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2020年12月19日（土）、午前11時から、東京都千代田区の日比谷公園陳列場にて、コロナ災害「なんでも相談会」東京・日比谷公園会場設置実行委員会の主催により、「コロナ災害乗り越える『なんでも相談会』日比谷公園（東京会場）」が開催された。
この相談会の事務局をつとめた全国労働組合総連合（全労連）の事務局長・黒澤幸一氏によると、相談会の目的は3つ。「困窮者の方から直接話しを聞き、解決への途をつくる」、「食料を求めていらっしゃる方に野菜やおにぎりなどを持ち帰ってもらう」、そして「生活困窮者の存在を可視化し、問題を社会に知らしめる」ことである。
会場には、生活相談、医療相談、食料配布、そして女性専用など、問題領域に沿った「相談ブース」が設置され、それぞれの分野の専門家が困窮者の方々からの相談に対応した。
IWJ記者は、生活相談ブースに相談員として参加されていた「希望のまち東京をつくる会」代表の宇都宮健児氏に以下のとおり質問をした。
「前回の都知事選で、宇都宮先生は『都民の生存権を守る』ということをおっしゃってましたが、今日、相談ブースに入られて、色々と話を聞いたあとに、当時の認識がどのように変わったか、教えて下さい」
これに対し、宇都宮氏は、「そのときの認識からどんどんそういう思いはさらに強くなっているのが現状です。コロナの感染も拡大しているし、報道でご存知のとおり、雇い止めや解雇も広がっている。また、今日の相談とは別に、7月から前年比で自殺者の数が増え続けている。自ら命を断つ人が増えていることを大変心配している」と述べた。
また、「年末年始は役所も閉まるし、住まいも生活費もないという人が年を越せるように、国・自治体が全力を挙げて、支援すべきだと思う。私たちも、できる範囲で、支援活動を続けていこうと思っている。（中略）今の政府や自治体は発信が弱い。命を救う取り組みというのが、あまり前面に出ていないので、そういった取り組みを国・自治体に要請して行こうと思っている」と今後の方向性について語った。
新型コロナウイルス、そして安倍・菅と続く悪政のダブルパンチにより、人と人を結ぶ社会的紐帯が激しく毀損されている今の社会において、人が「集まること」そして「話をすること」がこれまでになく重要になっている。
IWJ記者は、他にも、医師として医療相談ブースの相談員として参加されていた日本共産党・書記局長の小池晃氏をはじめ、相談会にスタッフとして参加した方々に話を聞いた。その模様は、ぜひ、全編動画を御覧いただきたい。
