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　2013年12月20日17時より東京電力本店にて、「（仮称）廃炉カンパニー設置に関する社長会見」が開催された。廃炉と汚染水を専門に行う廃炉カンパニーを設置、来年4月に分社化することを発表した。

　「海は私たちの大事な宝、命の源である。その海が汚染されていくことに、人々の怒りと悲しみがある。きちんと責任をとってほしい」──。

　2013年12月18日10時、福島原発告訴団は、汚染水を海に流出させたとして「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、東京電力の廣瀬直己社長ら現旧幹部32人と東京電力株式会社に対する、2度目の告発状を福島県警に提出した。その後、11時より、福島市チェンバおおまちに場所を移して記者会見を行った。

　2013年12月18日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原子力発電所の5、6号機の廃炉が正式に決まり、2014年1月31日付けで廃止することが報告された。

　福島第一原発事故で東京電力幹部らを刑事告訴・告発している「福島原発告訴団」の武藤類子団長と海渡雄一弁護士が12月17日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、18日に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑いで、廣瀬直己社長ら東電幹部に対する2度目の告発を行うと発表した。

　2013年12月4日10時30分より、平成25年度第34回規制委員会が開催された。福島第一原発4号機燃料取り出し作業における作業者の被曝線量は70μSv/hだったが、田中委員長は「長期作業としたら非常に高い値だ」と懸念を示した。

　2013年12月2日13時より、東京電力本店で第五回原子力改革監視委員会が開かれた。冒頭の委員挨拶で、燃料取出し、作業環境の改善、柏崎刈羽の再起動検討など非常に良いことだ、しかし、改革のスピードがまだ遅いと苦言を呈した。

　2013年11月8日（金）午後13時30分より「汚染水・タンク対策本部」会見が開催された。廣瀬 直己 社長は、福島第一原発作業者の労務費を1万円から2万円に増額する、厚生施設を改善するなど”緊急の安全対策”を取りまとめ、発表した。

　危機的な状況が続く福島第一原発の汚染水漏洩問題について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は28日午前、東京電力の廣瀬直己社長を原子力規制庁に呼んで面談した。田中委員長と廣瀬社長が面談するのは今回が初めて。

　面談の模様は非公開で、終了後、廣瀬社長と、同席した原子力規制庁の池田克彦長官がそれぞれぶら下がり会見に応じた。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長と東電の廣瀬直己社長が、週明けの 2013年10月28日（月）に面談する。

　しかし、2013年10月25日（金）に行われた原子力規制庁定例ブリーフィングで、規制委の森本英香次長は、面談において、柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査に関する話は取り扱わないと発表した。

　原子力規制委員会は、東電から提出された汚染水対策などに関する報告書を評価した結果、規制委の意図が伝わっていないと判断した。規制委員長が直接東電社長と面会し、福島第一原発における汚染水対応・廃炉対応について話し合うことが、10月23日に開かれた第28回原子力規制委員会で決まった。

　知事は、心変わりしたのでしょうか――。

　東京電力の廣瀬直己社長と泉田裕彦新潟県知事の2度目の会談が行われた9月25日から一夜明けた26日、泉田知事は柏崎刈羽原発の6、7号機における東電の規制基準適合審査（安全審査）の申請を条件付きで承認しました。

　新潟県の柏崎刈羽原発6,7号機の原子力規制委員会への規制基準適合申請に関して、新潟県の泉田裕彦知事と東京電力の廣瀬直己社長が2回目の面談を行った。前回、受取を拒否した東京電力のフィルター付きベント設置計画を泉田知事は受領した。

　「汚染水漏えいは、事故ではなく公害。業務怠慢による過失で、わざと流したのと同じだ」──。

　2013年9月3日（火）10時から、東京都千代田区にある司法記者クラブで、福島原発告訴団の代理人、河合弘之弁護士ら3名が記者会見を行なった。同日、福島原発告訴団の団長、武藤類子氏ら3名が、福島県警に対して、東京電力と同社の元幹部ら32名を公害罪の被疑事実で刑事告発したことに関して、河合弁護士は法的根拠などを説明した。

　「危険がわかっていながら企業利益を優先し、対処を怠った。事故後も怠慢な対応で被害を拡大した。これほど過失が明らかなものを、見過ごしたままでいいのだろうか」と武藤類子氏は憤った──。

　2013年9月3日（火）11時より、福島市にある福島県庁の県政記者室で、「福島原発告訴団 汚染水海洋放出事件 刑事告発記者会見」が行われた。福島原発告訴団団長の武藤類子氏、副団長の佐藤和良氏、海渡雄一弁護士が会見し、「東京電力とその経営幹部32名を、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律３条（公害罪）の違反で福島県警に刑事告発した」と述べ、その経緯と趣旨を語った。

　「住民の安全を守るために、この基準が適正かどうかを問いただすのは、社会の公器としてのマスコミの役割じゃないの？」

　7月31日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査申請について、記者からの質問が相次いだことに対し、泉田裕彦新潟県知事は、マスコミに向け苦言を呈した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が、再三にわたって泉田知事との面会を拒否していることについても、「会わないということをずっと言うのであれば、不適格。権限のあるところには説明責任がある。どうして圧力をかけられるかもしれないから説明しなくていいという話になるのか。説明責任を果たさなければ、不適格」だと厳しく批判した。

　甘利明経済再生担当大臣は7月30日、朝早く内閣府大臣室で泉田裕彦新潟県知事と会談し、東京電力が柏崎刈羽6、7号機の安全審査申請をすることについて理解を求めた。甘利大臣は「非常に厳しい安全審査なので、安全性を高めるためにも受けるべき。原子力規制委員会による安全審査と、その後の再稼働判断は別物」などと理解を求めたのに対し、早期の申請に反対する泉田知事は「安全審査ではなく性能審査になっており、不備がいくつもある」と反論。会談後に行われたぶら下がりでは、両者とも「すれ違いに終わった」と報道陣に語った。

　2007年の7月16日、中越沖地震が発端となり新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で放射能漏れの事故が発生した。16日（火）19時から、東京電力本店前では、この柏崎刈羽の再稼働を許さないと市民が集まり、抗議行動を行なった。

　2013年7月5日（金）16時、東京電力の廣瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事に面会した。東京電力は、運転停止中の柏崎刈羽原発6、7号機の早期の再稼働を目指しており、原子力規制委員会が定めた新規制基準が7月8日に施行された時点で、再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に迅速に申請する意向を7月2日の会見で明らかにしていた。面会では、東京電力が地元への説明を実施していない状態にもかかわらず、安全審査を申請する意向を示したことについて、泉田知事が強い不快感を示した。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、臨時定例記者会見「平成24年度決算発表について」が行われた。

　電気料金値上げ、燃料費調整費を要因として売上高は前年度比11.7%増加したが、火力燃料費の増加、為替レートなどのペイ今日により単独6943億円の損失であった。次期の見通しは柏崎刈羽原発の再稼働も不透明なこともあり、未定だと発表した。

　福島第一原発での汚染水漏えいについて、東京電力の廣瀬社長が改めて謝罪した。

　2013年4月17日（水）13時より福島第一原子力発電所の対応拠点となっているJヴィレッジにて、東京電力廣瀬社長による記者会見が行なわれ、会見の冒頭で頻発する汚染水漏洩問題について謝罪。処理状況の現状と今後の対応策を報告した。先日報道された地下貯水槽シートの信頼度に関する事前認識の有無について改めて問われると「漏洩の可能性がないか何度も事前に確認しなかったのは、本当に反省している」と述べた。