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　名護市長稲嶺進氏が、2月13日（木）、超党派の議員で構成する沖縄等米軍基地問題議員懇談会の勉強会に招かれ、市長選やケネディ米大使との会談について語った。稲嶺氏は、1月19日に行われた名護市長選挙で、米軍基地の辺野古への移設反対を訴えて再選を果たしている。

　13日まで沖縄県に訪問中のキャロライン・ケネディ駐日米大使へ向けた、普天間基地の辺野古移設反対を求める抗議集会が、2月11日（火）12時半より、沖縄県庁前県民広場で行われた。

　米軍の高江ヘリパッド建設問題で、座り込み抗議が続いている沖縄県東村高江集落。その高江のことをもっと知ってもらおうと、2月11日（火）、「高江サウンドパレード＆県庁前Picnic！」が那覇市で開催され、国際通りを音楽に合わせ賑やかにパレードした。

　2014年2月8日（土）15時半より、JR大阪駅南側のバス停付近で496回目の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。

　2013年末から続くJR西日本による抗議行動への介入はあったが、排外主義団体の妨害はなく、賛同署名も新たに14筆集まったことが報告された。

　また、JR西日本・大阪府警の妨害の中止を求めた憲法研究者による声明への賛同者は計54名となった。一方、大阪行動がJR大阪駅長に送った公開質問状はそのまま送り返されてきたという。

　2014年2月1日、名古屋の生協生活文化会館ホールで、日本新聞労働組合連合会副委員長で、琉球新報記者の米倉外昭氏をスピーカーに招いた講演会「戦争する国＝暗黒社会づくりを止めるには」が開かれた。

　米倉氏は、特定秘密保護法を成立させてしまったことは、新聞ジャーナリズムの敗北であると認め、その敗因を検証する議論をじっくりと展開した。

　2014年2月1日（土）15時半より、JR大阪駅付近で「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。沖縄県名護市辺野古への米軍基地移設に反対して駅南側のバス停付近で毎土曜に行われている街頭宣伝は今回で495回目になるが、最近になって移設反対運動に抗議する排外主義団体と、団体の抗議を受けたJR西日本や大阪府警などの介入を受けるようになっている。

　最近の緊張を見て、今回は、憲法学者の石川裕一郎氏（聖学院大学）と石埼学氏（龍谷大学）も駆けつけ状況を視察した。石崎氏は「JRの所有地だとしても公共性が高く、許可なしに平穏にビラ配りすることに問題はない」「鉄道営業法にいう『鉄道地』でもない」「憲法21条が保証する表現の自由が優先される場所だ」とコメントした。石川氏・石埼氏をはじめ全国の憲法学者34名は、1月31日に表現活動へのJR西日本と大阪府警による妨害の中止を求めた声明を発表している。

　今月19日に投開票が行われた沖縄県・名護市市長選で、辺野古への米軍基地移転に対して反対を訴えた稲嶺進市長が、自民党推薦の末松文信氏に4,155票差をつけ、大勝利を遂げた。それから10日後の29日、全電通労働会館で辺野古新基地建設反対1.29集会が行われた。500人を超える参加者が集まり、大盛況となった。

　沖縄県中頭郡の沖縄防衛局にて、1月27日（月）、高江住民や自然保護団体が、沖縄防衛局へ、高江ヘリパッド工事中止の申し入れを行った。冒頭、対応した防衛局員が「いま名刺を持ちあわせていない、作っていない」と名刺交換を渋る姿勢を見せたため、山城博治氏や住民らが呆れながら、取ってくるよう要求する場面が見られた。

　2014年1月25日（土）15時半より、大阪市梅田のJR大阪駅南口前で494回目となる「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。名護市長選挙での稲嶺市長再選後初となる抗議行動では、JRによる妨害はあったものの、しばらくぶりに署名活動を行うことができたといい、また用意した500枚のビラもすべて配り終えて人々の関心の高さをうかがわせた。

　2014年1月25日、京都市上京区の同志社大学で「第1回憲法サロン・黒帯教室『ケンポー読んだことありますか？』」が行われた。全日本おばちゃん党代表代行で、大阪国際大学准教授の谷口真由美氏が、京都96条の会代表の岡野八代氏とともに、「憲法」を学ぶ意義について、大学の授業のエピソードを紹介しつつ、歯に衣着せぬ口調でレクチャーした。

　なお、2人の対論は、憲法改正以外の時事問題にも及んでおり、沖縄の米軍基地問題に関するトークでは、辺野古の埋め立てを承認した仲井眞弘多沖縄県知事を擁護する発言も飛び出した。

　通常国会がスタートした1月24日、特定秘密保護法に反対する抗議行動が行われ、約3,000人（主催者発表）が人間の鎖で国会を囲んだ。

　包囲前の集会には、これまで秘密保護法に反対してきた国会議員や、都知事選に立候補している宇都宮けんじ氏らがスピーチ。宇都宮氏は、「憲法9条を改憲し、アメリカと共に戦争ができるための体制をつくるための、軍事律法の一環が秘密保護法だ。民主主義を窒息させるこの法律の廃案を求め、安倍政権の暴走にSTOPをかけましょう」と呼びかけた。

　1月20日、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会が行われた。「日本の真実を語る」というテーマで、四人が意見を交わした。

　1月19日、米軍普天間飛行場の辺野古移転を主な争点とした名護市長選の幕が閉じた。最終の開票結果は、辺野古移転阻止を訴える現職の稲嶺進氏が19839票を得て、自民・公明推薦で移転推進派の末松文信氏の15684票を、4000票以上の大差で上回り、再選を果たした。IWJは、両陣営の選対事務所の模様を同時中継した。

　日本共産党沖縄県委員長で、現在5期目となる赤嶺政賢衆院議員に、1月16日（木）、岩上安身がインタビューを行った。インタビューは、那覇市の日本共産党事務所で行われた。

　「原発を推進しながら、一方で、戦争遂行のための法整備が行われている。日本の矛盾の一端は、沖縄に表れている」──。

　1月16日、沖縄県名護市港区公民館で「『どうなる？名護市長選挙！ ネット選挙で何ができるのか？」IWJ × ひっくり返しましょうぞ！ × ANTAMEDIA』」が行われた。このイベントの前半のゲストとして岩上安身が招かれ、インターネットを駆使して選挙情報を発信している座間宮ガレイ氏（ブロガー）と対談を行った。

　沖縄でリゾートホテルを経営する「かりゆし」。那覇に３軒、名護市・恩納村・石垣島にそれぞれ1軒の合わせて６軒のホテルを持つ。このかりゆしグループのCEOである平良朝敬氏は、名護市長選挙に立候補している現市長・稲嶺進氏の決起集会で、名護市の経済ビジョンを打ち出すインパクトのあるスピーチをした。1月16日、岩上安身が平良氏にインタビューを行なった。

　『「戦後」と安保の六十年』（日本経済評論社、2013年）の著者であり、流通経済大学教授の植村秀樹氏に1月15日、岩上安身がインタビューを行った。植村氏は沖縄国際大学研究員でもある。「自衛隊の生い立ちについて日本一詳しい」と評判の植村氏に、沖縄の基地問題などについて聞いた。

「仲井眞知事は、とうとう沖縄県民を日米支配層に売り渡した。われわれは一丸となって、彼らの骨を断つ戦いをしていこう」──。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の、名護市辺野古移設に反対する県民194人が、仲井眞弘多知事に対し、承認の取り消し及び承認の効力を止める執行停止を、那覇地裁に申し立てた。地裁前に集まった原告・弁護団は、「公有水面埋め立て法に定める、環境保全の要件を満たしていない」として、断固闘う姿勢を見せ、同時に名護市長選挙（19日投開票）の重要性を訴えた。

　「都民の暮らしを考えたら、東京都として、TPPに反対する方向を打ち出さなくてはならない」「都知事になったら、柏崎刈羽原発の再稼働中止で、泉田新潟県知事とタッグを組む」──。

　東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、このように意欲を示した。また、「どうしても国民は、憲法、原発、TPPなど、日本の将来を決定するような問題を議論するより、当座の雇用や景気に関心がいってしまう。それをうまく捉えたのが、アベノミクス。しかし、安倍政権の命は経済回復。来年４月の消費税増税でどうなるか」と語った。

　元自民党県連トップで、辺野古移設に反対し自民党を離党した仲里利信 元沖縄県議会議長に1月13日、岩上安身が緊急インタビューを行った。インタビューは、那覇市にある仲里氏の自宅で行われた。

　自民党県連本部の顧問を務めていた仲里氏は、県連が公約に反して米軍普天間基地の名護市辺野古移設を容認する方針へ転じたことに抗議し、11月末に辞任届けを提出。12月24日には、大田昌秀元知事らと連名で、申請の不承認を求める仲井真弘多知事宛ての緊急申し入れ書を県庁に提出したが、同月27日、仲井真知事は辺野古埋め立てを承認した。