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　2015年9月10日（木）18時30分から、名古屋市中区の若宮大通公園ミニスポーツ広場で、「安倍内閣の暴走を止めよう！大集会＆デモ」が行われた。

　2015年9月10日（木）、東京都目黒区のみどりえカフェで「憲法カフェin学芸大学@みどりえカフェ」が開催された。

　2015年9月9日（水）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案廃案！安倍政権退陣！9・9日比谷大集会」が行われた。

　2015年9月9日（水）18時から、新潟市中央区のJR新潟駅南口広場で、新潟県弁護士会主催の「『PEACEPARADE』～まもりたいこどもたちのみらい～ピースキャンドル2015～」が行われた。

　2015年9月8日（火）20時より、東京・千代田区の山本太郎事務所において、山本太郎（生活）、福島みずほ（社民）両参議院議員と、岩上安身の「コラボトーク企画」と題して、鼎談が行われた。

　集団的自衛権行使容認の根拠として、自民党の高村正彦副総裁らが主張している1959年の砂川最高裁判決。高村氏は、当時の田中耕太郎裁判長が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず…」とする判決を下したことで、「最高裁は集団的自衛権を否定していない」というロジックを強調している。

　しかしそもそも砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを争うものであり、集団的自衛権が違憲かどうかを問うものではない。

　2015年9月7日（月）18時10分から、岡山市北区の岡山弁護士会館で、弁護士9条の会・岡山総会が開かれ、内閣官房副長官補の柳澤協二氏が「安保法案・何が問題か」と題し講演を行った。

　「本土では、沖縄の米軍基地は普天間だけ、と誤解している人たちが大勢いるというが、沖縄でも基地問題を正しく理解している人は多くない」──。

　SEALDs RYUKYUのメンバー、名桜大学3年の玉城愛さんは、このように問題提起した。

　2015年8月15日に船出した学生団体「SEALDs RYUKYU（シールズ琉球）」の1回目のサロン（勉強会）が、1週間後の8月22日、宜野湾市内で行われた。今や、安保法案反対運動の大きな牽引力となった、関東の学生を中心にしたSEALDs。その沖縄バージョンという位置づけのSEALDs RYUKYUでは、安保法案に反対していくとともに、沖縄の米軍基地問題にも取り組んでいる。

　2015年9月5日（土）、東京都目黒区の菅刈住区センターで、目黒で「いま」を考える会主催による「今話題の安全保障関連法案って何？～憲法学者に聞いてみよう～」が開催された。

　2015年8月29日（土）10時半より、「安保関連法案に反対するママの会＠京都」が主催した学習会「子どもをまもる学習会 憲法9条を学ぼう」が京都大学人文学研究所で開かれ、「安全保障関連法案に反対する学者の会」呼びかけ人のひとりの山室信一・京都大学教授が講演を行った。

　国民も国会も文民統制もすっ飛ばして、日米の「軍軍間」で属国的な合意をしていた実態が、明らかになった。

　日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した、新たな「内部資料」。自衛隊制服組、つまり「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が昨年末、衆院選直後の12月17日に訪米し、米軍幹部らと会談。安保法制について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されている。

　2015年9月4日（金）、衆議院第1議員会館で自治体議員立憲ネットワーク主催による「安保法制を廃案へ!!自治体議員立憲ネットワーク 9・4緊急国会集会」が行われた。

　またも「軍の独走」を疑わせる、新たな防衛省の「内部文書」が明るみに出た。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」と題したもので、日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参院特別委で示した。

　文書によると、昨年末に行われた衆院選直後の2014年12月17日、訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、空軍副参謀長、海兵隊司令官らと会談した。

　どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

　文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

　そこで交わされた会話は――。

　自衛隊員になりたい若者は防衛省が募集する人数の7倍にも及ぶーー。

　中谷元（げん）防衛大臣は2015年7月10日の国会で、今後の自衛官確保に楽観的な見通しを示していた。しかし現在、防衛省は、若者の保護者宅への戸別訪問や約2000万円をかけたダイレクトメール（DM）郵送など、必死の募集・勧誘活動を行なっている。

　競争率7倍の「買い手市場」にも関わらず、なぜ戸別訪問まで行うのか。2015年9月2日の参院安保特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表が切り込んだ。防衛省による「強引なリクルート」の実態を追及したのである。

　「法律だけをいじって何でもできるようにするのは一国のトップリーダが取るべきやり方ではない。国民の目をごまかそうとする政治のあり方そのものが問われている」

　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏は都内で行われた緊急集会で、元自由党副幹事長の平野貞夫氏と共に、第二次大戦の終結から、ポツダム宣言の受託によるサンフランシスコ講和条約、国連の発足にまでさかのぼって、憲法の成り立ちのそもそもの歴史を語り、その上で、集団的自衛権の根本的問題と危険性を議論した。

　さらに、今国会で安保法案が成立しても次の選挙で勝利を収め、野党統一戦線「オリーブの木」を結成して、同法案を廃案に持ち込むことは可能であると、先の先ほどみすえた見通しを述べた。

　海外在住経験者らによって立ち上げられた「OVERSEAs/PEACE for World」が、2015年8月28日、同30日に行われた国会前抗議デモに向けて記者会見を開いた。

　会見に臨んだのは、「OVERSEAs」の発起人である、武井由起子さん、中溝ゆきさん、山秋真さんら3名。「OVERSEAs」は、8月中旬頃、日本全国で展開される「SEALDs」や「MIDDLEs」、「TOLDs」など多くの抗議行動に刺激され、武井さんの呼びかけにより結成された。結成後すぐに作られたFacebookの非公開グループページには、わずか一週間ほどで400人もの人が参加し、勢いの良さを見せている。

　2015年8月30日（日）11時から、JR弘前駅前のりんご広場から、「『戦争法案NO！』津軽集会とパレード」が行われた。

　2015年9月1日（火）18時から、京都市左京区の京都大学吉田キャンパスで、「自由と平和のための京大有志の会『安保法制』反対集会」が開かれた。

「今回の道路決壊は人々の力ですよ」——。

　見守り弁護団の一人であり、警視庁に過剰警備防止の申し入れを行なった神原元弁護士は、IWJの取材にこう漏らした。

　主催者発表で12万人となった2015年8月30日の国会周辺の抗議行動。安全保障関連法案に反対する声をあげるため、数万人の市民が一斉に国会議事堂前を目指した。60年安保を彷彿とさせる人波が、メディアの空撮によって記録された。