていた。

　2020年10月29日、東京千代田区内幸町の東京電力臨時会見場で、福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。

　当初10月27にも関係閣僚会議で国が処理済汚染水（ALPS処理水）の海洋放出について方針を出すとみられていたが、関係閣僚会議は開催が見送られた。

　2020年10月26日、東京都千代田区内幸町の臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が行われた。

　東京電力は、福島第一原子力発電所で、事故で発生した燃料デブリを冷却する際に出る高濃度汚染水を、ALPS（多核種除去設備）でろ過し、放射性物質の大部分を除去したとされる、処理済汚染水（処理済水）を貯留しているタンクが、2020年夏ごろに一杯になるとしている。

　2020年10月19日、東京千代田区の東京電力臨時会見場で定例の記者会見が行われた。

　会見では、福島第一原子力発電所に貯留している、トリチウムを含む処理済汚染水の海洋放出について、東京電力の態度をただす質問が集中した。海洋放出については、梶山弘志経済産業大臣が10月27日にも方針を述べると見られていた、

　2020年10月22日、東京千代田区内幸町の臨時会見場で東京電力による定例会見が行われた。

　東京電力は、2022年秋にも福島第一原子力発電所から出た汚染水をALPS（多核種除去装置）で処理した処理済汚染水が137万トンの貯留限度を迎えるとしている。

　福島第一原発の汚染水海洋放水をめぐり、2020年10月22日午後1時より福島県庁で、市民団体が内堀雅雄県知事と太田光秋県議会議長へ、政府に対して反対を表明するようにと要請を行った。また、その後午後1時45分より記者会見が行われた。

　2020年9月28日、東京千代田区内幸町の臨時会見場で、東京電力の定例会見が行われた。

　会見で、八木秀樹・広報担当は前日の9月24日に発生した、雑固体廃棄物（放射線汚染エリアで使用または残置された樹脂、布、瓦礫など）焼却設備内で、焼却炉の2次燃焼器バーナ取付台座から蒸気様の気体の漏出があったことを明らかにした。

　10月13日（火）16時30分より福島県福島市の福島県庁県政記者クラブにて、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟 福島県との交渉報告と上告対応について記者会見が行われた。中島孝氏（生業訴訟原告団長）、馬奈木厳太郎氏（生業訴訟弁護団事務局長）らが9月30日仙台高裁の判決に対し、国と東京電力の一審被告いずれも上告したことに対し、原告側も上告をしたと報告をした。

　2020年10月12日（月）17時より東京都千代田区内幸町にて、ライブストリーミングによる東京電力記者会見が行なわれた。

　2020年10月1日、東京・千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が開かれた。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、2018年10月から始まった国と東電に損害賠償などを求めて、福島県内の住民や避難者ら約3700人が訴えた訴訟の控訴審判決が、この会見前日の9月30日に、仙台高等裁判所であった。上田哲裁判長は、「国が津波を予見し東電に安全対策を指示すれば事故を防げた」として、国と東電の責任を認める判決を言い渡した。