「法律だけをいじって何でもできるようにするのは一国のトップリーダが取るべきやり方ではない。国民の目をごまかそうとする政治のあり方そのものが問われている」

　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏は都内で行われた緊急集会で、元自由党副幹事長の平野貞夫氏と共に、第二次大戦の終結から、ポツダム宣言の受託によるサンフランシスコ講和条約、国連の発足にまでさかのぼって、憲法の成り立ちのそもそもの歴史を語り、その上で、集団的自衛権の根本的問題と危険性を議論した。

　さらに、今国会で安保法案が成立しても次の選挙で勝利を収め、野党統一戦線「オリーブの木」を結成して、同法案を廃案に持ち込むことは可能であると、先の先ほどみすえた見通しを述べた。

• 講師 小沢一郎議員（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表）

• 日時 2015年8月26日（水） 16：00〜
• 場所 憲政記念会館（東京都千代田区）
• 詳細 緊急集会『ぶっ壊せ！アベ安保法制』｜日本一新の会。
• 主催 「ぶっ壊せ！アベ安保法制」実行委員会

　以下、集会のテキスト要約を掲載する。

隠された安倍総理の野望を見抜く！

平野「これまでの安保法制審議の問題点と、これから廃案に追い込むためにどうしたらよいのかお訊きします。」 小沢「海外派兵を自由に行い、経済大国であると同時に軍事的にも世界的な大国としての一員となる。そういうたぐいの心情が安倍さんの本音だと思います。

　従って、安保関連法案の国会審議ではそういう本音をそのまま出すわけに行きませんし、それを実現するためには論理上、憲法改正の手続きも必要ですので、言葉上でなんとか隠しながらこの法案を通し、それを根拠に日本が海外派兵を自由にできる国にしたいのだと思います。

　日本憲法とその背景となる平和の理念について、たぶん彼は非常に消極的な考え方を持っているのです。

　憲法はポツダム宣言やサンフランシスコ平和条約の平和の理念を背景として作られたのだと思います。

　いわゆる極東軍事裁判もポツダム宣言に戦争を主導したものは厳しく罰すると書かれていますが、そういった戦後体制、戦後の民主主義そのものと平和の理念をあまり認めたくないという本音があるのでしょう。

　ですから国会の論議において、憲法、そしてその背景になる平和の理念を安倍さんがどういうふうにとらえているのかを議論しないと、この法案の本質が国民の皆さんに分からないのではないかと思います。

　その本質の部分を追求すれば、安倍さんは本音を言うわけにいきませんし、言えば国民の総スカンになると分かってますから、本音を言えないことほど辛いことはないもので、私は答弁に窮するだろうと思っております。あるいはそうでなければ全くトンチンカンな答弁しかできなくなるだろうと思います。

　どうも言葉の遊びに乗せられている感じがしまして、なんとかして最後のところで安倍さんの本質、体質、そういうものにきちんと迫って、それがはっきり分かれば国民もわかりやすい。そういう論戦を私は期待します」

どれだけ多くの国民立ち上がるか、それが流れを決める

小沢「衆議院が通過したからもう成立したも同然だと思っている方が多いですけれども、もちろん民主主義は多数決ですから、議席によって数で強行しようと思えばできるのですが、それを阻止できるのは国民皆さんの声だと思います。

　メディアがやっている世論調査でさえも過半数の人が反対しているのですから、実際はもっと多いのではないかと思います。

　数では国会では負けてしまうのですが、彼が何を考えているのか、何をしたいのか、日本をどういう国に持って行きたいのか。本音を引き出す議論を我々は国会でする。それと同時に多くの国民の皆さんの声を内閣にぶつけることによって、数だけでは参議院で強行できない状況が生まれるのではないかと思っています。

　私もこういう無原則でいいかげんな法案を阻止しようと思いますので、よろしくお願いします」

国会での審議を経ない日米新ガイドラインは、日米安保にさえ違反する

平野「私は4月27日に安倍さんが米国に行ったとき、また2プラス2で合意した新ガイドライン、これに全ての問題が集中されていると思います。

　小沢さんが党を代表して新ガイドラインを批判する談話を出された。この新ガイドラインが日本を非常に危険にすると、怒りを込めて日本人に警告されている。連立政権時代、周辺事態法に小沢さんが苦労して盛り込んだ、周辺事態の定義の文言が取り除かれている点についてご説明いただけますか」 小沢「新しいガイドラインの最大の問題点は周辺事態という概念が全くなくなって、地域的な限定がなくなっていることが問題だと思います。これと呼応して今の安保法案も提案されているのだと思います。

　自由党の時に政府から周辺事態という法律が提起されました。それを放置すると直接、日本に対する攻撃になるという事態でなければいけないと、周辺事態法にその文言を入れることで、ある意味、事態の制限と地域の制限と双方の意味を持たせてこれを了承し、合意したという経過があります。

　それを外すということは米国と世界中どこででも戦争できることになってしまいますので、まさに憲法の理念と条文そのものに違反し、日米安保条約の範囲を超えることにもなります」

自民党の改正案でも論理矛盾する海外派兵

小沢「新ガイドラインとその延長線上の安保関連法案は、どういう切り口から考えても日本国憲法あるいは日米安保条約にもさえも逸脱した考え方であると思っております。

　安倍さんが総理になった直後も憲法改正と言ってました。前文を含めた理念的な問題は文書にするか別として、憲法そのものも変えてやるというのであれば、善し悪しは別として筋道は通るのですが、自民党の憲法案でも憲法9条第1項、国権の発動たる武力の行使はしないと、第9条1項は残すようになっています。これを残しておいて、世界中どこへでも海外派兵というのは全くの論理矛盾で相容れない。

　世界中で自由にやるというのであれば憲法9条改正の発議を国会に提案すべきです。それと同時に議論するというのであれば、まだ論理が成り立ちますけど、それをことさらに隠して、自民党の案文では残しておいて、法律だけをいじって何でもできるようにするというやり方は一国のトップリーダが取るべきやる方ではない。

　国民の目をごまかしてやっていこうとする政治のあり方そのものが問われていると考えています」 平野「新ガイドラインが憲法と日米安保条約に違反していることを、国会であまり議論してないというのは、重大な審議の欠陥だと思います。

　実は新ガイドラインの内容は安保法制そのものなのですよね。ガイドラインというのは日米の行政の指針。出先の合意事項、行政行為ですから、国会で審議する前に、そっちの方で先に決めて、その中身を法案にして、一ヶ月後に出している。ですからこの法案は国会が受け取ってはだめなわけです。これは衆議院議長の責任でもあると思います。

　政府の行政行為のガイドラインが憲法の上にいって、憲法があって、日米安保条約があって、今法律を作っている。こんな統治国家があるのか。なぜ日本はそんなことをするのか。日本人の政治の関わり方、やり方、手法、そういうことについて言っていただきたいのですが」

日本政府に蔓延する「対米従属仕方ない症候群」

小沢「開戦と敗戦の海軍を扱った映画を見たのですけれども、海軍は、ご承知の通り日米開戦に反対の立場を取った人が多かったわけです。

　そのうちにいろんな時の軍部内、あるいは一緒に国民が心情的にそういう（好戦的な）雰囲気になったのだろうと思いますけど、大陸でも戦線が拡大し、ABCD包囲網というような締め付けもきつくなってくる。そういう環境の中で海軍大臣とある将官が話した場面を思い出します」

　「こんなことで戦争やって良いんですかね？」

　「まぁ、ここまでくればしょうがないだろ」

　全く状況の判断や、基本的な原則、考え方なしで「ここまで来ちゃったんだからしょうがない」。日本の官僚システムの得意なやり方ですね。既成事実を作って、「ここまで来たんだからしょうがない。進む以外ないじゃないか」というわけです。

　最後の終戦の時も、

　「あれほど言ってそれにもかかわらず戦争を始めた。なんで今度は終戦なんですか」

　「いや、こうなったら仕方がない」

　「あなたは結局開戦の時も仕方がないといって戦争を始め、負けて止めるときも仕方がないといって始めた。こんなことでいいのですか」

　こうして憤然として立ち去るという場面だったのです。

　日本の文化はコンセンサス社会と言われています。全て和をもって尊しとなす。論理的な結論はほとんど出さないのですね。

　それがある意味において、世の中平和なときには非常に良い方法であり、効果を発するのです。誰も責任を取らず「まあまあ、この辺で」とやっていく。それで争いを避けてきた。ほとんど歴史上記録されていませんよね。それほど平和で豊かな国だったと歴史家は推定されていますけど、それがずっと続いてきている。

　平穏なときにはそれでも良い。でも何か本当に決定し、そして決断し、やらなきゃいけない時に「こうなったんじゃ仕方がない」でなんとなく進んでしまうということが1つの特徴で、特に政治家は意識改革しなければいけない。

　そういうことを念頭に今の法案を見ますと、日米両政府の行政的な取り決めが先行して「アメリカがこう言うのだから仕方ないじゃないか」となんとなく人のせいにしながら、それを隠れ蓑にして事を進めようとしている。

　アメリカ（の意向）を理由にして、何でもアメリカの言う通りやっていけば良い。「対米従属しょうがない症候群」とでも言いますか、そういうような状況です。安倍さんは、アメリカを理由にして自分の本音を実行していこうとしているのだと思います。こういう症候群が蔓延しているわけですけども、そこから日本は脱皮していかなければならない」

きちんと主張して対等な同盟関係を

小沢「同盟というのは対等な関係ですね。それは日米同盟も同じです。

　軍事力がアメリカと対等にならねばならないのではありません。

　個々人の人間関係でも、金持ちでも貧乏人でも、人間は平等で対等な立場で話し合いをするというのが民主主義ですから、主従の関係であったのでは同盟ではない。

　日米同盟を強調する人はアメリカと対等な立場に立って、しっかりと日本国民の立場を代表して議論して欲しい。

　きちんと話をして、日本は日本としての役割を果たす。日本はこういう考えをもっている、だからここはこうしろと、はっきり言えばアメリカも認めざるを得ないのです。黙って従うのでは、いつまでも信頼関係は生まれない。きちっと主張すべきは主張する。そういう議論の上で決まったこときちんとお互い守る。それが本当の同盟だと思っております」 平野「『対米従属仕方ない症候群』が日本人にあるのだと言うことで、これを直すことが大事です。そこで提案ですが、『対米従属仕方ない症候群』を今年の流行語大賞にノミネートしましょう。ご協力いただきたいと思います。この一言で現在の政治の世相を現しています。

　集団的自衛権についての国連憲章の作り方とポツダム宣言、日本国憲法、講和条約、自衛隊発足。これらを整理すれば廃案にできると小沢先生は仰っていて、もう一回よく調べ直せと夏休みの宿題をいただきました」

自民の集団自衛権は国連憲章に反する

平野「調べてみますと、憲法9条は国連が国の権利とする集団的自衛権を想定外で作られていることがわかりました。日本国憲法を作成準備する昭和20年10月頃から、制定する21年の11月頃まで、実は国連安保理の5大国では国連軍を作るという話になっていました。

　そしてマッカーサーの3原則の9条は、日本を丸腰にするのではなく、西太平洋にできる国連軍で日本の安全を守ることが前提で9条が作られました。

　ところが、憲法が施行される前に冷戦が始まっていて、国連軍を作るための協議が決裂していたという事情があったことがわかりました。

　小沢さんは長年、国連中心主義を提唱されてきましたが、憲法9条と国連中心主義の問題についてお話しください」 小沢「まず言葉の話からします。『集団的自衛権』と『集団安全保障』は似た言葉です。どちらも『集団』と付きます。混同するのは当然です。

　政権与党であった当時の小沢調査会の時にも、紛らわしい言葉遣いは止めよう。国連を中心とした安全保障を「国際安全保障」というふうに今後は呼ぼうと、調査会の報告書でも取り入れて書きました。

　日本国憲法と9条の背景ですけど、9条の文言は不戦条約と呼ばれる、第一次大戦の特に欧州戦線で大変な人命を損なったという反省から不戦条約を締結し、国際連盟を作りました。

　ところが肝心なアメリカが議会の承認を得られず入らなかったこともあり、ほとんど機能せずに第二次世界大戦になりました。

　それぞれの国が勝手に軍備を増強し、勝手に自国の利益のために軍事力を行使するという今までの人類の歴史と20世紀の2つの世界大戦の反省として国際連合が作られました。

　国際連合は平和をただ単に念仏として唱えるのだけはなくて、現実に力を持って秩序を乱し、あるいは自分たちの権益だけを守ろうとするものが現れたときには、国際連合の地球連邦的な背景の下で国連軍をもってそれを制裁、鎮圧する。

　従って、各国の軍拡競争は止めよう、国連軍によって行おう。こういう理念の下に国連憲章が作られ、日本国憲法が制定されたものだと思います。

　そういう意味において集団的自衛権なるものと国際安全保障というものとは本質的に質を異にするものだろうと考えております。

　憲法9条は国際紛争を解決する手段として国権の発動たる武力の行使はこれを行わないとなっているわけですし、そのための軍備もしない、交戦権はこれを認めないという2項は、そういう思想が背景にあって作られています。

　国際紛争は地球規模で、国連が紛争解決をする、自国の利益ではなくて、各国が地球の平和のために協力するという思想だと思います。

　事実行為としても、日本は国連に加盟申請書を出すときにも、その趣旨を謳い、そして国連の行為についてはあらゆる手段をもって協力すると、国連の加入申請書にも書いています。

　国連の加入を認められたときにも、同じように国連の活動についてはあらゆる手段をもって日本政府は協力するとなっています。

　これが日本の国の平和を維持し世界の平和を守っていこうとする崇高な前文の理念だろうと思いますし、そのなかで、名誉ある地位を占めたいという前文の文言もそういう理念に立脚するものだと思います。

　もちろん、国連の決定やら行動が論理的にもタイムラグがありますから、例えば日本やその他の国が攻められた時に正当防衛として自衛権で対抗することは自然権として認められているというのが大方の人の考えです。

　しかし集団的自衛権というのはその意味では本来の理想、考え方から言うと、国連が中心となって行うのが本来の趣旨です。

　ですから国連憲章にも集団的自衛権を有すると入っていますが、個別的自衛権は当然として、日本のように9条があり、専守防衛がある中で、集団的自衛権というのはいったいどのように機能するかということは事実行為としてはちょっと考えられないわけですが、理念の上では紛争は国際社会、地球規模での平和維持活動に委ねるというのが日本国憲法の背景にある理念だと思います」

本来あるべき日米安保条約のすがた

小沢「そうするとすぐに日米同盟や安保条約の方が優先であるべきだ。国連は機能しないのではないかとの議論が起きます。

　現実に国連が十分に機能している状態でないのは事実ですが、だからといってそれぞれの国で軍備を強化すれば、また元の木阿弥でして、みんな軍拡競争に陥ることになってしまいます。

　ですから国連の機能が十分でないとすれば、日本はあらゆる手段をもって協力すると言っているのですから、アメリカも引っ張り込んで国連中心のやり方にさせなくてはならない。私は日本がその先導役を務めるべきだとさえ思っています。

　一方で日米安全保障条約も日米同盟を強調する人たちに根拠にされていますが、日米安保も読んでいただけばわかりますが、国連が動いたときには日米共同作戦はそれをもって終了すると書いてあるのです。

　安保条約も国連の本来の趣旨に沿って書いているので、基本的な理念は日本国憲法、国連憲章、日米安保条約も同じような考えに立っていると思っています。

　ですから日本が攻撃を受けたときの日米共同作戦はあくまでも国連の処置が決定されるまでのタイムラグを埋めるための、日本で言えば自衛権の発動となるわけです。

　国連が決めたらそこで国連の言うとおりにするということですので、国連中心主義が、日米同盟安保条約に反するということは全くの誤りです。

　私はあくまでも日本国憲法を守りながら世界の平和を、そして日本の平和を守っていく、そういう考え方に立つべきだと思います」 平野「これからの日本の安全保障のあるべきすがたについてお話しください」 小沢「先程言い忘れましたけど、湾岸戦争と、その後のイラク戦争やアフガン戦争、その前のベトナム戦争などの、その他の戦争とは全く性格を異にしているのです。

　だから湾岸戦争の時には積極的に支援しようとしました。少なくとも後方支援は、物資の搬入、衣料品、医薬品等の後方支援はすべきだと。

　湾岸戦争は安保理の了承を得た行為でした。もちろんロシアと中国は欠席しました。欠席しましたけど、それは欠席という形での了承です。

　それで、あらゆる手段をもって多国籍軍はやってよろしいという国連の決定があったのです。その意味において、国連軍ではないのですけど、国連のお墨付きを得た軍事行動だから、日本は参加すべき、もちろん戦闘部隊を送ることは誰も望んでませんけども、少なくとも後方支援で物資を運んでくれという話はあったのです。

　同じ戦争でも全く違うという話しを理解していただきたい。その時に後方支援でやるべきだと言っても、外務省、防衛庁、法制局は絶対反対でした。後方支援も武力行使と一体であって絶対憲法上許されないと言って反対した。

　これは単なる、いわゆる例えば集団的自衛権の話とは違う、国連のお墨付きをもらった後方支援はできる。憲法9条に反しないと、むしろ憲法の理念に沿った行為であり、さっき言ったように国連に加入したときの日本の意思をそのまま実行する行為だと言っても、大反対。

　それが今になると外務省、防衛省、法務局もいけいけどんどんです。外務省、防衛省、法制局も、よくもこんな法律を作ったと思って、官僚の劣化じゃないかと思って心配をしているのですけれども。

　そういうことで全くの滅茶苦茶が安倍内閣の法律の中身ですので、なんとしても成立を阻止しなければならない。そういう決意で頑張って参ります」

狙いは軍事大国か

質問「安倍政権は米国の子分として地球上いかなるところにでも自衛隊を派遣していくだけではなく、その先の、独自の判断で日本が武力行使できる体制作りをむしろ目指しているではないでしょうか。

　また、自民党と公明党の間にくさびを打つにはどうしたらよろしいでしょうか」 小沢「邪推かも知れないですけど、安倍さんは経済大国日本であると同時に軍事大国日本というイメージを心の中に描いているのではないかと思います。

　ですから集団的自衛権に関してもアメリカだけでなく、他の国ともできるようにしているのが象徴的だと思います。

　ただ現時点では日米同盟と言った方が、『仕方ない症候群』に合うので、言葉でもって衣の下の鎧を一生懸命隠していると言うことだと思います。

　日米同盟の名の下にそういう国家を目指すと言うことだと思います。もちろん安倍さんがずっと続けばのことですが」

公明党に対して個々の創価学会員による働きかけを期待する

小沢「公明党と創価学会については個々の学会員が働きかける、そういった運動を起こしていく以外にないと思います。

　与党として長年やっていますので、その癒着は切れないのだと思います。ですから本来の創価学会の平和の心を学会員一人一人から、本部公明党に対して（意見を）寄せるという方法しかないのではないかと思います。

　例えば仮に私どもが幹部にお願いしたとしても、幹部の判断で今はやれる状況にないという気がします」 質問「アーミーテージレポートに書いてある、原発再稼働、TPPへの参加、平和憲法の改正、集団的自衛権の行使、武器輸出三原則の緩和ですとかを全て安倍政権がやっていることですけれども、それに加えて安保改正も国会審議前にアメリカに約束して来られました。

　こういう状態でも独立国家と言えるのでしょうか」 小沢「その現象だけ見るととても独立国家、対等の同盟国と言えないと思います。今言ったように、たぶん安倍さんの本音は日米同盟、アメリカの全部ではないと思いますが、一部の動きを旗下として、軍事大国を目指したいという気持ちが強いのではないかと思います」

アメリカに広がる「軍事国家ニッポン」への警戒感