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　2020年12月22日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会 2階講堂にて、東京都医師会の緊急記者会見が行われた。

　尾崎治夫東京都医師会会長は、記者の質問に対し「感染を止めるにはGoToイートもトラベルも中断を」と回答し、東京都については外での飲食が感染リスクを高めているので、「人の流れを一時止める。飲食に向かう人の流れを止める、これしかない」と強調した。

　2020年12月22日（火）、午後1時30分から、東京都千代田区の衆議院本館にて、野党合同国対ヒアリングが行われた。「新型コロナウイルスの感染状況」および「GoToトラベル」の問題などについて、内閣官房、厚生労働省、国土交通省、経済産業省より各担当官が出席し、野党議員との質疑応答が行われた。

　PCR検査で「偽陽性」がアスリートに頻発している。

　11月8日に東京で開かれた体操の国際大会「友情と絆の大会」に出場した内村航平選手は、PCR検査でいったん陽性と判定され、隔離されながら、再検査で陰性となった。

　2020年12月21日（月）、午後2時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、立憲民主党 枝野幸男代表の年内最後の定例記者会見が行われた。

　2020年12月18日（金）、9時半より衆議院本館第4控室にて「新型コロナ感染実態、Go Toトラベルに関する野党合同国対ヒアリング」が開かれた。

　ヒアリングの進行を務める立憲民主党 山井和則 衆議院議員、原口一博 衆議院議員らは、「現在国会閉会中ではあるが『GoTo』キャンペーン停止などを受けて、関係省庁より話を聞かねばならぬ状況にある」と述べて会を始めた。

　新型コロナウイルス第3波の感染拡大は、第1波、第2波以上に厳しく医療体制を圧迫している。第3波は、第2波に比べて2倍以上の重症者が出ており、入院治療等を要する者の数は、2万5000人を超えている。

• 国内の発生状況（厚生労働省）

　2020年12月15日（火）、午後5時30分より、東京・千代田区永田町の中央合同庁舎8号館会見室にて、西村康稔 新型コロナ担当大臣の定例会見が行われた。

　2020年12月14日夜9時15分から、小池百合子・東京都知事の記者会見が東京都庁にて行われ、IWJが生中継した。

　この日、菅義偉総理は首相官邸ホームページで、「Go To トラベル」について、「札幌、大阪に加えて、東京、名古屋についても一律に、今月27日まで、到着分は停止、出発分も利用を控えるよう求める」「今月28日から来月11日までの措置として、Go To トラベルを全国一斉に一時停止する」と発表。また政府は、営業時間の短縮要請に協力した飲食店への協力金を、最大で1ヶ月120万円に倍増すると発表した。

　2020年12月14日、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣による記者会見が、中央合同庁舎8号館1階会見室で行われた。当初19時15分開始予定の記者会見は、約1時間と大きく遅れ、8時15分過ぎから開始となった。

　2020年12月11日　東京・衆議院本館で野党合同国対ヒアリング（GoToキャンペーン） ―内容：本日開催されている分科会の結果などについて、内閣官房、厚生労働省、国土交通省、農林水産省より、が行われた。

　12月7日の東京都の発表によると、豊洲市場では、11月2日から12月4日にかけて業界団体が水産仲卸事業者の従業員約3500人に対して任意の新型コロナウイルス自主検査を実施。3111人が検査を受け、陽性判明者が71人に上ることがわかった。

　2020年12月8日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会 2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　2020年12月11日厚生労働省から速報のプレスリリースがメールでIWJに届いた。厚生労働省がアストラゼネカ社と、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約を締結したという官報である。

　この報せは、果たして「福音（よき知らせ）」と呼べるものなのだろうか？

　12月11日、12時50分から開催された西村康稔コロナ担当大臣の記者会見に続いて、新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂会長による記者会見が午後２時から開催された。

　尾身会長は、午前中に開催された第18回新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言内容について報告している。

　尾身会長は、分科会の現状認識として、４つの課題を挙げた。医療が逼迫してきていること、特に都市部の保健所に余裕がなく、クラスター感染を追えなくなっていること、多くの人々が長引く行動制限などに「辟易」していること、事業者が経済活動と規制の緩和を求めていることである。

　西村康稔新型コロナ対策担当大臣の会見が、12月11日、第18回新型コロナウイルス感染症対策分科会の後で開かれた。会場は、中央合同庁舎第8号館 1階 S101・S103会見室である。

　冒頭、いつもよりも険しい表情の西村大臣は、「医療の逼迫など、強い危機感を（分科会と）共有している」、分科会の提言に「初めて『緊急事態宣言を回避すべく』という表現が初めて入った」厳しい状況だと認識していると述べた。

　11月半ば、米医薬品大手の「ファイザー」と「モデルナ」が、各々開発中の新型コロナワクチンの「高い治験結果」を矢継ぎ早に発表した。さらには、米欧の規制当局に対し、異例のスピードで「緊急使用／販売許可」申請を行った。コロナ対策の「劣等生」と揶揄される英国は、先鋒を切って国民への大規模接種の決定を下した。欧米各国政府は、ワクチンによるコロナ封じ込めを「切り札」のように喧伝するが、一方、多くの国で、ワクチンに不信感を抱き、接種を望まない国民が数多くいるという調査結果が出ている。

　金沢で単身赴任中の42歳の男性が、PCR検査を受けることを希望しながら、検査を受けることなく自宅で亡くなった。男性の死亡後、PCR検査で新型コロナウイルス陽性が確認された。日本では春の第１波のときにも、女優の岡江久美子さんがPCR検査を受けられないまま容体が急変し、緊急入院後に陽性が確認されたが、重症化し亡くなっている。

　新型コロナ第２波に見舞われ、あえいでいる英国で、『エコノミスト』誌が11月11日、「（各国）政府のコロナ対策は科学的か」というランキングを掲載した。31カ国を対象に、世界各国の約2万5000人の研究者に対して行った、各国政府のコロナ対策がどの程度科学的かというアンケート調査のまとめである。

　2020年11月22日（日）東京・文京区民センターで、「第12回なくそう！官製ワーキングプア集会 反貧困集会2020 コロナがあぶり出したもの －公共サービスの脆弱さと非正規労働者」が開かれ、医療、保育、介護等の現場の現状について、報告が行われた。

　横浜市立大学の山中竹春教授をリーダーとする「抗体検査プロジェクト」チームが、感染後半年後も新型コロナウイルスをブロックする働きのある「中和抗体」を98％の人が保有していたことがわかった。

　新型コロナウイルスの抗体は数ヶ月で消えるとの研究もあったが、山中教授の報告は、それをひっくり返すものとなる。しかし、一方で「集団免疫の獲得」を目指した、積極的なコロナ対策をうたなかったスウェーデンは深刻なコロナ禍に見舞われている。人々が感染し、抗体をもつことで集団として克服してゆく、というシナリオは座礁したかに思われる。個々の研究の検証は、まだ今後にかかっているようである。