2012年1月25日（水）、衆議院第1議員会館多目的ホールにて、TPPを考える国民会議「米国調査団報告会」および、第26回TPPを慎重に考える会勉強会が開催された。

　米国調査団報告会では、団長の山田正彦元農水相をはじめ、首藤信彦衆議院議員、大河原雅子参議院議員、山崎まや衆議院議員、相原史乃衆議院議員、舟山康江参議院議員の6名が、訪米調査の報告を行った。

　山田元農水相は、「NAFTAでアメリカは失業者が増えたこともあり、意外にも世論は自由貿易には消極的だ」と述べ、TPPで利益を得るのはアメリカでも一部の業界関係者であると指摘した。また、首藤議員は、医薬品、パテント、バイオテクノロジー、ソフト、サービスといった知的財産権に関わる業界がTPPに強い関心を示していると指摘。米韓FTA以上のハイレベルな要求が突きつけられる可能性があると懸念を示した。舟山議員は、先日来日したマランティスやカトラーといったUSTR（アメリカ通商代表部）の要人は米議会の動向を非常に気にしており、米議会がTPPに関心を示していない以上、USTRの独断でTPPを押し進めるのは困難なのではないかとの認識を示した。また、訪米団とアメリカ業界団体との会談の議事録が配布された。TPP推進に熱心な業界団体として、全米自動車政策会議、環境保護団体オセアナ、米国製薬研究工業協会、全米豚肉生産者協議会の名が上げられた。

　省庁ヒアリングでは、外務省から、TPP交渉参加に向けた関係国との協議の現状報告がなされた。1月17日にベトナム、19日にブルネイ、24日にペルーに関係者を派遣するとともに、25日にはチリと協議を開始すると発表された。