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　「自死を含む死を意識したコメントが、29件確認されている」――「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の阿部伸氏は、実態調査で明らかになった深刻な現状を、関係省庁の官僚に向けて語った。

　2024年4月26日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、2024年3月22日から4月5日にかけて行ったオンライン調査の結果を発表した。インボイス問題検討超党派議員連盟の会合の一環で、会場には政府交渉のために呼ばれた、財務省、国税庁、中小企業庁、公正取引委員会など、関係省庁の官僚が並んだ。

　2022年9月5日（月）午後12時30分より福島県福島市の福島地方裁判所にて、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第2陣 第17回期日 裁判所前報告会が開かれた。

　2020年9月17日（木）13時より福島県福島市の福島県庁 県政記者室にて、「新型コロナ災害下における原発事故避難者の暮らしと住まいの不安に関する緊急アンケート調査」記者向け報告会が開かれた。

　2019年12月16日（月）16時より東京都千代田区の弁護士会館にて、警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会の主催により、「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 住民訴訟」判決後の報告会が開かれた。

　2019年11月11日（月）15時より神奈川県横浜市のbelle関内にて、日本共産党横浜市議団の主催により、第一部「韓国カジノ視察報告会」と第二部「住民投票の直接請求運動交流会」が開催された。

　2016年3月13日、新潟県新潟市において、社民党・福島みずほ副党首による街頭演説と国会報告会が行われた。

　2016年2月10日(水)、大阪府大阪市の大阪大学中之島センターにて、深尾葉子・大阪大学准教授ゼミ主催による、同ゼミの卒論報告会が行われた。

　「自民党の改憲草案では国防軍が創設され、個人の自由が奪われ、内閣が絶大な力を持つことになる。この状況に対抗するには、現行憲法を守るのではなく、使いこなさなければならない」。上原公子氏は、国民の権利の行使が鍵を握る、とした。

　2014年6月14日、大阪市の協同会館アソシエで「辺野古に基地はいらない！軍事力に頼らない平和を！6.14沖縄意見広告運動報告集会」が行われた。元国立市長の上原公子氏が講演を行い、現行憲法と比較しながら自民党憲法草案の問題点を指摘した。また、韓国「反戦平和連帯（準）」幹事のキム・ウォジン氏の連帯のあいさつ、NO! オスプレイ西日本キャラバン活動報告などが行われた。

　2014年3月7日（金）、福島第一原発事故後に関西へ避難した人々からなる105名の原告が、国と東京電力を相手取って大阪市北区の大阪地裁に第三次となる損害賠償請求訴訟を行った。

　これに伴って14時からは、隣接する大阪弁護士会館で記者会見が行われた。2013年9月の第一次、12月の第二次に次ぐもので原告は計225名となった。

　2月12日（水）10時より、大阪地方裁判所で、「大阪震災ガレキ差し止め裁判」の5回目の裁判が開かれた。IWJでは、裁判終了後、大阪中央公会堂で行われた、報告集会の模様を大阪1CHで中継した。

　国が、経産省前に設置されている「脱原発テント」の撤去を求めている裁判で2月10日、第5回口頭弁論が行われた。約200人の市民らが駆けつけたが、抽選で選ばれた約90人が裁判を傍聴した。

　裁判の終了後、参議院議員会館で報告会が開かれ、被告人であるテントひろば代表の正清太一氏と渕上太郎氏が登壇。意見陳述の内容を報告した。

　「大飯原発の再稼働審査で、関西電力は地震規模（地震モーメント）を入倉式で算出した。一方、津波に対しては、武村式を使っている」──。小山英之氏は、関電が算出方法を都合良く使い分けていると指摘し、「地震動の算出も、日本の地震に特化した武村式ですべきだ」と主張した。

　また、関西広域連合の避難計画（素案）のずさんな内容に、「避難計画を作ってみると、あまりにも難しすぎて、行政はお手上げの状態ではないだろうか。これを指摘して、再稼働を止めよう」という声が上がった。

　2014年2月6日、大阪市北区にある大阪弁護士会館で、「大飯原発裁判と原子力防災などに関する報告・交流会」が行われた。美浜の会の小山英之氏が「地震動評価について」、原発なしで暮らしたい丹波の会の世話人、児玉正人氏からは「防災・避難計画について」のレクチャーがあり、その後、質疑応答と意見交換が行なわれた。

　脱原発を訴える市民らが経産省前に設置した「脱原発テント」の撤去を求め国が起こした裁判の第4回口頭弁論が11月29日、東京地裁で行われた。その後、参議院議員会館では裁判の報告会が開かれた。

　1年9ヶ月に及ぶ、竪川弾圧裁判の報告会が19日（火）に行われた。

　2012年2月8日、江東区役所は竪川公園に暮らす野宿者の排除を行った。翌日、それに抗議するために江東区役所を訪れたをした園良太氏らは、意図せずして区役所のガラスを割ってしまい「器物損壊罪」での逮捕される。検察は「威力業務妨害罪」に切り替え、園氏を起訴した。この裁判が竪川弾圧裁判である。19日、園良太氏への控訴審判決が言い渡された。

　「情報の取得と発言の自由は、すべての基盤。秘密保護法案は、国民的議論に持ち込もう」──。

　2013年10月19日（土）、名古屋市中区栄の喫茶デシベルで「山本太郎トークLIVE STOP秘密保全法全国キャラバン報告会」が行われた。山本太郎参議院議員と横川圭希氏が、人々の言論を封じる特定秘密保護法案（秘密保全法案）の危険性や、全国を街宣して訴えているファックス・メール作戦、TPP交渉、さらに多くの人が政治を語れるマツリゴトの場の可能性などについて語った。

◇マレーシアではTPP反対が大きな国民運動に

　10月1日、山田氏が副代表世話人を務める「TPP阻止国民会議」が、マレーシアの野党幹部と、TPPの先行モデルである米韓FTAの苦境にあえぐ韓国の弁護士を招き、「TPPを考える国際会議」を開催した。

　驚くべきことに、衆議院議員会館の国際会議室を貸しきっての大規模な会議にも関わらず、取材に訪れたメディアは日本農業新聞とIWJのみ。マレーシア人民正義党のヌルル・イッザー・アンワル議員は、そうした日本のメディアの報道姿勢を批判しつつ、「マレーシアでは、野党とNGOが、twitterやfacebookなどのSNSを使って緊密に協力し合い、やがて与党議員の中にも耳を貸す者が現れ始め、大きな力に発展した」と語った。

　2013年6月23日（日）14時、滋賀県大津市のピアザ淡海（おうみ）において、「いのちが一番！大飯をとめて原発ゼロを求めるつどい」と題するシンポジウムが開かれ、井戸謙一氏（弁護士）および斉藤征二氏（元敦賀原発下請け労働者）がそれぞれ報告を行った。

　2013年6月17日（月）17時30分から、宮城県仙台市の仙台市市民活動サポートセンターで、「放射能被害から子どもたちを守る ふくしま集団疎開裁判報告会」が開かれた。1年8ヶ月という異例の長期審理の末、却下となった一方、被曝の危険性が事実認定された現状を踏まえ、柳原敏夫弁護士は今後の方針を語った。

　2013年6月15日（土）16時20分より、東京千代田区にある日比谷図書文化館で、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」研究報告会の1日目が開催された。この研究報告会は、6月15日、16日の2日間で行なわれる。1日目の特別講演では、宗教学者の島薗進氏が「福島は5重苦と言われている。地震、津波、原発、風評被害、離散・分断被害。とくに離散・分断被害は、科学者に責任がある」として、現在の放射能防護体制や御用学者を実例を挙げて批判した。

　2013年6月6日（木）、北海道函館市の函館弁護士会館で、「第10回函館地裁大間原発口頭弁論 報告会」が行われた。