「安倍総理がトランプ・米大統領の親書をイランに持って行って突き返された」という一部報道を外務省が完全否定するも、防衛省はホルムズ海峡への自衛隊派遣の法的根拠は明言せず ～ホルムズ海峡有志連合問題 野党合同ヒアリング ―外務省、防衛省、内閣官房、経済産業省よりヒアリング 2019.8.2

記事公開日：2019.8.2取材地： 動画
一般・サポート会員はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

特集 中東有志連合構想｜特集 野党合同ヒアリング―カジノ法案・イラク日報隠蔽疑惑・教育現場不当介入・その他

　2019年8月2日（金）13時より東京都千代田区の衆議院本館にて、ホルムズ海峡有志連合問題 野党合同ヒアリングが開かれ、外務省、防衛省、内閣官房、経済産業省の各省庁担当者が回答した。

■ハイライト

  • タイトル ホルムズ海峡有志連合問題 野党合同ヒアリング ―外務省、防衛省、内閣官房、経済産業省よりヒアリング
  • 日時 2019年8月2日（金）13:00〜
  • 場所 衆議院本館（東京都千代田区）

アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入より御覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録単品購入 330円 (会員以外)

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です