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　2018年4月13日（金）18時半より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、核兵器廃絶日本NGO連絡会 参加団体メンバーらによる核軍縮に関する外務省との意見交換会後の記者会見が開かれた。

　防衛省による日報隠し、厚労省によるデータ捏造、財務省による文書改竄……。「一強」政権に対する忖度のせいか、このところ行政官僚の不始末が相次いでいる。一般にはあまり知られていないだろうが、外務省でも日米合同委員会の議事録公開をめぐって、「非開示にする必要のないものを非開示にした」ことから失態が続いている。

　1937年12月13日――。当時、中華民国の首都であった南京を日本軍は陥落させた。軍紀の緩んだ日本兵によって、南京事件という悪夢の幕が開かれた日とも言える。

　南京陥落から80年目の2017年12月13日、東京都文京区にて、「南京攻略80年記念大講演会 外務省 目覚めよ！南京事件はなかった」と題した講演会が「南京戦の真実を追求する会」（会長 阿羅健一氏）の主催で行われた。会場の文京シビック小ホールには210名（主催者発表）の聴衆が集まった。

　2016年3月24日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館で「中国の細菌戦被害者へのビザ発給拒否（入国拒否）・集会妨害の責任を問う国家賠償請求裁判の提訴に関しての記者会見」が行われた。

　2016年3月21日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、『小説 外務省II～陰謀渦巻く中東』刊行企画！と題して、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが行なわれた。

　「ご指摘の文書そのものにつきましては、起案先も不明であり、そもそも外務省の行政文書なのかどうかも、確認がされていないと認識しています」――。2016年2月23日、岸田文雄外務大臣は定例会見でIWJの質問に答え、鳩山由紀夫元総理に「県外移設」を断念させた外務省の「極秘文書」について、曖昧な回答に終始した。

　「距離の問題が決定的な打撃でした。いわゆる65海里問題、120km以内でなければならないと」

　2016年2月16日、私のインタビューに答え、鳩山由紀夫元首相は、自身が総理のときに公約として掲げた「最低でも県外」を翻した理由について、これまで語ることのなかった真実を明らかにした。

　2016年2月5日（金）東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動主催による、緊急シンポジウム「日本軍『慰安婦』問題 日韓政府間『合意』は解決になるのか!?」が行われた。

　これが事実なら世紀のスキャンダルではないか。

　2015年4月まで極秘文書扱いだったペーパーが、解禁となった。普天間飛行場の移設先として、沖縄県外に候補地を探していた鳩山総理（2010年当時）に対し、外務省の役人が3枚のペーパーを示した。そこに書かれていた内容を見て、鳩山総理は「県外移設」を断念した。ところが、その中身に虚偽の内容が含まれていたことが明らかになった。外務省の役人が虚偽文書を作成して時の総理を騙していたのか。事実確認を求めると外務省は「知らない」とその存在すら認めず、現在「調査中」だという。驚くべきことである。

　2015年12月3日、衆議院第一議員会館にて、村山談話を継承し発展させる会が主催する「外務省による中国人細菌戦被害者らの入国拒否（ビザ発給拒否）に関する記者会見」が行われた。

　2015年7月30日（木）14時より、司法記者クラブで外務省から旅券返納命令を受けたカメラマンの杉本祐一氏が「パスポート没収の取り消しを求める裁判」について記者会見を行った。

　シリアへの渡航計画を理由に、外務省から旅券返納命令を受け、シリアとイラクへの渡航を制限された新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん（58）が2015年7月30日、国の措置は憲法違反などとして、旅券返納命令と渡航制限の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。

　杉本さんは、新潟に拠点を置き、1994年以降、主に戦地、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、旧ユーゴスラビア等を中心に取材活動を行い、写真展の開催、雑誌への寄稿、自主制作の映画の発表を行うなど、幅広く活動してきたジャーナリストだ。

　「このままでは、外交・安全政策での政府の誤りが担保されてしまう。その点につき、世間に対して広く問題提起を行う狙いも、今回の提訴にはある」──。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、強い口調で経緯を語った。

　NPO法人情報公開クリアリングハウスは、2015年7月16日、外務省の「イラク戦争検証報告書」の不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、東京都内で記者会見を開いた。

　「安倍首相の演説は、誤解を招いても仕方がない内容。また、外務省の英訳もおかしい」──。泥和憲氏は「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相には重大な責任があると断じた。

　安倍首相は2015年1月17日、エジプトで中東政策に関する演説を行い、「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援を約束する」と表明した。

「イスラム国」がインターネット上に、拘束した湯川遙菜さんと後藤健二さんの姿を公開して身代金を要求したのは、その3日後の1月20日のことだ。

　「私の事例が悪しき先例となり、報道の自由が奪われることを危惧している」

　「イスラム国」が一部を支配下におくシリアへの渡航を計画したことで、外務省からパスポートを強制的に返納させられた新潟在住のフリーカメラマン・杉本祐一氏。2月12日、外国特派員協会で記者会見を開き、パスポートを失うとともにフリーカメラマンという仕事も失い、「人生そのものが否定された」と主張。今後の日本の報道の自由への懸念も示した。

　「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

　発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie（私はシャルリー）」をもじって、この言葉を使ったという。

　「現在の日本は、明治維新、第2次世界大戦に次ぐ、近代日本における3度目の大転換期を迎えている。今後、日本がどのような方向に向かえばよいのか、若い人たち、志ある仲間たちと、あらゆることを共に考えて徹底的に議論したい」──。

　設立趣旨をこう記した、新たな有志勉強会「山田正彦の炉端政治塾」の第1回目が、2014年4月25日、東京都港区の南青山会館で開かれた。冒頭、主催者である、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、「日本を変えるのは若い世代」と力を込め、会場に集まった20代から60代の、総勢10人余りの塾生に奮起を促すとともに、この日の講師、元外務省国際情報局長で『小説外務省』（現代書館）を上梓したばかりの孫崎享氏に、刺激的なレクチャーを求めた。

　「米国が日本政府に対し、300キロのプルトニウムの返還を要求している」。1月27日付けの共同通信が伝えた内容は、日本の原子力産業関係者だけでなく、政界・財界を含むあらゆる関係者に対して衝撃を与えた。この報道の真偽について外務省は、IWJの取材に対し「ノーコメント」と答え、現在に至るまで回答を保留している。

• 共同通信、1月27日【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に　 ３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略
• 【IWJブログ】米国から日本政府への研究用プルトニウム「返還」要求について、外務省「ノーコメント」 2014.1.27

　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が2月3日、岩上安身のインタビューに応じ、今回の米国によるプルトニウム返還要求について、「安倍政権が暴走しているので、米国は日本の動向を危惧しているのではないか」と分析。「2018年に日米原子力協定の見直しがされるが、米国は日本に対する締め付けを強めるのではないか」と語った。

　尖閣諸島の領有権を巡り、日中関係が悪化の一途をたどっている。11月23日、中国政府は東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。圏内に尖閣諸島上空を含んでいたことから、日本政府が中国側に強く抗議する事態となった。

　尖閣諸島の領有権に関して、日中間で見解が分かれるのが、問題の解決を将来の世代に託す「棚上げ」合意の有無である。1972年の日中国交正常化時、当時の田中角栄首相と周恩来首相との間で、「棚上げ」の合意がなされたという指摘がある。

　2012年11月8日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「第43回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。

　2012年4月5日（木）、衆議院第1議員会館で行われた、「第31回 TPPを慎重に考える会 勉強会」の模様。