タグ: 安保法制

　2015年8月15日（金）17時半より、名古屋市東隣りの愛知県日進市で安保法制に反対するママの会＠日進が企画して安保関連法案に反対する抗議行動「＠日進MOTHERS AGAINST WAR」が行われた。

　安保関連法案に反対して「戦争したくなくてふるえる。」デモを札幌市で行ったメンバーが、2015年8月15日（土）15時より「平和したくてふるえるDEMO」と題して札幌市・大通公園でスピーチとデモを行った。

　安倍首相による戦後70年談話の発表が予定ていた前日の2015年8月13日、弁護士会館でシンポジウムが開かれ、「国民（私たち市民）の70年談話―戦後70周年を心に刻んで」が発表された。

　同談話を作成したのは、「『国民の70年談話』実行委員会」。同委員の澤藤統一郎弁護士は、その主旨について次のように説明した。

　「日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません」

　防衛省の秘密文書で、すでに安保関連法案の成立を前提とした自衛隊の「日程表」が存在していることが明らかになった。2015年8月11日の国会で日本共産党の小池晃議員が暴いた。

　文書は「8月に法案成立。2月に法施行。南スーダンPKOについては年明けの2月から新法制のもとで運用する」と記述し、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム（ACM）」へ変更されるとも明記。さらに、ACM内には運用を調整する「軍軍間」の調整所が設置されるという。「軍軍間」の調整所に関しては、ガイドラインにも安保法案にも書かれていない、まったく無根拠な新たな仕組みだ。

　「戦後70年間、海外で戦争をしなかった国を守るという責任が私たちにはある」——。

　衆議院で強行採決され、参議院で審議中のいわゆる「戦争法案」。この廃案を目指し、九条の会事務局主催・民科法律部会協賛による、法学者と学生・市民のつどいが8月12日（水）、東京しごとセンター地下講堂（千代田区飯田橋）で行なわれた。

　集会には約200人が参加し、参加者の質門に答える形で、憲法学、国際法学、刑事法学の専門家と、「戦争法案」の問題点について話し合った。

　歴代の首相5人から安倍首相宛に提言が届いた。5人一様に安全保障関連法案の成立を急ぐ安倍首相に「待った」をかけた。 　12人の歴代首相に安倍総理への提言を要請してきたマスコミOBの会が2015年8月11日、記者会見を開き、5人の歴代首相から受け取った安倍首相へのメッセージを公開した。

　日本はシビリアンコントロールが崩壊していたのか。2015年8月12日、共産党の小池晃議員が暴露した「自衛隊内部資料」をめぐり、国会が紛糾。中谷元防衛大臣は答弁できずに審議がストップする事態が起こった。

　小池議員が暴露した資料は、 日米防衛協力指針（ガイドライン）および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」と題し、最も早いパターンとして「8月に法案成立」「2月ころに法施行」としている。作成したのは防衛省「制服組（自衛官）」を主体とする統合幕僚監部で、作成日時は、まさに安保法制が衆議院で審議入りした5月末。小池議員が独自に入手したという。

　そもそもこの平和安全法制の法案、スタート点は、4月27日に日米両政府が18年ぶりに、再改定に合意した、日米防衛協力のための指針＝新ガイドラインにある。これが大問題の文書なのだ。集団的自衛権の行使、日本周辺という防衛協力の地理的制限を取り払って、地球の裏側まで米軍に付き従うこと、そして自衛隊が戦闘地域にまで行って、軍事支援を行うことまで明記されている。

　これほど重要な変更が、「単なる指針」に過ぎないという理由で、国会の審議にかけられることもなかった。本来、日米安保条約の条約改定が必要な大変更である。国会で審議、議決、批准は不可欠のはずである。

　「保守と左翼は同じことを言ってるんですよ。『米軍に依存せよ』と。これがくだらないと思ってるんですよ、わしは」——。

　安倍政権が成立を急ぐ安保法制に反対を掲げる漫画家の小林よしのり氏が、日本の保守と左翼を一刀両断した。

　これまでも「右から左までヘタレばっかりである」と、自らを本物の保守だと主張してきた小林氏が2015年8月10日、外国特派員協会で会見を開いた。米国依存から脱却した「本当の独立国を築く」と豪語した小林氏は、「わしのエネルギーは十分に充実している。日本人を覚醒させようと思っています」と笑ってみせた。

　米軍への武器の提供が可能となり、米軍の武器の輸送が可能になってもなお、安倍政権は「武力行使との一体化ではない」と強弁し続けるのか。参議院審議における野党の追及により、安倍政権が、クラスター爆弾や劣化ウラン弾などの非人道兵器や毒ガスなどの生物化学兵器、果ては核兵器についても、「武器ではない」という認識を示していることが明らかになった。

　2015年7月30日の審議で社民党・福島みずほ議員の追及により、これまで他国軍への提供が禁止されていた「弾薬」について、中谷元防衛大臣が「弾薬は消耗品であり武器ではない」と答弁。これまでは「米軍のニーズ」がなかったためにあえて盛り込まなかったに過ぎず、今回の安保法制では弾薬の提供が可能になることを明かした。

　安倍晋三首相のお膝元、山口県下関市でも安保法案反対の狼煙があがった。2015年8月9日（日）11時より、山口県下関市にある海峡ゆめ広場にて、山口県弁護士会が主催する安全保障法制改定法案反対の市民集会が開かれた。

　猛暑の中、5人の地元有力者がスピーチし、次々に安倍政権が強行に推し進める安保法案に対し、強い危機感を表明した。その後、会場に集まった約500人の参加者は、約20分にわたり下関市内をデモ行進し、安保法案の廃案を訴えた。

　「命を育む政治家であれば、戦争反対を唱える人に、利己的などという言葉は決して使えないはず。主権在民の日本で、こういう議員は不要です」──。介護の仕事をしているという男性は、このように断じた。

　安全保障関連法案に抗議する学生団体SEALDs（シールズ）について、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」とツイッターに書き込んだ、自民党の武藤貴也衆議院議員に対し、2015年8月8日、武藤議員の選挙区（滋賀4区）の近江八幡市で、「武藤貴也議員に辞職を求めるスタンディング」という抗議行動が行われた。

　元外務官僚の孫崎享氏は、2015年8月6日（木）に永田町で開かれた「『戦争法案』を葬ろう 8.6院内集会 ヒロシマ・安保法制・近隣諸国との関係」で講演し、勝ち目のない戦争に突き進んでいった過去の日本と現代を重ね、危機感を示した。

　米国陸軍の戦略研究所は、米国に戦争をしかけた日本について、次のように批判した。

　「日本が1941年に下した米国攻撃の決断はまったく合理性に欠け、ほとんど自殺行為であったと考えられる。米国は日本の10倍の工業生産力を持っていた。もちろん日本が米国本土を攻撃することができるものではない。そんな国と戦って日本は勝算があると考えたのだろうか。太平洋方面でわが国と戦えば、負けることはわかりきったことだ。日本がわが国と戦うと決めた歴史的事実を、いったいどう説明したらよいだろうか」

　「しかし考えてみてください」と孫崎氏はいう。

　台頭する中国は大きな脅威、核兵器を保有する北朝鮮には暴発の恐れがある──。安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使を核にした、新たな安保法制の整備を急ぐ理由として挙げるこれらの緊張は、明らかに過剰に見積もられているとの議論が、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏によってなされた。

　2015年8月1日、新潟市で行われた市民勉強会「安保法制に反対する緊急市民集会 ～安保法案にダメ出し食らわす！～」。伊藤真弁護士と対談した小林氏は、自衛隊による専守防衛体制と日米安全保障条約を車の両輪とした現行の防衛体制で、中国・北朝鮮の脅威は十分封じ込められると力説。にもかかわらず、米国の要請に従って、自衛隊を米軍の下部組織にしてしまえば、日本国内および渡航中の日本人は国際テロ集団に狙われやすくなる、と警鐘を鳴らした。

　116時間におよんだ、衆議院での安全保障関連法案の審議。その大部分は、野党議員の質問への、安倍晋三首相の「はぐらかし」に費やされた。それでも首相は「審議は尽くされた」と胸を張り、国民に不人気なのを承知の上で、11本の法案からなるこの法案を衆議院で強行採決した。

　衆院平和安全法制特別委員会で強行採決された2日前の、2015年7月13日。東京都新宿区の大隈記念講堂で、早稲田大学の学生サークルが主催するシンポジウム「Who Are the Rulers?」が開かれた。登壇した早稲田大学法学学術院教授の水島朝穂氏は、安倍首相が法案成立を急ぐ理由に挙げる「安全保障環境の変化」について、現実的ではなく、大きく取り上げられるべきものが過少にしか触れられていないなどの瑕疵がある、と批判した。たとえば、前者は中東・ホルムズ海峡への機雷敷設、後者は「イスラム国（過激派組織 IS）」によるテロ行為である。

　「いつ植民地をやめるのか、今でしょ！」――。参議院で審議中の安全保障関連法案をめぐり、平和安全特別委員会で質問に立った「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参議院議員。2015年8月1日、岩上安身の緊急インタビューに応じた山本議員は、質疑の裏側を詳細に語った。

　2015年8月5日、「自由・平和・民主主義を愛し戦争法案に反対する名古屋大学人の会」が、同会ホームページの立ち上げと、賛同者の募集を開始したことを受け、会発足に関する記者会見を行った。

　同会は、加藤延夫・元名古屋大学総長、平野眞一・元名古屋大学総長、益川敏英・名古屋大学研究機構長・ノーベル賞受賞者、水田洋・名古屋大学名誉教授をはじめとする名古屋大学関係者（現職の教職員・学生、退職した名誉教授･教員･職員ら）、約120名が呼びかけ人となって発足した。

　「かつて日本のトップを務めた人が、一般市民らに混じって、国会前の路上で安保法案反対を訴えていて驚いた。そこまでするのは、なぜか」──。こう外国人記者に尋ねられた村山富市元首相は、「今は、国民と一緒に声を大にして叫ぶべきだと判断した」と力強く答えた。

　安倍晋三首相が、今年2015年8月中に出すとしている「戦後70年の安倍談話」。世間の、いや世界の関心は、村山談話（1995年）と小泉談話（2005年）には明記された「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という文言が、今回の安倍談話にも盛り込まれるかの一点に集中している。

　「新安保法制には、まだまだ議論すべき点が残っている」──。安全保障関連法案の衆院審議が終わったあと、世間に広がった不満を、そのままタイトルにしたシンポジウムが、2015年7月28日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた。

　この日、登場したゲストスピーカーは元自衛隊幹部たち。元陸上幕僚長の冨澤暉（ひかる）氏、元陸将の渡邊隆、元空将補の林吉永氏の３人だ。中でも冨澤氏は、安倍晋三政権が推進する新安保法制を評価する立場を明確にしており、国際地政学研究所理事長でもある柳澤協二氏（元内閣官房副長官補）をはじめ、安保法案に反対する有識者らからなる「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」が主催するこの集会では、異彩を放つ存在となった。

　「今の安保法案に大義はあるのか。何もないではないか。中国の脅威を持ち出しているが、そんな付け焼刃の議論で国民を脅かしているつもりか。60年安保の時は、『こんな指導者によって、戦争に巻き込まれてたまるか』という危機意識が日本中に高まった。今また、若い世代に同じ意識の高まりが見え始めている」──。

　こう語った保阪正康氏は、安倍首相が崇拝する祖父の岸信介氏について、「仮想敵がいないと生きていけないタイプ。官僚出身で、状況判断の中での選択しか行えない」と分析した上で、安倍首相が祖父と異なる点は、無知蒙昧ゆえに抑制力が働かないことだと指摘。「こういう首相の下で、国民の生命にかかわる法案を議論してほしくない」と断じた。