タグ: 廣瀬直己

　2013年4月1日（月）、東京電力本社で、臨時記者会見「2013年度事業運営方針」について（13:30～、1:30′）が行われた。

　2013年度 事業運営方針について、代表執行役社長 廣瀬直己のほか、本日発足した社内カンパニーのプレジデント３名により記者会見が行われた。新年度の方針として、４つの重点施策の実施計画ならびにアクション・プラン71項目の実現に向けた取り組みを発表した。

　2013年03月11日(月)、福島復興本社と東京電力本店で、黙祷および役員訓示（14:40～）が行われた。

　役員として、代表執行役社長 廣瀬直己氏と、福島復興本社代表 石崎芳行氏が社員へのメッセージを述べた。

　(東電の)取組みの原点は福島にある。事故の責任を全うすることが、我々のミッションの最優先事項であると述べた。被災地現地に足を運び、現状を見よ、話を聴け、その上で何ができるのかを考えなければならないと訓示を垂れた。

　2013年2月4日（月）、東京都千代田区の東京電力本店で、東京電力 廣瀬直己代表執行役社長の記者会見が開かれた。

　東京電力の本年の業務が、“福島復興本社”から始動した。2013年1月4日（金）、賠償や除染を迅速に行うため設置された東京電力福島復興本社（福島県楢葉町、広野町）で、下河辺取締役会長らが年頭の訓示を行った。その中で、福島本社代表の石崎芳行副社長は「取り返しのつかない事をしたが、必ず克服し福島にご恩のお返しを。『東電魂』をもって責任をしっかり果たしていく」と決意を述べた。

　2013年1月4日（金）9時30分から、福島県楢葉町のJヴィレッジで「東京電力福島復興本社の年頭訓示」が行われた。廣瀬直己社長は、訓示の中で「復興本社のミッションは、賠償や除染活動における現地の状況を把握し、迅速に対応、社員一丸となって福島復興への本気度を示すもの」だと、集まった役員、社員に対して訴えた。

　2012年12月14日（金）18時30分より、東京都千代田区の東京電力本店で、「東京電力 原子力改革特別タスクフォース 記者会見」が開かれた。同日、原子力改革監視委員会へ提出した報告内容（中間報告）の詳細として、廣瀬直己社長らが、福島第一原発事故の類似事故の再発防止へ向けた総括、安全改革プラン等を説明した。

　2012年11月19日（月）16時より、東京都千代田区の東京電力本店で「福島県原子力損害対策協議会・県知事他の損害賠償についての要望活動」が行われた。福島県知事で、福島県原子力損害対策協議会会長である佐藤雄平氏らが、原発事故に関わる賠償問題、財物補償、除染などについて、迅速に行なうよう、東京電力に要望した。

　2012年11月7日（水）14時から、東京都千代田区の東京電力本店で、「東京電力 下河邉和彦取締役会長／廣瀬直己代表執行役社長 他 記者会見」が行われた。『再生への経営基本方針』と『改革集中実施アクションプラン』と題して、原発事故の責任、安全確保、財務基盤作り、収益作りなどについて説明を行った。

　2012年10月31日（水）、東京都千代田区の東京電力本店で、東京電力 廣瀬直己社長 記者会見が行われた。

　2012年10月31日（水）、東京電力本社で、H24年度第２四半期決算発表に関する社長記者会見が行われた。

　平成24年度第2四半期決算について、廣瀬直己社長の記者会見。電気料金の値上がりにより連結14%増益。福島第一1号機から4号機に関しては「災害特別損失」に入れ、今期には計上していないと発表。

　2012年9月11日（火）、東京電力本社で、原子力改革に向けた体制の整備について、東電 下河邊和彦 会長・廣瀬直己 社長の臨時会見が行われた。

　今回の組織改革について、下河邊会長は会見で、世界最高水準の原発事業者を目指すと繰り返し、廣瀬社長は、原発の再稼働事業者にふさわしい東電へ変革することを目的にしたと述べた。

　エネルギーミックスの議論において、多くの国民が原発は不要だとする意見にもかかわらず、再稼働を前提にした今回の東電組織改革は、ピント外れと言わざるを得ない。また世界一の事業者と、事故を起こさない事業者は別だ。【テキスト：寺下】

　2012年8月1日（水）、東京電力本社で、平成24年度第1四半期決算報告（16:30～、1:00′）が行われた。冒頭、廣瀬直己社長の事故に対するお詫びが述べたのち、経常損益は1242億円の赤字決算であることを発表した。また賠償の見積額1610億円を原子力損害賠償費に計上した影響などから、純損益は2883億円の赤字決算となった。

　2012年7月19日（木）、日本外国特派員協会で、東京電力 広瀬直己代表取締役社長、松本純一原子力・立地本部長代理 記者会見が行われた。

　2011年11月24日(木)14時より、東京電力本店にて、「本賠償における請求書類の改善および賠償基準の一部見直しについて」に関する記者会見が行われた

　賠償請求書類が厚くてわかりにくいという声を聴き、かんたんガイドを送付、2回目用の書類一式できたのでお披露目、賠償基準見直しについて説明。全体の構成を見なおし、重複等々省いたと説明した。12／5から受け付け始めたい方針。補償基準は一年間一人あたり月10万円、避難所の方12万円になったことが分かった。

※映像記録はありません