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　2015年8月26日（水）、日比谷野外音楽堂にて日本弁護士連合会主催による集会とパレードが行われた。

　2015年8月26日（水）、東京都千代田区のTKPガーデンシティ永田町で安全保障関連法案に反対する学者の会主催による「100大学有志共同行動」の合同記者会見が行われた。

　2015年8月24日（月）14時より、東京・千代田区の星陵会館にて、「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者」全国集会が行われ、一橋大学教授・渡辺治氏が基調報告を行った。続いて、17時より、抗議祈念行動が行われた。

　2015年8月22日（土）18時30分より、神奈川県鎌倉市の鎌倉市生涯学習センターにて、鎌倉でつなぐ実行委員会・「祝いの島」を鎌倉で観る会主催による、「鎌倉でつなぐ2015～沖縄、福島、イラク、そして日本国憲法」が行われた。

　法案成立のため、国会を戦後最大の95日間も延長した安倍総理だが、8月11日には法案審議が行われている最中にも関わらず夏休みに突入した。2015年8月21日、参議院審議で質問に立った山本太郎議員は、8分間という限られた質疑時間のなかで、総理自身が今以上に審議に参加する気持ちがあるのかを質した。

　お盆をはさみ弁解を用意してきた中谷元防衛大臣だが、とても疑問を払拭するには至らなかった。共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部文書について、2015年8月19日の参議院審議がまたもや紛糾した。

・小池議員が暴露した自衛隊内部文書（全49ページ）

　8月11日に小池議員が突きつけた文書には、法案の国会審議が始まっていないにも関わらず、「8月の成立、来年2月の施行で南スーダンへのPKOはこの新法制の下に行われる」など、法案の内容を先取りした「日程表」が書かれていた。19日午前、中谷大臣は弁解に立ち、「5月15日に防衛省幹部に法案の内容の一層分析、研究、隊員への周知を行うよう指示した。この文書はその範囲内だ」と述べた。

　「『70年安保』には間に合わなかったが、『2015年安保』に真っ正面から向き合う時代が巡ってきた」

　東京都の小・中・高の教員ら295人が賛同し、名を連ねる学校教職員有志「TOLDs（トールズ）」の呼びかけ人5人が、2015年8月20日、東京都庁で安全保障関連法案に反対する記者会見を開いた。

 　ポツダム宣言の受諾からちょうど70年目の夜。安保法案の廃案を求める学生たちの抗議活動が全国規模で展開されている中、京都駅前ではSEALDs KANSAIによる街頭スピーチが行われ、1000人以上（主催者発表）の市民が詰めかけ、声をあげた。

　現在国会で審議が行われている安全保障関連法案によって、米国をはじめとする有志連合のIS（イスラム国）への空爆に、日本が協力することが可能になるのか否か――。

　ISが中東で勢力を拡大し、日本人人質殺害事件が発生した今、この論点は極めて重要なはずである。しかし中谷元（げん）防衛大臣は、8月19日の国会質疑でこの点をただした福島みずほ議員の質問に対し、「判断しない」と逃げ続けた。

　一貫して、「国際平和支援法」の法理の問題として、有志連合によるISへの空爆に日本が協力することが可能かどうかを聞き続けた福島議員。これに対し中谷防衛大臣は、法理上ではなく、政策問題として「判断しない」という答弁を続けた。これでは、政策上「可能である」と判断すれば、空爆への協力を行うことができることになる。

　この中谷防衛大臣の答弁をめぐり、国会は紛糾。審議は4回にわたりストップしたが、中谷大臣は最後まで「判断しない」と繰り返し、明確な答弁を避け続けた。

　8月19日、お盆明けで安保法制の審議を再開した参議院の特別委員会。質疑は、日本共産党の小池晃議員が示した自衛隊の内部文書を巡って紛糾した。

　質問に立った社民党の福島みずほ議員は、内部文書の中に「国際連携平和安全活動が新たに加わりました」という文言が記されている点について、中谷元（げん）防衛大臣を追及。同法案は現在、国会で審議中であるため、「加わりました」と過去形で書かれていることは論理的におかしいことになる。

　福島議員は、「加わりましたというのは国会軽視じゃないですか。これは明らかに国会で法案が成立されたことを前提に議論していますよ。加わりましたって何で過去形なんですか。加わる予定ですと未来形でないとおかしいでしょう」と語気を強めた。

　かつて戦争協力をしたという「戦争責任」をそれぞれの教団が反省し、戦後再び同じ事をしないということが一番大きな思いだ——。

　2015年8月20日（木）、全国の宗教者・門徒・信者が緊急記者会見を開き、宗教者として初となる戦争法案反対の全国集会が8月24日に行なわれることを発表した。呼びかけ人の一人である小武正教氏（念仏者九条の会代表）によると、「戦争法案の廃案を求める宗教者・門徒・信者緊急アピール」として署名活動も行なっており、8月20日の段階で2000名を超える署名が集まっているという。

　2015年8月20日（木）、講師に東京大学名誉教授の姜尚中さんを迎え、「『戦争法案』を葬ろう 8.20院内集会」が、参議院議員会館で行われた。

　「砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に必死な者たちによる“腐った判決”だった」――。

　山本太郎議員が2015年8月19日（水）、参院特別委員会で【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」 2015.8.19午前の質疑に続き、午後の質疑でも重ねて「米国の植民地」からの脱却を訴えた。

　「米軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これ、独立国家と呼べますか？」——。

　お盆休み明けで再開した参議院審議。山本太郎議員は2015年8月19日、午前の質疑で、安倍政権が米国の「指示書」通りに政策を進めていることを批判。2012年夏に発表された「第3次アーミテージレポート」を突きつけ、政治家もメディアも触れようとしないこの国の「属国タブー」を追及した。

　「安保法制は明らかに拙速で強引だ。自衛隊の派遣先は中東になる。ゆえに、憲法学者の次に、中東研究者が意見表明をする必要性を感じた。普段、声明を出すことをしない研究者たちが、今回、これほどまとまったのは、国民と憲法に対するクーデターという危機感があったからだ」──。安保法案に反対する中東研究者がアピールを出したことについて、世話人を務める千葉大学教授の栗田禎子氏は、このように説明した。

　2015年8月10日、中東研究者による安保法案に反対するアピールが、東京都千代田区の参議院議員会館にて行われた。中東研究者105名が賛同者（呼びかけ人33名含む）として名を連ね、「私たちも憲法学者に続く」と、安保法案に反対を表明した。

　「経済的理由による退学者がいることや、卒業後の就職問題を鑑みても、経済的徴兵のリアリティを感じている。大学では、これまでにない自衛隊員の募集活動が問題になっている。SEALDsの活動は、決して流行現象ではなく、若者たちの危機意識の現れにほかならない」――。日本大学文理学部教授の初見基氏は、安保法案に反対する学生の動きに、教員たちが背中を押されたと語った。

　2015年8月8日、安保関連法案廃案を求める日本大学教員の会による記者会見が、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。日本大学は7万人以上の学生を抱えるマンモス大学で、学部もキャンパスもバラバラで横のつながりが希薄だと言われているが、今回、全14学部中10学部から安保法案に反対する声が上がった。

　安保法制における核兵器の輸送について「国是である非核三原則があるから絶対にあり得ない」と主張する安倍総理だが、その「非核三原則の堅持」を広島「原爆の日」の式典での挨拶文から、総理自ら「あえて」削除したことが明らかになった。

　国会はお盆休みに入る前、安保法制の参議院審議は「核兵器」の輸送が可能になるのかどうかで紛糾した。2015年8月4日、5日には、野党の追及により、この法案が「法文上は」クラスター爆弾や劣化ウラン弾などの非人道兵器、果ては核兵器についても、輸送や提供が可能となっていることが明らかになった。

　「戦後70年、東アジアフォーラム ―過去・現在・未来―」と題したシンポジウムが2015年8月14日（金）、日本教育会館一ツ橋ホールで開かれた。恵泉女学園大学名誉教授の内海愛子氏らの講演に続き、4つの課題別にシンポジウムが実施された。

　その内の一つ「『積極的平和主義』で失うもの」では、安倍政権が強行に進めようとする安保法制について、「フォーラム平和・人権・環境」の藤本康成氏の進行により、3人の登壇者が議論を交わした。

　名古屋市天白区・昭和区の母親らによる安保関連法案反対の抗議行動「天白と昭和のママ行動」が、2015年8月16日（日）17時半より地下鉄八事駅そばの八事南交差点で行われた。

　2015年8月15日（金）17時半より、名古屋市東隣りの愛知県日進市で安保法制に反対するママの会＠日進が企画して安保関連法案に反対する抗議行動「＠日進MOTHERS AGAINST WAR」が行われた。