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　4月19日（土）、沖縄県名護市の辺野古浜で、ヘリ基地反対協議会と基地の県内移設に反対する県民会議の主催による、「ボーリング調査阻止・座り込み10周年 辺野古新基地反対 海上抗議パレード」が行われた。

　2014年4月17日、京都府京丹後市の峰山小学校で、防衛省による航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍TPY-2レーダー（Xバンドレーダー）配備計画に関する住民説明会が、京丹後市の主催で行われた。

　夜間にもかかわらず、米軍基地ができることに不安を抱える地元住民が大勢参加。年末にはレーダーの運用が開始されることや、京丹後市に入ってくる米軍人・軍属の具体的な人数などについては、この日以前に、基地と隣接する集落（丹後町宇川）で開かれた説明会でも発表されている既知の情報であるため、参加した市民の間に特に驚いた表情は見られなかったが、質疑応答では、軍人・軍属による事件や事故を心配する声が、かなり上がった。

　「安倍政権は、アクセルだけの、ハンドルが右にしか切れない車だ。暴走する安倍政権に、松山市議選で怒りをぶつけよう」──。

　2014年4月6日、愛媛県松山市の松山市総合コミュニティセンターで、松山市議会議員選挙への、日本共産党立候補予定者の演説会が開かれた。4人の立候補予定者の意見表明に続き、小池晃日本共産党副委員長が演説を行った。松山市議会議員選挙は、4月20日告示、27日投票、定数は43名。共産党からは、現職の小崎愛子氏、宮内ともや氏、杉村ちえ氏の3名に、新人の大嶋けいた氏を加えた4名が立候補を予定しており、全候補者60名の中で議席を争う。

　本日4月6日に投開票が行われる京都府知事選は、自民党と民主党の京都府連、および公明党が推薦する現職の山田啓二氏（60）と、共産党が推薦する新人で医師の尾崎望氏（59）との一騎打ちとなった。

　IWJは山田啓二候補に対し再三インタビューの申し込みを行っていたが、山田候補陣営は全て拒否。また本日、開票時の選挙事務所での取材申し込みも拒んだ。中継も録画撮影もペン取材もすべて「拒絶」。異常な対応であると言わねばならない。

　当初、IWJの取材申し入れに対して「検討する」と応答していた山田候補の選対事務所だが、その後「非記者クラブのメディアからの取材申し込みが多いので、取材は記者クラブに限定する」などと回答。「非記者クラブのメディア」に対し取材の機会を一切与えない、記者クラブメディア偏重の姿勢をあからさまにした。

　2014年4月5日（土）17時半より、京都市中京区・三条河原町で毎週土曜日に沖縄・辺野古への米軍基地移設に反対して行われている「京都行動」の模様を取材した。この日は、京都府知事選挙の選挙期間最終日ということもあり、拡声器の使用を控えビラまきとともにバナーの制作などが行われた。

　憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが着々と進められている。3月25日には、自民党の総務会で、この問題を議論するための「安保法制整備推進本部」という新機関が設置されることが決まった。

　また、集団的自衛権行使容認に向けて、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、4月に報告書をまとめる予定となっている。この後に、従来の解釈を変更する閣議決定がなされると言われている。

　「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

　軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。

　「沖縄に米海兵隊を置き続ける本当の理由は、日本政府が政治的リスクを負いたくないから、ではないのか」──。

　2014年3月28日、大阪市のエル・おおさかで、元沖縄タイムス論説委員の屋良朝博（やら・ともひろ）氏を講師に招き、「関西・沖縄戦を考える会」主催の学習会「沖縄戦と新たな琉球『処分』〜名護市長選と新基地建設をめぐって〜」が行われた。

　屋良氏は、1972年に本土への復帰を果たす前の沖縄には、米軍の統治下という縛りはあったものの、主席に行政の全権を行使する力がある「自主権」があったと訴えた。

　2014年3月28日（金）15時から、愛知県政記者クラブで、名古屋学院大学の飯島滋明准教授ら「あいち沖縄会議」のメンバーが記者会見を開き、辺野古・新基地建設に反対する声明文の発表とそれに関する説明が行われた。

　また、「あいち沖縄会議」のメンバーらは「世界の識者と文化人による沖縄・辺野古の海兵隊基地建設に反対する声明」への支持も表明。世界からの声明には、言語学者のノーム・チョムスキー氏、映画監督のオリバー・ストーン氏とマイケル・ムーア氏、歴史学者のジョン・ダワー氏など29名が連名している。

　2014年3月21日、京都市の東山生き生き市民活動センターで開かれた「Xバンドレーダー基地着工反対3.21京都集会」では、北朝鮮などからの弾道ミサイルを探知、追尾する米軍の高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」の基地建設予定地である、京丹後市丹後町宇川地区の現状報告などが行われた。

　冒頭、司会役の白井美喜子氏から「宇川地区の住民はみな、米軍基地の建設に反対しているのに、国は『これは国策だからしょうがない』と大きな力でねじ伏せようとしている。基地用地の地権者らは、昨年の末に、（防衛省から）個別でプレッシャーをかけられ、賃貸借契約を結ばされた」との訴えがあり、基地建設の工事は、早ければ、この4月中に始まることが示された。

　ロシアがクリミアに関与したことで、第二段階へと推移したウクライナ政変。3月16日にはクリミア自治共和国でロシア編入を問う住民投票が実施され、9割を越える賛成票が投じられた。クリミアは共和国として独立を宣言するとともに、ロシア編入を議会で承認。投票の正当性を巡り欧米諸国が反発するなか、ロシアの動きが注目されている。

　2014年3月15日、京都市上京区の同志社大学鳥丸キャンパスで、京都96条の会主催「第2回憲法サロン 護憲論はガラパゴス化していないか」が行われ、立命館大学教授の君島東彦（きみじま・あきひこ）氏が登壇した。

　憲法学と平和学が専門の君島氏は、「戦後の日本では、常に憲法改正の議論が行われていたが、今みたいに盛り上がった時期は、過去には何度もない」とし、「現在、改憲を巡っては、いろいろな意見が出されているが、核心は9条2項（戦力の不保持）の改正だ。ちなみに、9条の1項（戦争の放棄）は常識であり、変えることはない」と語った。

　3月20日に告示、4月6日に投開票が行われる京都府知事選挙は、公明党が推薦し、自民、民主、維新から支援を受ける現職の山田啓二氏と、共産党推薦で新人の尾崎望氏との一騎打ちとなった。

　3月12日、岩上安身は前日に立候補を表明したばかりの尾崎氏にインタビュー。インタビューで尾崎氏は、地元経済の停滞や子どもの貧困など、京都府民が日常生活で直面する問題について語り、京都府が地方自治体として打ち出すべき具体的な政策について語った。

　また、京都北部における米軍の施設「Xバンドレーダー」の設置計画にも話は及び、今後の国際安全保障体制の中で京都が占める地政学的な重要性が論点として浮かび上がった。

　「石垣市長選の選挙期間中、『石垣島に自衛隊基地を作る』という報道があった。それを自民党県連が問題にし、石破幹事長が日本新聞協会に圧力をかけた」──。山城博治氏は「最近、沖縄の地元紙に対する権力側の攻撃が露骨になってきた」と懸念を表明した。

　2014年3月8日、大阪市東淀川区の協同会館アソシエで、「辺野古埋め立て許さない！オスプレイNO！全国キャラバン出発集会」が開催され、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が講演を行った。主催の沖縄意見広告運動は、山城氏を隊長に、3月24日から全国キャラバンを展開する。

　2014年 3月5日、沖縄県那覇市の沖縄タイムス社タイムスホールで、新外交イニシアティブ（ND）主催のシンポジウム「『沖縄』そして『日本』における米軍基地問題とは何か」が開かれた。

　NDは、昨夏に誕生したシンクタンクで、扱う主要テーマの1つに「在日米軍基地問題」がある。そのNDで理事を務める鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）が、この集会の基調講演を担当した。

　「国土強靭化法は『政治的、社会的、経済的に、国土を強靭化する』というもの。日本全体を、今までと違う方向に向ける戦略だ」──。

　2014年3月1日、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館・美術館で、日本環境法律家連盟（JELF）主催によるシンポジウム「沖縄の自然環境と公共事業」が行われた。基調報告をした市川守弘氏は、国土強靱化法で次々と行われる公共事業に、市民が対抗していくための取り組みについて語った。

　また、米軍基地の名護市辺野古への移設を問題視する籠橋隆明氏は、「世界各地の文化財を守らなくてはならない」という、アメリカ版文化財保護法の存在に言及。「アメリカの法律で、辺野古のジュゴンを守る」という新機軸で、裁判を闘う姿勢を示した。

　2014年2月28日、キャンパスプラザ京都で開かれた「沖縄にも京都にも 世界のどこにも基地はいらない 名護市長選勝利 2.28京都報告集会」で、名護市議会議員の仲村善幸氏が登壇。辺野古への米軍基地移設に反対する稲嶺進市長の再選となった、1月の名護市長選挙についてスピーチした。

　講演の場となった京都もまた、「米軍基地問題」を抱えている。早ければこの4月に、京丹後市に米軍Xバンドレーダー（高性能レーダー）基地建設が始まる。この集会で問題提起を行った大湾宗則氏は、「Xバンド基地建設がきっかけとなり、京都に米軍の一大軍事要塞が作られる可能性がある」との見方を示している。

　会場には、Xバンド基地建設に反対す京都府民の姿があり、彼らは、「反基地活動」では先輩格に当たる仲村氏の話に現状打開のヒントを求めようとした。

　沖縄県東村高江の米軍北部訓練場N4-2地区で進むヘリパッド造成工事の工期延長に抗議して、2014年2月28日（金）に沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局前で市民団体らによる抗議集会と防衛局への抗議申し入れが行われた。防衛局は従来、国の特別天然記念物で絶滅危惧種であるノグチゲラの営巣期にあたる3月から6月の工事を見合わせてきたが、今年はN4-2地区ヘリパッドの完成に向け3月末まで工期を延長するよう契約を変更している。

　「石破幹事長の、500億円名護基金の提案は、負けが予想され始めたことへの焦りだったのではないか。とにかく、札束と権力を振りかざした戦いは、壮絶だった」──。名護市議会議員の仲村善幸氏は、このように名護市長選挙を振り返った。

　大湾宗則氏は「2014年に自衛隊は、オスプレイ、水陸両用駆動車、ロボット飛行機グローバルホーク、F35ステルスを購入する。また、ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）『いせ』『いずも』の就航などを考えると、辺野古新基地がほしいのは、本当は日本なのだ」と指摘。「今、日本の軍事戦略を、6万5000人の名護市民が一身に受けて立ち向かっている。本土も一緒にならないと、沖縄県民だけでは耐えていけない」と訴えた。

　2014年2月27日、京都市東山区の東山いきいき市民活動センターで、「2・27 沖縄の今とこれから 名護市長選勝利の背景を語る会」が行われた。2月28日、キャンパスプラザ京都で予定されている名護市長選報告会を前に、仲村善幸名護市議会議員との交流、懇談の場として企画された。仲村氏は「安倍政権の暴走を止める戦いを、全国と連携して大きな力にしていく」と決意を語った。

　2014年2月23日（日）15時より、沖縄県名護市の名護中央公民館で「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 名護市訪米報告会」が行われた。名護市長選で辺野古移設反対を訴えた稲嶺進氏の再選を受け、1月下旬に米ワシントンを訪れ米政府関係者や連邦議会議員、シンクタンクへ要請行動を行った糸数慶子・参議院議員らが、その経緯と成果を報告した。