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　2021年1月18日、菅義偉首相は「ワクチン担当大臣」を新設し、河野太郎規制改革相を充てると発表。2月下旬までの接種開始を表明するなど、ワクチン接種の早期実施に前のめりである。

　しかし、今回新方式で作られる「遺伝子ワクチン」は、海外で接種後に、医師79人の感染判明や、23人死亡などの問題が発生。信頼性が確立されたとは言い難い。

　2021年2月2日午後9時頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　同日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部での「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂（緊急事態宣言の延長）」の決定を受け、首相官邸での菅義偉総理の記者会見終了後の開催となった。

　2021年1月30日（土）、午後2時半頃より、東京都豊島区のとしま区民センターにおいて、小沢一郎議員を支援する会の主催により、「シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか？』」が行われた。

　2021年1月31日（日）午後1時より、立憲民主党の2021年定期党大会と枝野幸男代表記者会見がオンラインで開催された。

　党大会は東京・芝公園のザ・プリンスパークタワー東京・コンベンションホールで実施。会場では執行部役員が登壇した以外は、国会議員、都道府県連、総支部長の各代議員338名中320名がzoomの映像で参加した。

　2021年1月29日午前11時半頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、西村大臣から、全国の感染者数の増減（先週比）、陽性率、病床使用率など、新型コロナの感染状況についての報告があった。

　2020年12月18日（金）、午前11時半頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の 定例会見が行われた。

　会見の冒頭、西村大臣より、「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度」が閣議決定されたこと、そして、全国知事会・飯泉嘉門会長、および平井伸治本部長代行と電話会議を開催し、「強い危機感を共有」したことについて報告があった。

　2021年1月22日午後18時50分より、東京都千代田区の中央合同庁舎において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、新型コロナウイルスと経済に関連して2つの事項について、西村大臣より報告があった。

　緊急事態宣言が発令された2020年1月7日から２週間が経った。

　1月7日に7569名だった新規感染者数は、厚生労働省によると1月21日0時現在5533名とやや減少したが、まだ高止まり状態だ。７日間移動平均で見ると、7日は4465名だったのが、20日には6042名まで増えてきており、予断を許さない。

　2020年1月17日までの報告で、感染者数、死亡者数ともに桁違いに多いとされる南アフリカで発見された変異株「501Y.V2」は、ワクチンが効かない可能性が指摘されている。日本をはじめ、ワクチン頼み一点張りの国々には打つ手がなくなるかもしれない、恐るべき報告結果である。

　菅義偉総理は、新型コロナのワクチン接種開始時期を2021年2月末目途としたが、実はすでに2020年から、富裕層が日本国内未承認の中国製ワクチンを接種している実態を毎日新聞が報じた。

　接種者には大企業トップや菅総理のブレーンが含まれるとされる。「未承認」のリスクがあるとはいえ、「上級国民」だけが抜け駆け的にワクチンの「恩恵」にあずかっているともいえる。

　2020年12月、英国で新型コロナウイルスの変異株が確認された。12月22日付のヒンドゥスターン・タイムズによると、この変異株は子どもに対して、感染力が高い可能性があるという。

• UK scientists probe new coronavirus variant’s spread in children（ヒンドゥスターン・タイムズ、2020年12月22日）

　菅義偉総理の2020年12月25日記者会見に、岩上安身が参加。新型コロナウイルス突然変異株に対する菅政権の危機感不足に懸念を表明した。岩上は「変異株にワクチンが効かない可能性」を指摘したうえで、コロナ対策として「ワクチン頼み」ではなく、「全国民PCR検査」への戦略的な転回を提案した。

　しかし、菅総理の回答は「突然変異でワクチンの効果はなくならない」「全量検査は必要ない」というものであった。

　2021年1月18日午後17時40分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　2021年1月19日午後16時半頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　中国は新型コロナウイルスが最初に発見され、感染が広まった場所であるにも関わらず、いまや感染はもっとも抑制された国のひとつであり、経済の回復も目覚ましい。2020年度のGDPはプラス2.3%となり、主要国で唯一の経済成長を成し遂げた。

　中国はいかにして、新型コロナウイルスの感染爆発を抑制し、その後迅速に経済を回復させ、対コロナ戦争における世界一の戦勝国となったのか。2021年1月14日に行われた岩上安身によるインタビューの中で、中国通エコノミスト・田代秀敏氏に解説していただいた。

　新型コロナウイルスの英国型変異株の特徴とされる「高い感染率」は、実は死者数を「鼠算式」に増やすことから、「高い致死率」よりも、格段に死者を増やす恐ろしさを持つと、ロンドン大学の数理疫学者、アダム・クハルスキ氏が警告した。

　IWJが、東京都を例に試算したところ、致死率が50％するアップよりも、感染率が50％アップするほうが、なんと死者数は約5倍、従来の株の7倍以上にも上るという恐怖の事実が判明した。

　日本列島を寒波が襲う2020年の年末、解雇や雇い止めになる労働者数は全国で8万人近くにのぼった。

　IWJがお話をうかがった、炊き出しや医療生活相談などの支援を行う特定非営利活動法人TENOHASIの清野賢治事務局長は、「雇用を安定させる施策がもう一段ないと、困窮して路上に出る人が増える」と警告を発した。

　2021年1月19日、東京・千代田区の厚生労働省で、田村憲久（のりひさ）・厚生労働大臣による、定例の記者会見が行われた。

　会見冒頭、田村憲久厚生労働大臣は、政府が今通常国会に提出する新型コロナウイルス特措法や感染症法の改正案が、罰則規定を盛り込んだことにより、日本医学会連合や日本公衆衛生学会・日本疫学会などが相次いで反対の声明を出したことに対する弁明に追われた。

　2021年1月15日（金）11時45分より、千代田区の内閣府中央合同庁舎にて西村康稔 新型コロナ対策担当大臣による定例記者会見が行われた。

　会見では、全国と、緊急事態宣言の対象となっている栃木、東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡各都府県の、ここ一週間の新型コロナ感染症陽性者数の図表を示して状況が解説された。

　2021年1月12日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会　2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　尾崎治夫東京都医師会会長が、最後に、集まったメディアを通じて、都民に訴えた。「緊急事態宣言が発出され、これについて午後8時までは動いても大丈夫だと伝わっているが、それは違う！ 午後8時とはいわず、人との接触はなるべく避けるべきだ。このままでは危険です！」と大きな声で危機感をあらわにした。