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　「このままでは、外交・安全政策での政府の誤りが担保されてしまう。その点につき、世間に対して広く問題提起を行う狙いも、今回の提訴にはある」──。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、強い口調で経緯を語った。

　NPO法人情報公開クリアリングハウスは、2015年7月16日、外務省の「イラク戦争検証報告書」の不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、東京都内で記者会見を開いた。

　「安倍首相の演説は、誤解を招いても仕方がない内容。また、外務省の英訳もおかしい」──。泥和憲氏は「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相には重大な責任があると断じた。

　安倍首相は2015年1月17日、エジプトで中東政策に関する演説を行い、「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援を約束する」と表明した。

「イスラム国」がインターネット上に、拘束した湯川遙菜さんと後藤健二さんの姿を公開して身代金を要求したのは、その3日後の1月20日のことだ。

　「私の事例が悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧している」

　「イスラム国」が一部を支配下におくシリアへの渡航を計画したことで、外務省からパスポートを強制的に返納させられた新潟在住のフリーカメラマン・杉本祐一氏。2月12日、外国特派員協会で記者会見を開き、パスポートを失うとともにフリーカメラマンという仕事も失い、「人生そのものが否定された」と主張。今後の日本の報道の自由への懸念も示した。

　「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

　発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie（私はシャルリー）」をもじって、この言葉を使ったという。

　「現在の日本は、明治維新、第2次世界大戦に次ぐ、近代日本における3度目の大転換期を迎えている。今後、日本がどのような方向に向かえばよいのか、若い人たち、志ある仲間たちと、あらゆることを共に考えて徹底的に議論したい」──。

　設立趣旨をこう記した、新たな有志勉強会「山田正彦の炉端政治塾」の第1回目が、2014年4月25日、東京都港区の南青山会館で開かれた。冒頭、主催者である、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、「日本を変えるのは若い世代」と力を込め、会場に集まった20代から60代の、総勢10人余りの塾生に奮起を促すとともに、この日の講師、元外務省国際情報局長で『小説外務省』（現代書館）を上梓したばかりの孫崎享氏に、刺激的なレクチャーを求めた。

　「米国が日本政府に対し、300キロのプルトニウムの返還を要求している」。1月27日付けの共同通信が伝えた内容は、日本の原子力産業関係者だけでなく、政界・財界を含むあらゆる関係者に対して衝撃を与えた。この報道の真偽について外務省は、IWJの取材に対し「ノーコメント」と答え、現在に至るまで回答を保留している。

• 共同通信、1月27日【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に　 ３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略
• 【IWJブログ】米国から日本政府への研究用プルトニウム「返還」要求について、外務省「ノーコメント」 2014.1.27

　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が2月3日、岩上安身のインタビューに応じ、今回の米国によるプルトニウム返還要求について、「安倍政権が暴走しているので、米国は日本の動向を危惧しているのではないか」と分析。「2018年に日米原子力協定の見直しがされるが、米国は日本に対する締め付けを強めるのではないか」と語った。

　尖閣諸島の領有権を巡り、日中関係が悪化の一途をたどっている。11月23日、中国政府は東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。圏内に尖閣諸島上空を含んでいたことから、日本政府が中国側に強く抗議する事態となった。

　尖閣諸島の領有権に関して、日中間で見解が分かれるのが、問題の解決を将来の世代に託す「棚上げ」合意の有無である。1972年の日中国交正常化時、当時の田中角栄首相と周恩来首相との間で、「棚上げ」の合意がなされたという指摘がある。

　2012年11月8日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「第43回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。

　2012年4月5日（木）、衆議院第1議員会館で行われた、「第31回 TPPを慎重に考える会 勉強会」の模様。

　2012年3月2日（金）、福島県福島市飯坂町パルセいいざかコンベンションホールで開催された国際エネルギー・セミナー「被災地復興に向けたスマートコミュニティセミナー」の模様。

　2012年2月9日（木）、衆議院第１議員会館 地下１階 大会議室で行われた、「第28回 TPPを慎重に考える会勉強会」の模様。

　議題は「TPP事前協議に関する政務三役ならびに関係省庁へのヒアリング」。

　2012年1月25日（水）、衆議院第1議員会館多目的ホールにて、TPPを考える国民会議「米国調査団報告会」および、第26回TPPを慎重に考える会勉強会が開催された。

　米国調査団報告会では、団長の山田正彦元農水相をはじめ、首藤信彦衆議院議員、大河原雅子参議院議員、山崎まや衆議院議員、相原史乃衆議院議員、舟山康江参議院議員の6名が、訪米調査の報告を行った。

　2010年7月6日（火）14時より、外務省会見室にて、岡田外務大臣による記者会見が行われた。

　2010年6月1日（火）15時より、外務省会見室にて、岡田外務大臣による記者会見が行われた。NGOの協力のもとODA（経済協力）を行うことができたとの報告と、NGOジャパンプラットフォームの長有紀枝氏（同共同代表理事）から事業説明がなされた。

2011年1月18日の前原外相会見の模様。

前原大臣は、沖縄の普天間基地移設問題に関して、沖縄の理解なくして解決はない、辺野古には新設になるがトータルで考えれば負担が減る、（昨年）5月28日の日米合意を進める、と述べました。また、沖縄の意見を聞く余地があるかとの琉球新報の記者の質問に答え、窓口は知事であり、知事に対して真摯にお願いしている最中との回答でした。

2011年1月4日（火）14時半、東京都千代田区の外務省会見室において、前原外相の年頭記者会見が開かれた。会見で、前原外相は、今年の外交にかける考え方として、「経済外交の推進」と「日米同盟の深化」を軸とし、「外交課題へのチャレンジをこの1年、しっかり行って参りたい」と抱負を述べた。

　2010年11月24日、北朝鮮の砲撃によって韓国側に死者が出た事件を受けての前原外務大臣の会見です。

　フリージャーナリスト・岩上安身も参加し、「北朝鮮の真意」「日本の対応」について質問しました。

　就任２ヶ月目の前原外相は、11月下旬に行われるハイチでの大統領選挙への協力とオーストラリア訪問について説明した。記者からは外交機密文書の公開方針などについて質問が出たほか、中国漁船侵入事件のビデオ流出問題に対する総括を求められた。また仙石官房長官の自衛隊に対する「暴力装置」発言に対して問われると、自身の自衛隊への思いを語り「本音ではなく言葉が誤って出たもの」との認識を示した。

2010年10月19日15時半から外務省にて開かれた、前原外相の会見の模様。

記者からは、中国でのデモなどの日中問題や、日米の防衛戦略についての質問が飛んだ。