2013年4月1日（月）、東京電力本社で、臨時記者会見「2013年度事業運営方針」について（13:30～、1:30′）が行われた。

　2013年度 事業運営方針について、代表執行役社長 廣瀬直己のほか、本日発足した社内カンパニーのプレジデント３名により記者会見が行われた。新年度の方針として、４つの重点施策の実施計画ならびにアクション・プラン71項目の実現に向けた取り組みを発表した。

• 日時 2013年4月1日（月）13：30～
• 場所 東京電力本社（東京都千代田区）

　コスト削減とコスト管理の徹底するために管理会計、社内カンパニー制を導入し、三つのカンパニー体制とし、各カンパニーの方針を発表した。コストダウンを徹底するとともに、売上の拡大を目指し、今年度黒字化が必達目標であると宣言したが、いかに目標を達成させるか実現性のある具体的なプランが問われる会見となった。

　2013および2014年度の重点施策として、(1)福島の復興、(2)原子力安全対策、(3)コスト削減・管理の徹底、(4)社内カンパニー制導入による経営改革をあげた。特に(3)と(4)は一体化し、社内コーポレート制による、各事業部門の健全な競争による、収益の拡大と、コストダウンにより、財務の健全化を図る考えを述べた。 　震災以来、赤字決算が続いており、なにがなんでも黒字化を達成させることが必要であると述べた。しかし、総合特別事業計画では、2013年4月から柏崎刈羽原発を再稼働させることで収益を改善する計画だったが、その計画は事実上断念しており、また、電気料金値上げや、国からの財政支援は避けたい考えを示した。総合特別事業計画の削減目標(10年間、年3365億円平均)に加えて年1000億円のコスト削減を各コーポレートに割り当て要請し、黒字化の必達を目指すと廣瀬社長は述べた。

　社内カンパニーは三部門を設立した。

　フュエル＆パワーカンパニー　：火力発電の燃料調達、発電
　パワーグリッドカンパニー　　：送・変・配電にくわえ、用地部門
　カスタマーサービスカンパニー：電力新料金、エンドユーザー向けソリューション

　安定、安価な電気を供給するとともに、売上の拡大を目指す。スマートメーターやエネファームの導入による環境ビジネス、導入工事を、高い技術力をもつ関係会社と連携しておこなうことにより収益を上げる。などを構想している。

　今日の発表は「方針」の発表であり、具体的な施策まで踏み込んだ内容ではなかった。そのため、黒字化の実現性について、疑問を問う質問が続いた会見になった。

プレスリリース

2013年4月1日

• 「2013年度 事業運営方針」の策定について
• 日立と東京電力が海外送配電分野におけるコンサルティング・エンジニアリングの新会社を設立