タグ: 尖閣諸島問題

　元内閣官房副長官補で防衛庁防衛研究所所長を務めた柳澤協二氏が理事長を務めるシンクタンク・国際地政学研究所が都内で創設2周年となるシンポジウムを開催し、元内閣総理大臣の福田康夫氏が講演した。

　元外交官で評論家の孫崎享氏は、尖閣諸島の領土問題に関して「棚上げを言えば、国賊扱いされる。言論の自由がなくなりつつある」と述べて、日本社会に広がる空気を危惧した。さらに、「マスコミは権力の一部。妄信を止めて、自分で情報を得て考え、発信していかなればならない」と警鐘を鳴らした。

　「戦前政治を受け継ぐ思想。自主憲法の制定の欲求。アメリカの世界戦略への呼応。この矛盾した3つの主張をするのが、改憲論者」。このように断じた浅井基文氏は、「ポツダム宣言が日本国平和憲法を生み出した。しかし、アメリカはトルーマン宣言により、真逆の方針で日本を縛った」と語った。

　2013年9月22日9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第2分科会「日米安保体制と憲法問題、核抑止論にもふれて」が行われた。元外交官で、広島市立大学広島平和研究所所長を務めた浅井基文氏、「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の神保大地氏、沖縄基地問題をテーマとしたドキュメンタリー『ラブ沖縄＠辺野古・高江・普天間』を共同監督した影山あさ子氏が講演を行った。

　IWJと香港のフェニックスネット（鳳凰網）が協力し、「日中関係の大きな知恵を求めて— フェニックステレビ時事弁論会スペシャル番組」を14日共同配信した。

　本アーカイブ動画は、2013年10月13日持ちまして公開終了となりました。ご視聴ありがとうございました。
■詳細 特設ページはこちら

　9月14日（土）、香港フェニックステレビがスペシャル番組「日中関係の大きな知恵を求めて～フェニックステレビ時事弁論会」を放送します。番組では、日本側、中国側からそれぞれ4人の有識者が出席し、外交・安全保障、経済、文化など、幅広いテーマで討論が行われる予定です。テーマが日中関係ということもあり、日本でのインターネット配信を模索していた香港フェニックステレビから、IWJに対し共同配信の打診がありました。

　「アメリカが攻撃するときに『口実』にするものには、いつも『嘘』や『騙し』が入っていることに、気をつけなければならない」―。元宜野湾市長の伊波洋一氏は、岩上安身のインタビューの冒頭、緊迫するシリア情勢に触れ、軍事介入の意向を示しているアメリカ政府を痛烈に批判した。

　「自由な言論などを圧殺する動きに対抗する文化を築くことが急務だ」──。

　2013年8月17日（土）13時30分から、名古屋市のウィンクあいちで行われた学習会「おびやかされる民主主義 秘密保全法成立後の社会」で、本秀紀氏は、こう力説した。投票率の低さが際立った、先の参院選での自民党圧勝は、民意が反映されたものではないと強調しながらも、「自公連立が優位の国会情勢では、民主主義の根幹を揺さぶる『秘密保全法』が簡単に成立してしまう公算が大きい」と警告を発した。 

　「安倍政権の新憲法草案は、アジアの平和を乱し、日米同盟の基本的価値観に矛盾する」。

　元防衛官僚の柳澤協二氏は「この改憲議論には、国家的メッセージがない。なんのための改憲かわからない」と指摘した。2013年7月26日（金）18時30分より、沖縄県那覇市の市町村自治会館にて、政策シンポジウム「改憲と国防」が開催された。6月に刊行された『改憲と国防』（旬報社）の共著者3人が、集団的自衛権の危険性、安倍政権が成立を狙う「国家安全保障基本法」の実態、尖閣諸島をめぐる、日本、アメリカ、中国の思惑など、この国の安全保障の現状と課題を、それぞれの視点から語り合った。

　「韓国、中国相手に騒いでいるのは『認知的失敗』といい、お互いが正当性を主張し合う夫婦ゲンカと同じ構造だ」ーー。茂木健一郎氏は、日本の領土問題を、脳科学の見地から分析した。

　2013年7月25日（木）17時より、東京都千代田区にある星陵会館にて「東アジア共同体研究所 設立記念フォーラム」が開催された。東アジア共同体研究所は、昨年、政治家を引退した鳩山由紀夫氏の「アジアとの共存共栄なくして21世紀の日本の生きる道はない」との信念に基づいて設立された。この日のフォーラムでは、「日本は好き嫌いにかかわらず、中国とのつきあい方を真剣に考えなくてはならない」「アメリカ抜きでアジアがまとまることに、アメリカはとても神経質」「EUやASEANを作ってきた人たちから、方法論を学ぶべき」など、多彩な意見が交わされた。

　昨年（2012年）、石原慎太郎氏の尖閣購入発言から、一気に日中関係が緊迫化する間、ひそかに日本の背中を後押しし続けたのが、米国のネオコン、保守派、とりわけアーミテージのグループだったり、保守系シンクタンクだった。

　そもそも、石原慎太郎氏の「尖閣購入」という火つけ発言のお膳立てをしたのは、米国のヘリテージ財団という保守派のシンクタンクであり、彼はそこで、日中両国の間に山と積もった民族対立の枯れ葉の山に火を放ったのである。そうやって日中間の対立を煽っておきながら、いざナショナリスティックな安倍“スネ夫”政権が誕生すると、米国の「表の顔」は一変した。

　米国に忠実な「あなたたちの忠犬ポチが返ってきましたよ！」と、「日本は戻ってきました Japan is Back！」というスローガンを掲げて訪米した安倍政権に対して、オバマ米大統領は、非常に冷たい対応に終始したのである。中国に対して強硬な姿勢を見せれば、ボスであるジャイアン（米国）の機嫌がよくなるとばかり思ってたら、あてがまったく外れたのである。

　「アメリカは、尖閣諸島を射爆場に使っておきながら、領土問題には関心がない。むしろ、日本と中国の戦争には巻き込まれたくないと思っている」と柳澤協二氏は語ったーー。

　2013年7月19日（金）18時より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて「第8回 国際地政学研究所ワークショップ アメリカから見た日本―アジア回帰の本音―」が行われた。安全保障政策などに詳しい専門家3名が、アメリカのこれからの安全保障や国防問題への考え方、日本との関係、中国への対応などについて、それぞれの見解を披露した。

　「中国の狙いは、日本を孤立させることだ」――。米国の東アジア専門家であるアーロン・フリードバーグ氏は、尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢の狙いを明らかにした。

　2013年6月26日（水）17時より、東京・赤坂で笹川平和財団主催「アーロン・フリードバーグ　プリンストン大学教授講演会」が行われた。

　2013年7月7日（日）18時から、福岡県博多駅前で「全国比例区・佐藤まさひさ候補（自民党）の街頭演説」が行われた。

　日中戦争突入のきっかけとなった、1937年の盧溝橋事件が発生した日と同日の7月7日、領土問題などについて考える国際シンポジウムが行われた。このシンポジウムには韓国や中国の学者らが招かれ、シンポジウム後には記者会見が開かれた。

　シンポジウムでは「平和の海」を目指すために、領土問題などの解決に向けて、各国の学者らは意見を出し合ったと報告があった。記者会見では、「尖閣諸島」「慰安婦問題」「日中韓国交正常化」などについて、日韓の記者から質問が相次いだ。

　2013年6月30日（日）13時30分から、東京都港区六本木のニコファーレで、東京青年会議所主催の政治シンポジウムが開かれた。第1部は「参議院選挙党代表者討論会」。民主、自民、公明、みんな、共産、維新の代表者が激論を交わした。第2部は、みんなを除く5党6名の参議院議員選挙東京都選挙区立候補予定者が登壇。若年層が関心を持つ社会保障などをテーマに「公開討論会」を行った。

　アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョセフ・ナイ氏、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる米国の知日派が一堂に会し、日米関係の今後を話し合った。2013年6月24日（月）、東京都港区のホテルオークラ東京別館2階「オーチャード」にて、笹川平和財団主催「日米安全保障研究会」記者会見が開催された。

　「日米安全保障研究会」は、昨今の東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて発足されたという。約8時間にわたって第1回会合を開いた後、18時から18時45分まで記者会見が行われた。会見には、約50名の報道関係者が集まったものの、カメラの数はIWJを入れて3台ほどしかおらず、その後の新聞やニュースなどでもあまり報じられていない。

　2013年6月24日（月）18時より、北海道札幌市の、かでる2・7で、第56回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「なぜ、今『国防軍』なのか 激論！孫崎享×水島朝穂」が開かれた。

　孫崎享（まごさき うける）氏は、史実を元に、外交官時代の経験も交え、今まで隠されてきた日本の政治へのアメリカの執拗な介入を明らかにした。水島朝穂氏はユーモアをふんだんに交えながら、自民党の憲法改正案を「これは改憲ではない。新憲法の発布だ」とし、その危険性と欠点を、海外の事例を挙げて指摘した。後半の討論会では、両者はさらに奥深い外交の裏側と、新憲法の矛盾を解き明かしていった。

　「大戦を行った世代からプラスの財産を相続するなら、マイナスの財産も相続するのが筋」──。

　2013年6月21日（金）、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「第7回 国際地政学研究所（IGIJ）ワークショップ」が開かれ、柳澤協二氏（IGIJ理事長）は「日中の歴史問題」を巡り、こう強調。最近の永田町に目立つナショナリズムを煽る発言には、「プラスの財産だけを相続したいという、いいとこ取りの本音がにじむ｣とも指摘した。

　1999年から2007年までアメリカ連邦議会の下院議長を務めた、デニス・ハスタート氏が19日、「米国政治の内側：第2期オバマ政権と米国議会」というテーマで講演を行った。笹川平和財団が招いたもので、共和党が下院の過半数を占め、政権運営に苦慮するオバマ民主党政権下での議会運営の課題や、日米関係への影響などについて見解を述べた。

　2013年6月17日（月）16時から、東京都内で、岩上安身による「孫崎享氏インタビュー」が行なわれた。6月7日（現地時間）、アメリカ西海岸で行われた米中首脳会談で、オバマ米大統領は、習近平中国国家主席を手厚く歓待した。一方、2月に訪米した安倍総理は、日本の総理としては、かつてないほどの冷淡な対応を受けている。これについて、孫崎氏は「アメリカは中国にラブコールを送るために、日本を袖にしている」「最悪の場合、日本は米中の共通の敵にされてしまう」と語り、中国の台頭によって、これまでの日米関係が変質する可能性を示唆した。